第1回　インフレ目標、マイナス金利で高まる資産防衛の必要性【つみたてNISA元年！あらためて、投資信託を理解する】

2012年12月に、インフレ目標の設定を掲げた自民党が政権を獲得したことを受けて、資産運用に対する考え方に転機が訪れたように思います。この時発足した第2次安倍内閣が掲げた経済政策、いわゆる「アベノミクス」によって、為替相場のトレンドが円安外貨高に転換したとの見方が広がりました。円安は、海外から輸入されるものの値段が高くなることを通じて、日本にインフレをもたらします。また、日本人にとっては海外旅行の費用が高くなったり、外国ブランドや外国産の食品を買いにくくなったりするということにもつながります。

円安・インフレ時代が実際に到来すれば、預貯金が過半を占める日本の家計金融資産において、資産運用の重要性はさらに高まることが想定されます。逆に言えば、これまで長く続いてきたデフレ･円高時代においては、資産運用を積極的に行わず、資産を減らさないことが有効な選択肢の1つだったということです。このようにインフレなのかデフレなのか、円安なのか円高なのかで、資産運用の考え方は大きく変わってくるのです。

一方で、こうした政策が思い通りに進んでいるかというと、そうとも言えないのが現状です。2013年1月に日本銀行が消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」として導入することを決定して以来、その目標が変わったわけではありません。日銀は、この目標を達成するため、2013年4月、2014年10月と異次元緩和と呼ばれた積極的な金融政策を打ち出し、2016年1月には日銀当座預金に0.1％のマイナス金利の適用を決定するなど、インフレ経済への転換を進めています。一方で、「物価安定の目標」とされた2％のインフレ率にはまだまだ遠く及ばない状況が続いています。デフレ脱却の実現が困難な経済情勢となれば、更なる金融政策を導入する可能性も指摘されており、マイナス金利の幅がより深くなることも考えられます。

仮に、マイナス金利が個人向けの金融商品にも及ぶことになれば、資産防衛という観点からも対策が必要になるでしょう。長期にわたる日本のデフレ経済を経験すると、インフレ経済への転換は想像しにくいという方も多いかもしれません。しかし、インフレになるかデフレになるか、予想を的中させることは簡単ではないため、インフレにもデフレにも対応できる状況を作っておくことが重要です。現金や円預金は円ベースで見れば増減しているという実感はないかもしれませんが、インフレやマイナス金利によってどのようなことが起こるのかを考えながら、自分の資産と向き合っていくことが求められます。今回よりスタートした「つみたてNISA元年！あらためて、投資信託を理解する」では、皆さまの長期的な資産形成のスタートを後押しするための情報を提供していきたいと考えています。

2018年1月から始まる新たな非課税制度「つみたてNISA」。この好機をいかして「長期・積立･分散」を実現するための、決して色あせない投資信託活用術をご紹介します。

ドイチェ・アセット・マネジメント　資産運用研究所長　藤原延介

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