子どもの教育費、こうつくる。


教育費のピークに備えて、早めに準備する方法

人生の3大資金のひとつといわれている教育費。今回は、株式会社Money&You取締役の高山一恵さんに考え方を教えていただきましょう。

小学校から大学までの教育費用は、オール公立の場合には約703万円、オール私立の場合には、約2000万円かかるといわれています。莫大な金額がかかる教育費ですが、子どもが高校を卒業するまでの教育費は家計からやりくりするのが基本。大学の費用はまとまった金額が必要なので、子どもが小さいうちからコツコツと準備していきましょう。

  • 1-1:教育費を準備する3つのポイント
  • 1-2:教育費を準備する方法は?
  • 1-3:ジュニアNISAを活用して教育費を準備するには


教育費を準備する3つのポイント

教育費は、概算でいくらかかる?

教育費は人生の3大資金といわれるほど、大きな金額がかかりますが、子どもの進学コースによってもかかる金額はさらに違います。

我が子には良い教育を受けさせたいと思うのが親心というもの。首都圏を中心に私立志向の家庭が増えていますが、小学校から大学まで、オール公立の場合には、子ども1人につき約700万円ですが、オール私立の場合には、子ども1人につき約2000万円かかります。

図1:子ども一人にかかる教育費平均

区分 小学校(6年間) 中学校(3年間) 高等学校(3年間)
公立 私立 公立 私立 公立 私立
学校教育費① 355,368 5,313,834 386,892 3,067,191 728,076 2,220,432
学校給食費② 259,056 276,534 115,266 12,462    
学校外活動費③ 1,315,824 3,624,366 943,365 936,216 501,861 765,453
学習塾など 521,190 1,810,914 737,412 583,863 404,367 613,929
習い事月謝など 794,634 1,813,452 205,953 352,353 97,494 151,524
学習費総額(①+②+③) 1,930,248 9,214,734 1,445,523 4,015,869 1,229,937 2,985,885
区分 大学(4年間、医歯薬系は6年間)
国立大学 私立文系 私立理系 私立医歯薬系
学校教育費① 2,425,200 3,385,000 4,648,000 18,292,000
学校給食費② - - - -
学校外活動費③ - - - -
学習塾など - - - -
習い事月謝など - - - -
学習費総額(①+②+③) 2,425,200 3,385,000 4,648,000 18,292,000

出所:(文部科学省「子供の学習費調査」(2014年度)、「2014年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」より作成)

関連記事:公立か、私立か?進学パターン別、こんなに違う教育費の平均額

教育費を準備する3つのポイント

教育費を準備する3つのポイントは、

  • 「積立可能額ではなく、必要額で考える」
  • 「自動で積立できる仕組みをつくる」
  • 「子どもが小さいうちからできるだけ早くスタートする

ことです。

上記のポイントを抑えた上で、具体的に考えてみましょう。

月々の積立金額を減らす方法

まずは、進学コースを決め、いつの段階で、どれくらいの金額がかかるのかを把握して、計画的に準備していく必要があります。特に大学は、まとまったお金が必要なので、子どもが小さいうちからコツコツと準備していきたいもの。子どもが高校を卒業するまでは家計からやりくりし、大学の学費として、子どもが18歳になるまでに、300万円〜500万円を貯蓄したいところです。

とはいえ、お給料が右肩あがりで増えない今、教育費をどのように準備すればよいのでしょうか?
過度に家計に負担をかけるのはよくないですが、かといって、「毎月○○円なら積立できる」という発想で積み立てるのはNGです。目標(必要)金額から逆算して「毎月○○円積立てなければならない」という発想で積立てていくことが大切です。
また、「生活費が余ったら積立てしよう」なんて考えていると、なかなか思うように積立てができないので、自動的に積立てできる仕組みを作っておくことも不可欠です。さらに、早い時期から始めることで、積立金額が少なくてすむので、家計の負担も少なくてすみます。

以下の図のとおり、0歳から積立を始めるのと8歳から積立を始めるのでは、毎月の積立額に18,000円の差が出てくることが分かります

図2:18歳までに普通預金で500万円を貯める場合

(出所)マネックス証券作成(※)普通預金金利は考慮していません。



教育費を準備する方法は?

では、具体的に教育費はどんな方法で準備していけばよいのでしょうか?

強制的に積立できる商品として、財形貯蓄や銀行の自動積立定期預金等があげられます。現状、財形貯蓄や銀行の自動積立定期預金の金利は正直、期待できませんが、毎月決めた金額をコツコツ積立てていくことにより、お金を貯めることができます。前述のとおり、子どもが生まれたときから毎月24,000円を積み立てることができると、18歳の時点で約500万円貯まります。

また、学資保険を使うのも1つの方法でしょう。毎月保険料を支払えば、満期時に満期保険金が受け取れます。ただし、現在は、2016年1月に日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響などで貯蓄性は低下し、元本割れを起こす商品も少なくなかったり、新規の売り止めになっていたりする商品もあり一昔前に比べると、活用度が下がっています。
(関連記事:「マイナス金利」の導入が学資保険などの貯蓄性保険に与えた影響

そこで、ぜひ、活用したいのが「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」です。



ジュニアNISAを活用して教育費を準備するには

ジュニアNISAは、2016年にスタートした制度で、年間80万円までの投資金額から得られた売却益や配当金などの利益が非課税になります。対象商品は、上場株式や投資信託、ETFです。対象者は、0歳〜19歳の子どもですが、小さな子どもが投資するわけにはいきませんから、親や祖父母が子どもに代わって投資を行います。

また、ジュニアNISAは、大学の入学のための資金をつくるために役立ててほしいという国からのメッセージがこめられている制度のため、基本的に18歳まで払い出すことはできません。

そこで、気をつけたいのが、元本割れのリスクをできるだけ低くできる商品や方法で準備するということ。投資商品で準備するわけですから、当然、経済環境によっては、子どもが18歳になったときに元本割れをする可能性があります。

長期間にリスクを低くして投資するためのポイントは「分散投資」です。例えば、選択する商品も国内外の株や債券等に分散投資しているバランスファンドを選び、かつ、投資する時間も分散することが大切です。

バランスファンドを分散して購入するには、「投信積立」を活用するのが有効です。投信積立は、毎月決まった金額を指定の口座から自動引き落としします。その資金であらかじめ指定しておいた投信を購入していく仕組みです。
毎月定期的に買付けていくので、価格の低いときにはたくさん買付け、価格が高いときには少なくしか買付けないので、平均購入単価を下げることができます。

ジュニアNISAを上手に活用してお金を増やしつつ、銀行の自動積立などでも着実にお金を貯めておけば、将来の教育費の心配が軽減されるでしょう。

関連記事:ジュニアNISAで教育費を準備する具体的な方法(coming soon)

ジュニアNISA口座を開設する



高山 一惠 氏

ファイナンシャル・プランナー(CFP)/(株)Money&You取締役

高山 一惠 氏

2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&Youの取締役へ就任。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』( https://fpcafe.jp/ )を運営。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は「やってみたらこんなにおトク!税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)、「パートナーに左右されない自分軸足マネープラン」(日本法令)など多数。



NISA、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
NISA口座
  • 同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設

ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
  • ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券におけるNISA取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。NISAとジュニアNISAで取扱いが異なります。信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。

ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2016年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金再投資コースについて
分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が120万円(ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISA口座のみの取扱いとなります。ジュニアNISA口座および課税未成年者口座における取扱いは未定です。
  • 外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税枠の利用についてのご注意
非課税枠は年間120万円(ジュニアNISAは80万円)までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、ご売却されても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。なお、ポイントは口座ごとに付与され、またポイントは付与された口座ごとにご使用いただけます。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与

マネックスポイント

ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「一般口座」または「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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