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つみたてNISAでおすすめ!S&P500への積立投資

つみたてNISAでおすすめ!S&P500への積立投資

つみたてNISAでS&P500に積立投資しませんか?
マネックス証券のつみたてNISAで投資可能なS&P500指数に連動をめざす投資信託をご紹介します。また、毎日積立と毎月積立の積立投資シミュレーション、投資信託の手数料の比較や基準価額の変化率なども掲載していますので、ぜひチェックしてください。
マネックス証券のつみたてNISAは「毎日つみたて」がおすすめです。S&P500を投資対象とする投資信託を資産形成にぜひご利用ください。

「つみたてNISA×S&P500」で長期投資もおすすめ!

マネックス証券の「つみたてNISA」で、米国のS&P500に日本円で投資することが可能です。つみたてNISA口座で購入した投資信託から得た運用益が非課税になるので、節税しながらお得に資産作りができます。長期目線で、まずは始めやすい金額から取り組んでみませんか?

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは?

  • 積立で購入した投資信託の売却益や配当金が非課税で受け取れます
  • 非課税枠は年間40万円まで、月々約33,000円の積立ができます(申込単位は100円以上1円単位から設定可能)
  • 非課税投資期間は最長20年間
  • 積立投資(長期投資)に向いている商品が、事前に選定されています

つみたてNISAの詳細を見る

マネックス証券のつみたてNISA メリット

マネックス証券のつみたてNISAは、コツコツ投資を手間なく、なるべく低コストで続けていただくための特長があります。

  • ✔ つみたてNISAで「毎日つみたて」ができます(※)
  • ✔ 100円から積立投資できます(100円以上1円単位で設定可能)
  • ✔ ネット証券だから来店不要!口座開設も無料!
  • ✔ 定期自動入金サービスで金融機関からの引落手数料無料!

定期自動入金サービスとは?

  • 「毎日つみたて」の場合は、「月額指定」をしていただきます。毎月ファンドの営業日数によって1日あたりの積立金額は変わります。
  • 「毎日」はファンド休業日・土日祝日などの非営業日を除きます。なお、つみたてNISA口座での積立頻度は「毎日」と「毎月」からお選びいただけます。

毎日つみたての詳細を見る

つみたてNISAの申込み

S&P500(S&P500種指数)とは?

  • 米国企業を幅広く代表する500の企業が採用されている株価指数。1957年から指数が算出されている。採用されるには時価総額が82億ドル以上、浮動株時価総額が41億ドル以上でなければならない。
  • 112兆ドルを超える資産がS&P500にリンクしている。
  • 指数のリバランスは原則年に4回行われる。

S&P500 VS 日経平均 パフォーマンスを比較

1982年から現在までのS&P500と日経平均のパフォーマンスの推移を見ると、1987年のブラックマンデーや2000年代初期のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2020年3月のコロナショックも乗り越えて、S&P500は力強い成長を続けてきたことが分かります。

パフォーマンスの推移グラフ

期間:1982年11月~2021年4月(1982年11月末を100として指数化)
上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
出所:Bloombergのデータを基にマネックス証券作成

【セミナー動画】米国経済を味方につける資産形成術

S&P500に連動をめざす投資信託<つみたてNISAで100円から投資可能>

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • 米国株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
  • S&P500指数に連動するETF(上場投資信託証券)に投資します。
  • 組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
  • 当ファンドはマネックスポイント取得の対象外です。

iFree S&P500インデックス

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • 米国の株式に投資し、投資成果をS&P500指数(円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません

S&P500 積立投資シミュレーション<毎日積立と毎月積立を比較>

例として、S&P500に連動をめざすつみたてNISA対象の投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」を当初設定日2018年7月3日から毎日または毎月の頻度で積立投資をした試算結果をご紹介します。

毎日1,000円を積立投資(2018年7月3日~2021年4月30日)

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)に毎日1,000円積立投資

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)に毎日1,000円積立投資グラフ 総投資金額688,000円 2021年5月6日時点960,513円

出所:マネックス証券作成

  • 上記は2018年7月3日~2021年4月30日の期間中にファンドの毎営業日に1,000円をつみたて投資したと仮定して試算しています。評価基準日は2021年5月6日です。
  • 上記は過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

毎月末に2万円を積立投資(2018年7月3日~2021年4月30日)

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)に毎月末2万円積立投資

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)に毎月末2万円積立投資グラフ 総投資金額680,000円 2021年5月6日時点945,714円

出所:マネックス証券作成

  • 上記は、2018年7月3日~2021年4月30日の期間中にファンドの毎月末営業日に2万円をつみたて投資したと仮定して試算しています。評価基準日は2021年5月6日です。
  • 上記は、過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

損益率(リターン)は、僅差で「毎日積立」がお得!?

2018年7月3日~2021年4月30日の期間中で、毎日1,000円か毎月末2万円の積立投資を比較すると損益率(リターン)は、この期間は「毎日積立」の方が僅差で良い結果となりました。「毎日積立」なら買うチャンスを逃さないので、日々の値動きとうまく付き合えます。
長期投資が前提ならば、積立投資の頻度は「毎日」「毎月」お好みで選んでも良いでしょう。

総投資金額(円) 評価額(円) 損益(円) 損益率(リターン)
毎日1,000円 688,000 960,513 272,513 39.6%
毎月2万円 680,000 945,714 265,714 39.1%
  • 上記は、2018年7月3日~2021年4月30日の期間中にファンドの毎営業日に1,000円または、毎月末営業日に2万円をつみたて投資したと仮定して試算しています。評価基準日は2021年5月6日です。
  • 上記は過去のデータを基に当社が行ったシミュレーションの結果であり、実際の投資成果ではありません。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

つみたてNISAでS&P500に「毎日つみたて」しませんか?

S&P500に連動をめざす投資信託で資産形成してみませんか?マネックス証券では100円から毎日コツコツ投資できます。

「毎日つみたて」サービス概要

「毎日つみたて」の「毎日」は各投資信託ごとに定められた非営業日を除く毎日をいいます。
S&P500に連動をめざす投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」や「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・SBI」などが、「つみたてNISA」で購入可能です。(2021年4月26日時点)

つみたてNISAでご利用される場合は、毎日つみたての「月額指定」となります。

積立方法 積立頻度 対応口座区分
特定・一般 NISA つみたてNISA ジュニアNISA
【おススメ】
自動つみたて
① 毎日つみたて 日額指定 ×
月額指定
② 毎月つみたて
サービス概要 マネックス証券で扱っている投資信託において、ご指定の銘柄を毎日、自動でつみたて買付が可能。
つみたて方法 日額指定:毎日の買付金額を指定。指定した金額を毎日買い付ける。
月額指定:ひと月あたりの合計つみたて金額を指定。(指定した金額 ÷その月のファンド営業日)円分を毎日買い付ける。
つみたて買付日

毎日

個別の投資信託ごとに定められたファンド休業日には買付を行いません。

設定単位

日額指定:原則 100円以上1円単位
月額指定:原則 2,300円以上1円単位

ファンドによっては、上記と異なる場合があります。詳細は積立申込画面にてご確認ください。

対象口座

証券総合取引口座での「自動つみたて」(証券総合口座からの引落し)
(一般/特定、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)

対象銘柄 100円からつみたて可能な国内投資信託、1,128本(2021年4月26日時点)

【比較】S&P500に連動をめざす投資信託一覧<手数料や基準価額の変化率をチェック>

手数料・純資産総額

ファンド名 主な手数料・費用 運用会社
申込手数料 信託報酬率 信託財産留保額 純資産総額
(百万円)
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 0%
(ノーロード)
純資産総額に対して 0.0968%以内 なし 385,903 三菱UFJ国際投信
SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500) 0%
(ノーロード)
純資産総額に対して実質0.0938%程度 なし 184,401 SBIアセットマネジメント
iFree S&P500インデックス 0%
(ノーロード)
純資産総額に対して 0.2475% なし 24,202 大和アセットマネジメント

2021年04月26日時点

分配金込・再投資後の基準価額の変化率

分配金込・再投資後の基準価額の変化率のグラフ

iFree S&P500は「iFree S&P500インデックス」、SBI・バンガードS&P500は「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500)」、eMAXISSlim米国株式は「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」を指します。

出所:マネックス証券ウェブサイト 投資信託のファンド検索のファンド比較より(チャート基準日:2021年4月26日)

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるには「つみたてNISA口座」の開設が必要です

2018年以降、他の金融機関を含めNISA口座をご利用いただいたことないお客様は、証券総合取引口座のお申込みと同時に、つみたてNISAをお申込みいただくことができます(※)。

証券総合取引口座をお持ちのお客様は、「つみたてNISA口座」の開設手続きをお願いいたします。NISA口座開設必要書類をご返送いただいたいた後、1~2週間程度で、つみたてNISAでのお取引が可能となります(※)。

(※)税務署審査中のNISA口座でのお取引のご注意事項についてはこちらよりご確認ください。

STEP1

まずは証券総合取引口座を開設<無料>

オンライン申込みの場合、最短で申込みの翌営業日に開設完了できます。詳しくはこちらをご確認のうえ、口座開設をお願いします。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

STEP1

つみたてNISA口座を開設<無料>

お申込みの際に「つみたてNISA」を選択してください。

証券総合取引口座のお申込みフォームにて「つみたてNISAに申込む」にチェックを入れてください。

つみたてNISA

[口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

他の金融機関を含め、2018年以降にNISAの利用があるお客様

金融機関変更・再開設

STEP3

STEP2

マネックス証券への入金手続き

口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。
入金方法はこちら

STEP4

STEP3

積み立てる投資信託を決めたら、積立設定

投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。

投信積立のお申込方法

(ご参考:投信積立の申込入力画面)

当社の口座開設・維持費は無料です。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。