未来のおかね、いくらあると安心か

老後の最低日常生活費は平均22.0万円

夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.0万円となっています。分布をみると「20~25万円未満」が、31.9%と最も多くなっています。

老後の最低日常生活費

老後の最低日常生活費

公益財団法人 生活保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年度より抜粋

ゆとりある老後生活費は平均35.4万円

ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均13.4万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で35.4万円となります。なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「身内とのつきあい」と続いています。

ゆとりある老後生活費

ゆとりある老後生活費

公益財団法人 生活保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年度より抜粋

2017年の7月には、内閣府の有識者検討会では公的年金を受け取り始める年齢を70歳よりも後にする仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入ったとのことです。
現状の制度は今後環境に応じて変わっていく可能性があります。情報収集も怠らないようにしましょう。



いまある資産、何年で2倍になる?

将来に備えて着々と預金を積み立てている人がいます。
確かに早くから貯金すれば、それだけ残高は積みあがっていきます。でも、そのスピードで大丈夫でしょうか?
72を運用利回りで割ると、現金が2倍になる年数が分かる
『72の法則』というのがあり
低金利が続く日本では、銀行の普通預金は0.1%以下。
0.1%としても倍になるのにかかる年数は、
72÷0.1=約720(年)
これでは老後には間に合わないのです。

72の法則


預金しておけば安心か

総務省の家計調査年報(貯蓄・負債編)平成27年(2015年)によると、二人以上の世帯の場合の貯蓄平均値は1,805万円です。以下の図1のとおり、そのうちの約6割が定期性預貯金と通貨性預貯金(普通預金、貯蓄預金、当座預金等)となります。

図1:貯蓄の種類別貯蓄現在高及び構成比の推移

貯蓄の種類別貯蓄現在高及び構成比の推移

(出所)総務省の家計調査年報 平成27年(2015年)版 (総務省統計局)より

また、日本経済新聞によると日本におけるタンス預金残高は2017年2月時点で43兆円といわれて右肩あがりに増えているということです。

それではタンス預金や預貯金にお金を預けておけば安心なのでしょうか。預貯金は、確かに元本が保証されているかもしれませんが、預金には2つのリスクがあります。

リスク1 インフレ

モノの値段が上昇するインフレ(インフレーション)が起こった場合、お金の価値が減ってしまうというリスクがあります。インフレ前に100万円で買えたものがインフレ後は100万円では買えなくなります。同じ100万円でありながら、お金の価値がインフレ後は減ってしまうのです。元本保証の預貯金は通帳に記載される数字としての元本は減らないかもしれません。しかしインフレが起こった場合、実質的な価値が目減りするリスクを抱えていることになります。

リスク2 円安

円安になれば輸入している商品の価格が上がります。例えば、100ドルの輸入品は1ドル=100円なら10,000円ですが1ドル=150円になると15,000円に値上がりしてしまいます。円安は輸入品の価格を押し上げるのです。
自国の通貨(日本人の場合は円)だけで資産を保有すると、円安の時円資産の価値が落ちることを避けるためには、資産の一部を外貨で保有することが安全策といえるでしょう。
いずれにせよ、預金だけに資産を集中させると、こんな2つのリスクを持つことになってしまうのです。

円安


株式投資で得られるもの

では株式投資をすることで個人投資家は何が得られるのでしょうか。

企業は、活動資金の資金調達の手段の一つの方法(※1)として、株式を発行します。
出資者(株主)からの出資を受け、企業は新商品や技術の開発等を行い利益が出た場合には、株主に利益の一部を配当金として支払います。(※2)
また、新商品・サービスへの期待感が高まりより多くの人がこの企業に出資したいと思えば、株価が上がります。その場合には株式に投資するとこの株価の値上がり益も享受することができます。

株式投資で得られるもの

投資の利益を、「汗をかかずに儲けたお金」と表現されることもありますが、投資されたお金が企業を通じて社会で有効的に使われれば、世の中に役立ちます。
株主からの資金がなければ、新たな価値を創造し、新商品・新サービスを生み出す会社が存在しえないのです。そのため、投資を通じてよりよい世の中にするための社会貢献を行っているともいえるでしょう。

(※1)
・企業が資金調達をする他の手段としては、銀行からの融資を受けること、社債の発行があげられます。
(※2)
・配当を出すか出さないか企業側が決めます、利益が出ていても配当金を出さない場合もあります。



未来のおかね、いくらあると安心か

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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