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債券

個人向け国債に関する財務省の回答

国債は国が発行体となる債券です。国債を購入されたお客様は国に対する債権者となります。

マネックス証券では「個人向け国債」の購入者の方には債権者として発行体の財務状態・返済計画などをを知る権利があると考え、「第1回個人向け利付国庫債券」の募集期間中にお客様から頂いた声をもとに、質問を財務省にあらかじめ提出しました。
それに対し、2003年4月21日以降、財務省国債課をはじめとする財政当局の方々から質問事項に関して回答をいただきました。
提出した質問とそれに対する回答は以下の通りです。

質問及び回答

以下の債権者からの質問につき、お答え頂きたく存じます。

個人向け国債の広告宣伝費用はいくらか

2002年度下半期で3億6千万円です。この中にはテレビ広告などの宣伝費用などが含まれています。

プライマリーバランスの均衡目標は西暦何年か

内閣府の「改革と展望」に記載されていますが、2010年代初頭の均衡を政府目標としています。

参考:内閣府 「構造改革と経済財政の中期展望 − 2004年度改定」(PDF:218KB)

財政赤字の均衡目標は西暦何年か

財政均衡に関しては、平成9年11月財政構造改革法において2003年目標とされましたが、平成10年12月にその法律を停止する法律が成立し、それ以降新たな目標の設定は行われていません。(注:現時点において、日本国には正式な財政均衡目標がないことになります。)

格付などの信用状態により、国債に財務制限条項を付ける予定はあるか

国債に財務制限条項を付ける予定は現状ではありません。

個人向け国債の発行時に目論見書を作成する予定はあるか

現状では予定しておりません。(理由)諸外国の例を見ても国債に目論見書を作成している例はあまりありません。日本国の財政状況に関してはディスクローズを行っており、情報提供がなされていると判断しています。

マネックスでは、これからも個人向け国債の販売に注力していきます。
同時に、個人投資家の皆様の国債に対する商品性、ディスクローズなどに関するご意見を財務省に伝え、国債に対する理解をお互いに深めて、より正しい投資判断ができる環境の実現に努めてまいります。
今後も、財務省とのコンタクトを継続し、情報に関して個人投資家の皆様へ開示を行ってまいります。
個人投資家の皆様、財務省と共に、国債、我が国の財政などについて、オープンな形で、建設的に、一緒に考えていく所存です。