第3回 投資信託先進国・米国を参考に変わり始めた日本の投資信託市場【つみたてNISA元年!あらためて、投資信託を理解する】

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第3回 投資信託先進国・米国を参考に変わり始めた日本の投資信託市場【つみたてNISA元年!あらためて、投資信託を理解する】

日本において、家計金融資産における投資信託の比率は5.6%(2017年9月末時点)まで上昇し、その存在感は高まっています。しかし、多くのメディア報道などでも指摘されているように、日本人の家計金融資産における投資商品の比率は、諸外国と比べて低いのが現状です。とりわけ、米国と日本の家計金融資産の構成は大きく異なります。端的に言えば、米国では株式や投資信託といったリスク性資産が多く、逆に日本では現金・預金の比率が高く、積極的な資産運用が進んでいないということになります。

日本で「貯蓄から投資へ」という掛け声が聞かれてすでに10年以上が経過していますが、必ずと言っていいほど比較対象になるのが、米国の投資信託の状況です。米国の家計金融資産残高は、そもそも日本の5倍程度の大きさがあり、投資信託の比率も日本の5%台に対して、米国は11%(2017年3月末時点)と2倍以上の高さとなっています。つまり、投資信託残高という点では10倍を超えており、確定拠出年金などで保有される投資信託も含めると、米国の家計が持つ投資信託はさらに大きな市場となっています。これに伴って、低コストの投資信託や投資アドバイスなどの様々なニーズに応える金融商品・サービスが拡充しており、さらに投資の動きが広がるという好循環となっています。

最近の日本の金融行政方針を見ると、米国の投資信託市場を参考に日本の資産運用に変革を迫ろうとしていることがうかがえます。例えば、2017年10月に金融庁が公表した『金融レポート』では、「米国において、かつては、家計の株式・投資信託の保有比率は我が国と同程度に留まっていたが、その後、同保有比率が高まり、ひいては、長期的に家計金融資産が増加してきた」と指摘し、好調な市場環境に加えて、税制優遇措置がその背景にあると解説しています。

2014年に始まったNISAや今年スタートしたつみたてNISAは、米国ではなく、英国の個人貯蓄口座(ISA:Individual Savings Account)を参考にしたものではありますが、諸外国の税制や年金制度を参考に、幅広い日本の家計に資産運用を根付かせることに重点をおいています。もちろん、今後の経済情勢や株式・為替など金融市況の動向によって、変化のスピードは変わってきますが、日本でも資産運用の動きが広がっていくものと考えられます。

現状の日本においては、インフレに対する備えが十分にできていないと思われる家計も多く、一方で、投資初心者向けの金融商品である投資信託に対する理解もまだ十分ではないと考えられます。投資信託の比率が低いからといって、周りに流されて買ってみるというのではなく、投資信託の中身やメリット、デメリットなどをしっかりと理解した上で、インフレにもデフレにも対応できる柔軟な資産運用を考えることが重要です。次回以降のコラムでは、投資信託の仕組みや費用の話など、特に重要なポイントを解説していきたいと思います。

ドイチェ・アセット・マネジメント 資産運用研究所長 藤原延介

2018年1月から始まる新たな非課税制度「つみたてNISA」。この好機をいかして「長期・積立・分散」を実現するための、決して色あせない投資信託活用術をご紹介します。

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