書面の内容確認に関するQ&A

Q&A

「契約締結前交付書面」とは何でしょうか？

2007年9月30日から金融商品取引法が完全施行され、証券会社（金融商品取引法では「金融商品取引業者」といいます。以下同じです。）に、新たな商品説明義務が加わりました。その説明義務は、金融商品取引業者が、お客様とお取引する前にあらかじめ、取引の内容、手数料、リスクなどの重要事項を記載した書面を交付し、お客様の属性に応じた説明をしなければならないというものです。このような重要事項が記載された書面を「契約締結前交付書面」といいます。なお、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律においても、商品説明義務が課されておりますが、金融商品取引法の施行にあわせる形で、説明事項が拡充されました。

※「契約締結前交付書面」に関する法令等の定めにつきましては、下記「関係法令」をご参照ください。

「上場有価証券等書面」とは何でしょうか？

金融商品取引法では、「契約締結前交付書面」に代えて、その内容を簡略化した「上場有価証券等書面」が定められています。これは、現物株式やETF、REITなど金融商品取引所に上場されている商品について適用される書面であり、上場株式等に係る取引の内容、手数料、リスクなどの重要事項が記載されております。「上場有価証券等書面」を交付する際も「契約締結前交付書面」と同様に、お客様の属性に応じた説明義務があります。

※「上場有価証券等書面」に関する法令等の定めにつきましては、下記「関係法令」をご参照ください。

内容の確認が求められていますが、なぜ確認しなければならないのですか？

契約締結前交付書面（上場有価証券等書面を含みます。）は、金融商品取引業者とお客様の間の商品やサービスに対する情報格差をなくすため、業者側に取引の重要な事項をお客様にあらかじめ説明することを目的として作成・交付が義務付けられているものです。お客様には書面の内容を実質的にご理解いただくことが必要となります。
当社は対面販売営業の業者とは異なり、インターネット証券という性質上、お客様お一人お一人に取引のリスク等について直接口頭で説明することができず、お客様ご自身で書面をお読みいただくことが、取引の重要な事項をご理解いただく唯一の方法であるのが現状です。当社といたしましては、お客様に安心してお取引いただくためには、リスク等を事前にご確認いただくことが必要であるとの判断から、書面の内容についての確認画面を設けております。お客様におかれましては、当社の対応についてご理解、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

※契約締結前交付書面に関する法令等の定めにつきましては、下記「関係法令」をご参照ください。

私は、以前に｢契約締結前交付書面｣の内容を確認し理解もしているので、改めて確認する必要がないのではないか？

｢契約締結前交付書面｣は、金融商品取引法第37条の3により、金融商品取引契約を行うお客様に対し、取引の都度あらかじめ交付することが定められておりますが、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条には、投資者の保護に支障を生ずることがない場合の一つとして、取引を行う前1年以内に、既に交付している場合には、改めて再交付する必要のない旨が定められております。よって、1年以内の場合は再度ご確認をいただく必要はありませんが、1年を経過する場合は原則として再交付を行って、お客様に再確認をいただくことが必要となります。当社といたしましては、少なくとも年1回はお客様に改めて内容のご確認をいただく必要があり、原則としてパソコンのウェブサイト上からのご確認をお願いしております。お客様には、不便をお掛けいたしますが、金融商品取引法の目的である投資家保護の徹底という観点から非常に大切なことですので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。なお、口座開設から1年未満のお客様に対しては、短期間に再度ご確認いただくこととなりますが、何卒ご了承ください。
また手数料やリスクなど重要な事項の変更があったときは、改訂版の書面を必ずご確認いただく必要があります。
なお、金融商品取引業等に関する内閣府令第79条には、8ポイントまたは12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載すること等が規定されております。従いまして内容変更時の改訂版の確認や年次交付による確認手続きは、パソコンのウェブサイト上から行っていただく必要があり、ご確認いただくまでの間、お取引は出来ませんのでご了承ください。

※また、金融商品の説明義務は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」にも定められております。当社は各取扱商品の重要事項をウェブサイト上の適所に掲載を行っておりますので、お取引にあたっては、ご確認をお願いいたします。

確認しないと注文が出せなくなるのはどうしてですか？

A3とA4にありますように、お取引前には必ず契約締結前交付書面をご確認いただく必要があり、ただ単にお客様にお渡しすればよいというものではなく、お客様に理解していただくよう説明することが必要とされております。
しかし、当社の場合、対面でお一人お一人のお客様に取引の重要な内容についてご説明することができませんので、お客様にパソコンのウェブサイト上で確認していただくことで初めて理解していただいたということになります。お客様が理解されていない状態ですと、お客様に不利となる可能性がございますので、ご注文をお受けすることはできかねます。
また、法令上の商品説明義務は、お客様にお取引内容をご理解いただくためのものですから、お客様が取引内容についてご理解いただけてないにもかかわらず、ご注文を受けることは法令に反することとなります。

この画面は毎回の取引ごとに出てくるのですか？

「契約締結前交付書面」（上場有価証券等書面を含みます）は、必ずしも毎回の取引毎に出るものではありませんが、当社では、お客様保護ルールの徹底を目的とした金融商品取引法の趣旨や商品毎の性格やリスクを踏まえた対応をいたします。原則としては、少なくとも1年に1回はお取引の有無に関わらず、当書面をウェブサイト上に出現させ（「契約締結前交付書面」を交付）、内容のご確認をいただくことを方針としております（当社の判断等により書面を郵送する場合もあります）。
なお、手数料やリスクなどのお取引に関する重要な事項が変更となる場合には、お客様に変更を周知するために、「契約締結前交付書面」（または、変更した部分だけを記載した「契約変更書面」）を交付しなければならないため、必ずしも1年に1回というわけではありません。

郵送で送られてきた書面もあるが、なぜか？

当社が電子交付の対応に加え、紙でも「契約締結前交付書面」をお送りする場合は、（1）お客様の事情により、パソコンの画面上から確認できる状況にないとき、（2）金融商品取引法により情報格差解消の観点から商品説明義務が課されていることを踏まえ、お客様に重要事項をしっかりとご確認いただきたいとき（特にハイリスク商品・取引）、などによります。お客様におかれましては、当社の対応についてご理解、ご了承くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

「契約締結前交付書面」の中身について詳しく聞きたいが、どうすればよいでしょうか？

「契約締結前交付書面」の下部にある取引に関する「Q&A」をご覧いただくか、ご遠慮なく下記お客様ダイヤルまでご連絡下さい。

• お客様ダイヤル（平日8:00～17:00）

  • 0120-846-365 通話料無料
  • 03-6737-1666 固定電話以外
  • おかけいただく際、ログインIDと電話認証番号をご用意下さい。
• ご質問メールアドレス feedback@monex.co.jp

関係法令（一部抜粋）

契約締結前交付書面の交付義務については、金融商品取引法第37条の3に規定されております。また、契約締結前交付書面を交付する際には、適合性に応じた説明義務が課されており、金融商品取引法第38条第8号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第1号には、適合性に応じた説明がなされないことを金融商品取引業者の禁止行為として規定しております。
金融商品取引業等に関する内閣府令第79条には、書面の文字・数字の大きさ等が規定されていることから、今後書面の内容変更や年次交付による再交付確認は、パソコンのウェブサイト上から行っていただく必要があり、ご確認いただくまでの間、お取引は出来ません。

また、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の第4条においては、金融商品取引業者等の説明義務について規定されております。