第2回 資産運用を始めた層の資金が、投資信託に流れている【つみたてNISA元年!あらためて、投資信託を理解する】

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第2回 資産運用を始めた層の資金が、投資信託に流れている【つみたてNISA元年!あらためて、投資信託を理解する】

日本銀行が3カ月毎に発表している資金循環統計によれば、日本の家計金融資産の残高は2017年9月末時点で1,845兆円となっています。そのうち、現金・預金は全体の51%程度に当たる940兆円ほどで、半分を超える状況です。2006~07年には資産運用ブームが広がり、一時的に現金・預金の比率が50%を下回ったこともありましたが、その後のリーマン・ショックをきっかけとする金融危機もあり、現金・預金が過半の状況は続いています。

では、資産運用を検討するにあたって、現金・預金を除く金融商品としてはどのようなものがあるのでしょうか。代表的な金融商品を簡単に説明しておきたいと思います。まずは株式ですが、資産運用の手段としてはハイリスク・ハイリターンの金融商品となります。インフレとの関係においては、モノの値段が上がれば企業収益のプラス要因となるため、株式は一般的にはインフレ時に強い資産ということになります。

続いて、投資信託ですが、株式・出資金と比べれば、一般的にはリスクは低減されるという特徴があります。家計金融資産に占める投資信託の比率は上昇傾向にあり、2017年9月末時点では5.6%となっています。2008年に起こったリーマン・ショック前後の金融市場の混乱や、2011~12年の欧州危機といった局面で、その比率が低下した時期もありますが、トレンドとしては家計金融資産における存在感が高まってきています。これは「運用をプロに任せられる」などの投資信託のメリットを理由として、個人の方々が資産運用の必要性を意識した際に、気軽に利用しやすいことが背景にあるのではないかと思います。

それ以外の主要な金融商品にも触れておきましょう。日本政府が発行する国債の中でも、代表的なものとして個人向け国債が挙げられます。また、外貨や外国資産での資産運用という点で、一定の残高を持っているのが、外貨預金と対外証券投資という項目です。対外証券投資は、外国株式や外国債券に直接投資するようなケースが該当します。銘柄の特徴や為替相場、取引手数料、税金など注意すべきポイントも多く、投資経験のある人向けの金融商品と考えられます。

一方、投資信託は株式や債券に分散投資してリスクの低減を図りますが、やはり株式や為替相場の影響は受けます。それでも、2003~07年や2012年終盤の「アベノミクス」以降、投資信託の比率が継続的に上昇しているということは、資産運用の必要性を感じた方々の資金の一部が、継続的に投資信託に向かったことを示していると言えます。

2018年1月から始まった新たな非課税制度「つみたてNISA」。この好機をいかして「長期・積立・分散」を実現するための、決して色あせない投資信託活用術をご紹介します。

ドイチェ・アセット・マネジメント 資産運用研究所長 藤原延介

【ドイチェアセットのつみたてNISA対象ファンド】 ドイチェ・ETFバランス・ファンド
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