第249回　都市戸籍の付与に関する制限が緩和される方向に　【北京駐在員事務所から】

日本では、憲法第22条により、居住と移転の自由が認められており、例えば都市計画法上の市街化調整区域に住宅を建設するなど、法律に抵触する行為等が無い限り、任意の場所に居住し、住民としてのサービスを受けることができます。

中国ではそのようには行かず、まず戸籍が「都市戸籍」と「農村戸籍」に分かれており、相互の転換の自由がありません。さらに、都市戸籍も、「○○市の戸籍」のように区分され、居住地の戸籍を有しているか否かにより、住民として受けることのできる福祉、サービスに大きな差があります。
典型例は教育です。例えば他の地域から北京に出稼ぎに来た人達（農民工）は、北京市の戸籍を有しませんので、子女を北京の学校に通学させることができません。このため、農民工は多くの場合、子女を故郷に残して都市部に出ることになります。
子供たちは祖父母と生活する場合もありますが、周囲に助けとなる大人がいない「留守児童」も多く存在し、生活苦など深刻な問題も生じています。

教育以外にも、医療サービス、年金、住宅や自動車の購入など、日常生活の様々な場面で、戸籍の有無が重要となります。
就業機会が多く、賃金水準も高い北京や上海の戸籍は「プラチナペーパー」となっているのですが、市政府はインフラ供給や教育の負担増大、大気汚染や交通渋滞への懸念などから、人口増を嫌い、新たな戸籍の付与には極めて抑制的な対応を取っています。

一部の地方都市で、開発事業が行き詰まり分譲マンションの販売が不調となったため、これを農民工に買わせるためのインセンティブとして、住宅購入者に都市戸籍を付与するなどの動きが進み、戸籍に関する制限は徐々に緩和の方向にあったのですが、人気の高い大都市の戸籍については、厳しい制限が課されたままとなっていました。
ところが、昨年6月に、香港に隣接する広東省の省都広州市が、分譲住宅を購入した者、あるいは賃貸住宅を賃借した者に対し、住民としてのサービスを提供すると決めたほか、今月初めには日本人も多く居住する東部山東省の青島市が、市内に定住する者に戸籍を付与すると発表するなど、ここにきて一気に大都市にまで規制緩和が広がっています。

戸籍の付与についての制限が緩和されれば、居住のための住宅購入や賃借の需要が増えることは明らかです。青島市などでの規制緩和は、どうやら既に住宅を取得している人達からの不満を生じさせないよう、住宅価格を維持するために、また賃貸住宅への需要を拡大し、賃料の上昇、ひいては市域の経済規模を拡大するために行われたもののようで、何とも不自然な印象が拭えません。
同様の規制緩和は、北京に隣接する直轄市の天津市でも発表されており、またいくつかの省都クラスの大都市で実施が検討されているそうです。
将来的には、北京と上海だけが厳しい規制を残し、他の地域では人口の流動化が一気に進むことになるのかもしれません。
日本も同様ですが、農村地域の過疎化、空洞化が心配になるところです。各市がそれぞれの事情に基づき政策を打ち出すこと自体は合理的と言えますが、思わぬ副作用、あるいは「合成の誤謬」が生じないよう、中央政府の調整も必要となるのかもしれません。

中国で進む都市部への人口流入は、日本の戦後復興期から高度経済成長期を彷彿とさせるものです。豊富な労働力が経済発展の原動力となることは疑いの無いところですが、人々がそれぞれ望むような生活が実現できるのか、今後も見守っていきたいと思います。

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コラム執筆：長野雅彦　マネックス証券株式会社　北京駐在員事務所長

マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月より北京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員　米国CFA協会認定証券アナリスト