マネックスメール 2013年10月17日（木）

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　マネックスメール＜第3487号　2013年10月17日（木）夕方発行＞
　
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　金融商品取引業者　　関東財務局長（金商）第165号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
　　　　　　一般社団法人　日本投資顧問業協会
特定商取引法に基づく表示 http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/gold/trade.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━マネックス証券株式会社━━━

　　　◆◇◆━━いよいよNISA口座開設がスタート！━━◆◇◆

10月1日からいよいよNISA口座の開設がスタートしました！
NISA口座の開設にあたっては、お客様のお手続きが完了した後に、マネックス証券から税務署に対してNISA口座の開設が可能かの申請を行います。税務署から結果が返ってくるまでに4週間～6週間（※）かかる予定となっているため、2014年1月からすぐにNISA口座でのお取引を開始されたいお客様は、お手続きをお急ぎください。

※ 2013年9月27日時点の情報

（※）NISA口座開設のお申込みにあたってのご留意事項をご確認ください。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2013/news1310_09.htm

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（村上尚己・広木隆・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　相場一点喜怒哀楽
　6　J-REIT投資の考え方
　7　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
　8　勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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　　∽～∽～★締切間近★ 年利率8.00％（税引前）期間1年6ヶ月 ～∽～∽

円建て早期償還条項付 参照株式株価連動社債（（株）ファーストリテイリング）
今後1年6ヶ月で、ファーストリテイリング株価終値について35％以上の値下がりがないと考えている方にチャンス！為替リスクのない短期の円建ての債券でありながら、年利率8.00％（税引前）で利金が受取れます。

お申込みは10月21日(月)14時まで！

（※）本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当する債券です。満期償還時の受取金額及び償還時期は、参照株式の株価の変動により影響を
受けます。お申込み、ご購入の前には「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」およ
び発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

（※）所定の期間中のファーストリテイリング株価終値の値動きによっては、元本を割り込むリスク・早期償還するリスクがあります。お申込みの際は、早期償還条
項付 参照株式株価連動社債の取引に関する重要事項をご確認ください。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2013/news1310_06.htm

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　1　相場概況
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日本株上昇　日経平均は7日続伸し終値で1万4500円台を回復

日経平均　　　　　　　　　　　　14,586.51 （△119.37）

日経２２５先物　　　　　　　　　14,590 （△120 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1206.25 （△ 9.47）

単純平均　　　　　　　　　　　　 309.75 （△ 2.64）

東証二部指数　　　　　　　　　　 3,380.06 （△ 15.86）

日経ジャスダック平均　　　　　　 1,914.80 （△ 12.58）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　871.69 （△ 8.34）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,323銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 296銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 132銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 109.48％ 　▼ 2.68％

売買高　　　　　　　　　　　 20億8633万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆7121億7300万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　422兆9716億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 98.43-98.44 円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　133.43-133.47 円／ユーロ

◆市況概況◆

本日の日本株式市場は上昇しました。日経平均は7日続伸し終値は前日比119円高の1万4586円。日経平均の7日続伸は2月28日から3月11日までの8日続伸以来。米国の債務問題について与野党が合意し、米国債の債務不履行（デフォルト）という最悪の事態が回避されることを受けて市場では安心感が広がり買いが優勢となりました。

日経平均は170円余り上昇して寄り付いた後、上げ幅を200円近くに拡大、1万4664円まで買われる場面がありました。しかし買い一巡後は利益確定目的の売りが膨らみ、後場に上げ幅を20円程度まで縮めました。朝方には一時、99円台をつけたドル円相場が円安一服となって円高方向に動いたことが株式市場でも利益確定売りを誘う要因となりました。債務問題が決着したとしても暫定的な合意に過ぎないことから、引き続きドルの一段高には慎重な見方が多いようです。結局、引けにかけては再び買い戻されて、日経平均は約3週ぶりに終値で1万4500円台を回復して引けました。

東証1部の売買代金は1兆7121億円と依然として商いが盛り上がらない点も気にかかります。

東証売買代金のトップはソフトバンク（9984）。昨日は海外企業の買収で成長に弾みがつくことが期待され2％超も上昇しましたが今日は早くもは利食い売りに押され反落しました。東証売買代金の2位、3位は東証1部銘柄を抑えてアドウェイズ（2489）、コロプラ（3668）が並びました。アドウェイズは3％高と反発しましたが、コロプラは4％安。これで5日続落です。

売買代金上位には自動車株が入りました。マツダ（7261）は3％高、日産（7201）、ホンダ（7267）も堅調でしたがトヨタ（7203）は小幅安でした。
個別では伊藤忠テクノソリューションズ（4739）が7％超の大幅高。2014年3月期の営業利益計画を下方修正しましたが、悪材料出尽くしと受け止められ、むしろ自社株買い発表が好感され急伸につながりました。その他では外資系証券の投資判断引き上げが材料視された富士通（6702）が5％強の上昇となったほか、業績予想の上方修正を発表した京急（9006）が買われたことなどが目立ちました。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆米経済の「今」を読む-経済指標動向- （10月16日執筆）
イエレンさんて、どんな人？～初の女性FRB議長誕生へ～
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/sihyo/index.htm

◆【無料】経済指標アラートメール◆
　気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
　を逃しません！
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/invest/index_alert.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】
J.P.モルガンが作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

2480 シスロケ 1,035 +150

ストップ高年初来高値更新　出品台数順調で4～9月期上方修正。

9419 ワイヤレスＧ 2,900 +280

急反発　ＳＭＢＣ日興が新規「A」　新たな成長局面へ。

3666 テクノスＪＰＮ 2,434 +201

4日ぶりに急反発　ビックデータ市場参入に伴い子会社設立。

6918 アバール 519 +80

ストップ高　SPE関連の受注回復で今期営業益3億8500万円に増額。

4739 ＣＴＣ 3,785 +265

大幅に6日続伸　今期下方修正もほぼ市場予想通り　自社株買いも発表。

4301 アミューズ 1,945 +137

3日ぶりに急反発　ＳＭＢＣ日興が新規「A」　2Q増益や中期業績安定を評価。

3668 コロプラ 2,860 -130

5日続落　黒猫ウィズのヒットで前期上方修正も材料出尽くし。

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　2　米国相場概況（10月16日米国東部標準日付）
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ダウ30種平均 15,373.83(+205.82 +1.36%)

S&P500指数 1,721.54( +23.48 +1.38%)

ナスダック総合 3,839.43( +45.42 +1.20%)

◆主な値上がり銘柄　（前日比）

アボット（ABT） 35.90(+2.19 +6.50%)

シティ（C） 50.84(+1.98 +4.05%)

JPモルガン（JPM） 54.00(+1.69 +3.23%)

ギリアド（GILD） 65.65(+2.05 +3.22%)

Bマイヤーズ（BMY） 48.80(+1.41 +2.98%)

◆主な値下がり銘柄　（前日比）

エクセロン（EXC） 28.75(-0.77 -2.61%)

イーベイ（EBAY） 53.52(-0.45 -0.83%)

シスコ（CSCO） 23.00(-0.19 -0.80%)

ホームデポ（HD） 74.94(-0.24 -0.32%)

BONY（BK） 30.76(-0.09 -0.29%)

※主な値上がり／値下がり銘柄はS&P100採用銘柄のうち、当社で売買いただけ
　る銘柄を対象に掲載。数値は、主市場での取引終値（単位:米ドル）

☆米国株関連のご案内

米与野党間の米財政協議妥結への期待が牽引し大幅上昇「USマーケットデイリー」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20131016.pdf

米国株・米国ETFをもっと身近に。なんと、最低手数料は5.25米ドル！
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2013/news1308_32.htm
※ 約定代金の0.4725％（最低5.25米ドル、最大21米ドル）の取引手数料がかかります。
※ 取引手数料が5.25米ドルとなるのは、約定代金が約1,111米ドルまでの場合です。

米国株口座開設から31日間、手数料キャッシュバック（最大3万円）！米国株取引デビュー応援！
https://www.monex.co.jp/AboutUs/00001FQZ/guest/G2700/gaikstk/cashbk.htm

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　3　マネックスオリジナルレポート（村上尚己・広木隆・金山敏之）
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村上、広木のレポートについては、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆10月15日 米国の政治混乱とリスクの取り方
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

（チーフ・エコノミスト　村上尚己の経済レポート）

◆10月17日 狐憑き -僕がはっきり予想を出せるわけ【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆10月17日 最高益更新に向けて順調な推移をみせる2月期決算銘柄は【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞で、いち早くお届けしています。
また＜マーケットメール　朝刊＞ではチーフ・ストラテジスト　広木隆が前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆立会外分売予定

◎放電精密加工研究所（6469） 東証　　分売予定期間：10月22日～10月24日

◎モリト（9837） 東証　　　　　　　　分売予定期間：10月23日～10月25日

◎イーサポートリンク（2493） 東証　　分売予定期間：10月24日～10月28日

◎北恵（9872） 東証　　　　　　　　　分売予定期間：10月24日～10月30日

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

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　5　相場一点喜怒哀楽
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第293回 テクニシャンの集まり～SF編

今年もIFTA（国際テクニカルアナリスト連盟）大会に参加してきました。10月9
日～11日にサンフランシスコで行われました。1988年に東京で始まったこの大
会は今回で26回目。来年はロンドン、そして、再来年は東京で開催されます。
しかし、サンフランシスコの街中の坂は予想以上に傾斜がキツイですね！スー
ツケースを運びながら、汗だくでホテルにチェックインした思い出や、ルーム
キーを日本に持ち帰るなど、最初から最後までハプニングの連続でした・・・。
米国での開催ということもあってか、参加者は約200人と多数。史上5番目に多
い・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/tandcfr/2013/10/17.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

東野幸利
株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

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「トレーダーズ・プレミアム」は、個人投資家の心強い味方です！！
http://www.traders.co.jp/

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　6　J-REIT投資の考え方
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第37回　J-REITの資金調達動向について

J-REITの価格は堅調に推移し、東証REIT指数は前回の連載以降（10月3日）、
1,450ポイントを挟んだ動きに終始しています。価格の波乱要因と考えられてい
た米国の債務上限問題は、何らかの妥協が成立すると考える投資家が多かった
ため前回の連載以降、大幅な下落局面は到来しませんでした。一方でこの問題
がリスク要因として残っている状況は続いているため、上値が押さえ込まれた
かたちになっています。米国の債務上限問題は、現地10月17日（日本では10月
18日）が期限とされています。何らかの妥協案が成立しても2014年は米国での
中間選挙が行われる年に当たるため、今後は今回以上に妥協が困難になりやす
いという認識を持っておく必要が高いものと考えられます。次回の債務上限問
題が浮上する時期には、・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2013/10/17.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：アイビー総研株式会社　関　大介

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　7　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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10月17日　　　　＜米議会＞

米議会の上下両院は、ようやく財政協議を成立させ、債務上限の引き上げなど
に関する法案を可決したとのこと。やれやれ。結果は予め分かっていた訳です
が、それでも大騒ぎになり、マーケットも弱り、そしてギリギリになって解決
して、マーケットも反発しました。分かっちゃいるけど酒を飲んで騒いで、当
たり前のように二日酔いになり、しかし当然回復してきた。そんな感じでしょ
うか。どうせそうなると分かっていてもやってしまう。どうせ戻ると分かって
いても一旦は騒いだり売ったりしてしまう。人間の性をそのまま地でやってい
るようで、笑える部分もありますが、やはりバカらしい部分の方が大きいです。
しかも国債発行額の縛りを凍結するのは来年2月まで。4ヶ月後にまた騒ぐので
す。まぁそれも立派な人間の活動ではありますけどね。忘れられている方もい
らっしゃるかも知れませんが、日本版財政の壁と云われた赤字国債法案は、去
年の11月に3年分まとめて処理をしました。3年間心配なしです。この方が遙か
に生産的です。アメリカよりも優れた政治や経済を、日本だって実現できる筈
だと思うのは夢でしょうか。

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◆◇◇◆ 第54回「オリエンテーションコミティー」メンバー募集 ◆◇◇◆

お客様のご意見を、マネックス証券の社員がお伺いする「オリエンテーション
コミティー」。第54回のテーマは「マネックスが目指す新投資情報サービス
～お客様が求める情報を提供するために～」。
今回は当社チーフ・ストラテジスト　広木隆のセミナーおよびディスカッション
もございます。

ご参加のお客様には、些少ではございますが謝礼をご用意しております。
普段、マネックス証券の投資情報をご利用のお客様のご応募をお待ちしており
ます！

テーマ ：「マネックスが目指す新投資情報サービス
～お客様が求める情報を提供するために～」
場所　：東京都内（当社本社）
日時　：2013年11月9日（土）午後1時30分～（3時間程度を予定しています）

お申込みはこちらから！
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2013/news1310_22.htm

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　8　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

◎『世界経済・市場展望』 チャット駆け込み寺 【講師：村上 尚己】
お客様からの世界経済や市場展望のご質問に、チーフ・エコノミストの
村上尚己が回答します。

10月22日（火） 19：30開場　20：00開始 20：45終了
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=2322

（どなたでもご参加いただけます）

◎『松本大とここだけトーク』
マネックス証券株式会社 代表取締役社長CEO　松本大がお客様の様々な
ご質問にお答えします。

10月24日（木） 17：30開場　18：00開始　18：30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2323

◎マネックスグループ株式会社　個人投資家向けオンライン決算説明会
持株会社であるマネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO松本大が、
2014年（平成26年）3月期第2四半期の業績や決算内容についての
プレゼンテーションを行い、皆さまからのご質問にお答えする予定です。

11月1日（金） 19：30開場　20：00開始　21：30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2324

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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NISA（少額投資非課税制度）の口座開設のお申込みに関するご留意事項

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■ 事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

■ NISA口座は1人1口座（1人1金融機関）
NISA口座は特定口座・一般口座と異なり、1人1口座（1人1金融機関）まで
となります。複数の金融機関に複数のNISA口座を開設することはできません
ので、1金融機関にのみお申込みください。なお、一旦口座開設を行うと、
1つの勘定設定期間中（第1：2014年1月1日～2017年12月31日、第2：2018年
1月1日～2021年12月31日、第3：2022年1月1日～2023年12月31日）は他の金融
機関で開設できませんので、ご購入されたい商品の取扱いにつき事前にご確
認ください。複数の金融機関に重複してお申込みされている場合、2013年10月
1日以降の税務署への確認申請を経て、ご希望と異なる金融機関にNISA口座が
開設される可能性があります。また、金融機関の変更ができない、NISA口座の
開設が大幅に遅れるなどの影響が想定されます。当社以外の金融機関にもお申
込みの場合、お早めにNISA口座の開設を希望しない旨を当該金融機関へお申出
いただき、申請取消のお手続きをお取りください。

■ マネックス証券におけるNISA取扱商品
制度上、対象商品は上場株式等（株式投資信託を含む。信用取引は対象外。）
で、非課税扱いとなるのはNISA口座で新規にお買付いただいた場合のみです。
また、当社・他社を問わず、特定口座や一般口座からの入庫はできません。
マネックス証券のNISA口座では以下の商品を取引いただけます。

・ 「国内上場株式」
・ 「国内上場投資信託（ETF）」
・ 「国内不動産投資信託（REIT）」
・ 「国内上場投資証券（ETN）」
・ 「公募株式投資信託（分配金受取コース）」
・ 「公募株式投資信託（分配金再投資コース）」 ※積立サービスにも対応
・ 「外国株式（米国株式、中国株式、海外ETF）」 ※2014年春より取扱予定

※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 単元未満株は売却のみの取扱いとなります。
※ 2013年9月時点の取扱予定商品となります。
※ 上記以外の商品については取扱いにつき決定し次第、ウェブサイト上でお知
らせします。

■ 株式売買及び株式売買手数料（国内株）についてのご注意
NISA口座では、トレーディングツール（マネックストレーダー等）や携帯電話
からの発注には対応しておりません。NISA口座における国内株の株式売買手数
料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット
株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数
料」が適用されます（「携帯電話手数料」は適用されません）。

■ 米国株式・ETFの取引手数料について
以下の2013年9月23日の取引（現地約定日ベース）より改定の新手数料が適用
されます。1取引あたり約定代金の0.4725％、ただし最低5.25米ドル／最大21
米ドル（税込み） ※売却時のみ、別途現地取引費用がかかります。

■ 配当金・分配金の非課税の取扱いについてのご注意
上場株式等（株式投資信託を含む）の譲渡益と配当金（分配金）にかかる税金
が非課税となります。ただし、NISA口座において上場株式の配当金を非課税扱
いとするためには、「株式数比例配分方式」（配当金を証券総合取引口座で受
領する方式）を事前にご選択いただく必要があります。また、投資信託の分配
金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく
非課税効果を享受できるものではありません。

■ 非課税枠の利用についてのご注意
非課税枠は年間100万円までとなります。2014年1月1日以降、NISA口座にて新規
にお買付いただく分が対象となります。ご売却されても非課税枠は再利用でき
ません。また、年間100万円の非課税枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り
越せません。

■ NISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や
配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。

■ 書面等のご提供方法（電子交付サービス）
NISA口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、全て電子交付
サービスでのご提供となります。

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　　早期償還条項付 参照株式株価連動社債の取引に関する重要事項

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本債券の商品性、お取引の経済効果、元本リスク等を十分ご理解いただいた上で、
お客さまご自身の判断にもとづいてお申込みください。

<リスク>

本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっ
ておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を
割込むことがあります。
本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当
該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還され
ます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場
合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）
があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点におい
て、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額か又はそれを下
回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回
る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場
合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回
りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額（元本）の
償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、
その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資し
た場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化
により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発
行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動
し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、
その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに
対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、
投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、
売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限
されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりま
せん。

<その他>

お申込み／ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書（販売説明
書）」、及び無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき
取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

＜銘柄・利率等の表示＞

　　銘柄：バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2015年4月21日満期 円建
　　　　　早期償還条項付 参照株式株価連動社債 （株式会社ファーストリテイリング）

　　利率：年8.00％（税引前）

　償還日：2015年4月21日

発行価格：額面250,000円につき250,000円

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（金額税込み）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が
生じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上
の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎
手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値
で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、
指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数
料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります（NISA口
　座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、
　約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）を乗じた額がかかります。国内
　ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることが
　あります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対
　価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあり
ます。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）
や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場
合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失
が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％
（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現
地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますの
で、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできま
せん。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料
がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.4725%
（ただし最低手数料5.25米ドル、手数料上限21米ドル）の国内取引手数料が
かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるこ
とがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、
取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還
金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為
替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイ
ト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社で
は、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は債券をご購入い
ただけません。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き
や為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じ
ることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品では
ありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じ
た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いた
だく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額
の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的に
ご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.5095％＋0.2％
（概算）程度を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その
他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。

・日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生ずることがあります。
日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。日経225オプシ
ョン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は
消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と
反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれが
あります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意くだ
さい。日経225先物取引では 1枚あたり346.5円、日経225ミニは1枚あたり
52.5円の取引手数料がかかります（1円未満切捨て）。日経225オプション取
引では、売買代金の0.189％（ただし最低手数料189円）の取引手数料がかか
ります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記
手数料がかかります。日経225先物取引及び日経225オプション取引（売建て）
では、「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目
（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預
託していただきます（※ 指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目は3.0倍を上限に当社の任意で変更することがあります）。 また、取
引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引
全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではあ
りません。

・FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、取引対象である通
貨の価格の変動により元本損失が生ずることがあります。また、取引金額が
預託すべき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100
ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXの法人のお客様は最大
100倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金
の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の
金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払に転じることがあり
ます。FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX（店頭取引）では、当社・カ
バー先の信用状況の悪化等により元本損失が生ずることがあります。FX PLUS
、マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、損失が一定比率以上になっ
た場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられて
いますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。FX
PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通
貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネック
スMT4、マネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FXPLUS、マネックス
MT4及びマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価
格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額（スプレ
ッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。大証FX
では、片道1枚あたり147円（税込）の取引手数料がかかります。FX PLUS、マ
ネックスMT4では、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠
金率（4％（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き1％））以上で
当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。マネックスFX
では、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率（4％～
100％（法人のお客様の場合、1％～100％））以上で当社が定める金額の証拠
金（必要証拠金）が必要となります。大証FXで必要な証拠金の額（1枚あたり
の必要証拠金額）は、日本証券クリアリング機構が定める証拠金基準額をも
とに当社が定めます。大証FXの証拠金基準額については、大証FXの相場変動
に応じて毎週見直されます。詳細は大証FXのウェブサイトでご確認ください。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより
元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の
額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた
証拠金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっ
く株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決
済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、
元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり157
円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融
取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取
引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算し
た額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリス
クに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じ
て変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありませ
ん。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生ずることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量は
それぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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