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【もれなく!】新規口座開設でやさしい株のはじめ方オリジナルレポートプレゼントキャンペーン

【もれなく!】新規口座開設でやさしい株のはじめ方オリジナルレポートプレゼントキャンペーン

キャンペーン期間中にエントリーいただき、新規に証券総合取引口座のお申込みをされ、その後口座開設された方にもれなくやさしい株のはじめ方オリジナルレポートをプレゼントいたします。

キャンペーン詳細はこちら

【キャンペーン期間】

2020年11月20日(金)~2020年12月31日(木)

【キャンペーン内容】

新規に証券総合取引口座を開設された方に、やさしい株のはじめ方オリジナルレポートをプレゼントいたします。

・キャンペーン期間中に新規に証券総合取引口座のお申込み(※申込みフォームのキャンペーンコード欄に「yasakabu」を入力)をされ、2021年1月29日(金)までに口座開設が完了されたお客様が対象です。

[口座開設申込みフォームのキャンペーンコード欄]

キャンペーンコード yasakabu

※キャンペーンコードを入力しないで口座開設をした場合、本キャンペーンが適用されないのでご注意ください。
※キャンペーンコードの入力間違いが多くなっております。申込みを行う際にキャンペーンコードが正しいかどうか、必ずご確認いただきますようお願いします。

本キャンペーンにエントリーした方は、実施中の以下キャンペーンへのエントリーも同時に完了しますので、奮ってご参加ください。
・FX PLUS口座新規開設キャンペーン
・先物・オプション取引口座新規開設キャンペーン

※本キャンペーンでエントリーした方は、それぞれのキャンペーンへの改めてのエントリーは不要です。

※適用条件はそれぞれのキャンペーンで異なりますのでご注意ください。

【プレゼント時期およびプレゼント方法】

【プレゼント時期】
2021年2月下旬頃
【プレゼント方法】
マネックス証券の証券総合取引口座で登録のメールアドレスあてに送付いたします。
※メールアドレスのご登録がない場合、レポートを受け取ることができませんのでご注意ください。

【ご注意事項】

■ 本キャンペーンの対象とならないお客様について
・法人のお客様
・過去に当社の証券総合取引口座を解約されたことがあるお客様
・レポートプレゼント時に証券総合取引口座を解約されているお客様
・ソニー銀行仲介口座開設者限定プログラムの対象となるお客様
・IFAサービスをお申込みのお客様
・上記のほか、当社が不適切と判断したお客様
■ その他
・口座開設申込書類の不備などにより、口座開設までに時間がかかる場合がありますので、お手続きはお早めにお済ませください。
・他のキャンペーン/プログラムの対象となることで、本キャンペーンの対象外となることがあります。
・本キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【本キャンペーンに関するお問合せ先】
フリーダイヤル:0120-430-283
携帯・PHS :03-6737-1667
平日 8時~17時 2020年11月20日(金)~ 2021年1月29日(金)まで

【最大10万円!】FX PLUS口座新規開設キャンペーン

FX PLUS口座開設キャッシュバックキャンペーン 最大100,000円キャッシュバック!

お客様のFX取引デビューを応援するため、「FX PLUS口座開設」と「エントリー」で、お取引数量に応じてスプレッド分を最大100,000円キャッシュバックいたします。

キャンペーン詳細はこちら

【エントリー期間】

2020年11月1日(日)~2020年12月31日(木)

【対象者】

2020年11月1日(日)~2020年12月31日(木)の間に、新規にFX PLUS口座を開設された方。

【キャッシュバック対象期間】

FX PLUS口座の開設時期によってキャッシュバック対象となるお取引期間が異なります。
[2020年11月口座開設] 2020年11月2日(月)7:00~2021年1月1日(金)6:55
[2020年12月口座開設] 2020年12月1日(火)7:10~2021年1月30日(土)6:55

【キャンペーン内容】

「FX PLUS」において、キャッシュバック対象期間中のお取引数量に応じて、100枚ごとに1,000円、最大100,000円をキャッシュバックいたします。
※お取引数量はキャンペーン期間中の合計となります。

【キャンペーンの対象】

以下の条件を満たした方が対象です。
①FX PLUS口座 新規開設
②エントリー期間中に、本キャンペーンにエントリー
③キャッシュバック対象期間中に、一定数量以上のお取引
(①③と②の順序は問いません)
※すべての通貨ペアの「新規/決済」「買い/売り」のお取引が対象となります。(ロスカット、追証の場合を含む。)

【キャッシュバック時期】

証券総合取引口座に入金します。
FX PLUS口座の開設時期によって入金時期が異なります。
[2020年11月口座開設] 2021年1月下旬頃
[2020年12月口座開設] 2021年2月下旬頃

注意事項

・本キャンペーンは、別途エントリーが必要となります。 なお、エントリー期間中はいつでもエントリーが可能です。
・別途実施している「新規口座開設でやさしい株のはじめ方オリジナルレポートプレゼントキャンペーン(キャンペーン期間:2020年11月20日(金)~2020年12月31日(木))」にエントリーされている方は、本キャンペーンに自動でエントリーされておりますので、別途エントリー不要です。
・キャッシュバック対象期間の途中でエントリーされた場合でも、キャッシュバック対象期間中に約定した注文は対象となります。
(期間中に発注し、約定しなかった注文は対象外となります。)
・キャッシュバック時に証券総合取引口座を解約されている場合は対象外となります。
・他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。
・以下のお客様は本キャンペーンの対象外となりますのでご注意ください。
 - 法令順守の観点からなりすましや名義貸しなどの行為があった場合
 - 不正なお取引等(非常に短時間の内に新規取引と決済取引を行い、その後のお取引を停止した場合を含む)が行われていると当社が判断をした場合
 - 上記のほか、当社が不適切と判断した場合
・キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

【最大10万円!】先物・オプション取引口座新規開設キャンペーン

先物・オプション取引口座新規開設キャンペーン 最大100,000円キャッシュバック!

お客様の先物取引デビューを応援するため、「先物・オプション取引口座開設」と「エントリー」で、先物取引において「日経225先物」「日経225ミニ」の取引手数料を最大100,000円キャッシュバックいたします。

キャンペーン詳細はこちら

【エントリー期間】

2020年11月1日(日)~2020年12月31日(木)

【対象者】

2020年11月2日(月)~2020年12月31日(木)の間に新規に先物・オプション取引口座を開設された方。

【キャッシュバック対象期間】

先物・オプション取引口座の開設時期によってキャッシュバック対象となるお取引期間が異なります。
[2020年11月口座開設] 2020年11月2日(月)8:45~2020年12月31日(木)5:30 ※2020年12月30日(水)の夜間立合終了まで
[2020年12月口座開設] 2020年12月1日(火)8:45~2021年1月30日(土)5:30 ※2021年1月29日(金)の夜間立合終了まで
合計数量に応じて最大100,000円をキャッシュバックいたします。

【対象となる取引】

キャッシュバック対象期間中の、「日経225先物」「日経225ミニ」のお取引。
キャッシュバック対象期間の途中でエントリーされた場合でも、キャッシュバック対象期間中に約定した注文は対象となります。
※「JPX日経400先物」「日経225オプション」「日経225Weeklyオプション」のお取引はキャッシュバックの対象外です。

【キャンペーン内容】

1)「日経225先物」1枚につき100円
2)「日経225ミニ」1枚につき15円
1と2の合計金額で、最大100,000円をキャッシュバックいたします。

【キャンペーン対象】

以下の条件を満たした方が対象です。
①先物・オプション取引口座 新規開設
②エントリー期間中に、本キャンペーンにエントリー
③キャッシュバック対象期間中に、一定数量以上のお取引
(①③と②の順序は問いません)

【キャッシュバック時期】

証券総合取引口座に入金します。
先物・オプション取引口座の開設時期によって入金時期が異なります。
2020年11月口座開設・・・2021年1月下旬頃
2020年12月口座開設・・・2021年2月下旬頃

注意事項

・本キャンペーンは、別途エントリーが必要となります。 なお、エントリー期間中はいつでもエントリーが可能です。
・別途実施している「新規口座開設でやさしい株のはじめ方オリジナルレポートプレゼントキャンペーン(キャンペーン期間:2020年11月20日(金)~2020年12月31日(木))」にエントリーされている方は、本キャンペーンに自動でエントリーされておりますので、別途エントリー不要です。
・キャッシュバック対象期間の途中でエントリーされた場合でも、キャッシュバック対象期間中に約定した注文は対象となります。(期間中に発注し、約定しなかった注文は対象外となります。)
・キャッシュバック時に証券総合取引口座を解約されている場合は対象外となります。
・他のキャンペーン/プログラムの対象となっている場合、本キャンペーンの対象外となることがあります。
・以下のお客様は本キャンペーンの対象外となりますのでご注意ください。
 - 法令順守の観点からなりすましや名義貸しなどの行為があった場合
 - 不正なお取引等(非常に短時間の内に新規取引と決済取引を行い、その後のお取引を停止した場合を含む)が行われていると当社が判断をした場合
 - 上記のほか、当社が不適切と判断した場合
・キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

新規公開の国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

購入対価のみで取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引にあたっては、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等(税抜)>

米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドルかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISA、ジュニアNISAは対象外)。
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

FX PLUS(店頭外国為替証拠金取引)に関する重要事項

<リスク>

FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。 さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。

<手数料等>

FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。

<証拠金>

FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
(個人口座)
原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
(法人口座)
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

先物・オプション取引に関する重要事項

<リスク>

株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。

<手数料等(税抜)>

日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。

<証拠金>

株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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