2016年に実施したリニューアル前に掲載された「最新情報」は、リンク先を閲覧できません。
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当キャンペーンは終了いたしました 期間中マネックス証券に証券総合取引口座を開設いただき、下記に記載の各種お取引、NISA口座（少額投資非課税口座）開設※で、最大31,000円をプレゼント！ ※ NISA口座開設には事前にマネックス証券の証券総合取引口座が必要です。 ※ 未成年のお客様は本キャンペーンの対象となりません。 ※ 本キャンペーンは、2016年1月28日まで実施していたキャンペーンと同様のキャンペーンを、期間を改めて実施するものです。 キャンペーンの流れ & プレゼント概要 お申込み期間中、口座開設お申込み画面で、 請求コード欄に「31000」を入力し、証券総合取引口座開設のお申込み！ 口座開設の流れを確認する 口座開設が完了したら、さっそくお取引をスタート。 お取引期間中、証券総合取引口座での各種お取引でプレゼント！ ※プレゼント条件をご確認ください。 証券総合取引口座の開設後、期間内にNISA口座の開設が完了で NISA口座開設期間：2016年1月29日（金）～2016年5月31日（火） ※プレゼント条件をご確認ください。 当キャンペーンは終了いたしました 口座開設・維持費は無料です。 プレゼント条件 証券総合取引口座開設のお申込み（資料請求） お申込み 期間 2016年1月29日（金）～2016年2月29日（月） お申込み 方法 お申込み期間中、「口座開設はこちら」ボタンを押すと表示される口座開設 お申込み画面で、請求コード欄に「31000」を入力し、証券総合取引口座開設の資料請求をしてください。 請求コード入力画面イメージを確認する ※お申込みが完了しますと資料請求完了メールが届きます。 証券総合取引口座で各種お取引 お取引期間 2016年1月29日（金）～2016年3月31日（木）約定日ベース 商品 プレゼント条件 日本株 お取引期間中の日本株（現物）の売買手数料について、 20％相当（上限3,000円）をプレゼントいたします。 【商品詳細】 ・日本株現物、ETF、ETN、REITを含みます。 ※ 信用取引、NISA口座でのお取引は本キャンペーンの対象外です。 ※ ポイントにて株式売買手数料を充当された場合には、その充当分はプレゼント金額の計算対象とはなりません。 投資信託積立 お取引期間中、投信積立プログラムによる買付金額の合計が 1万円以上で500円 2万円以上で1,000円 5万円以上で2,000円をプレゼントいたします。 ※ 複数の投資信託を買付けした場合、合計金額を算出します。 【商品詳細】 以下の商品を除いた投資信託 ・ MRF、MMF、MHAMの公社債投信（外貨建てMMFは対象） ※ NISA口座、カードde自動つみたて、銀行de自動つみたて（書類でのお申込み）での積立は本キャンペーンの対象外です。 ※ 残高不足等、買付が行われない場合があります。投信積立のルールの詳細は、以下のリンクよりご確認ください。 → 投信積立のルールを確認する 投資信託 お取引期間中、投資信託対象商品をお買付のうえ、2016年3月31日（木）まで売却せずに保有いただくと、買付金額の合計が 10万円以上で500円 30万円以上で1,500円 50万円以上で2,500円 100万円以上で6,000円 150万円以上で10,000円 200万円以上で14,000円 250万円以上で19,000円をプレゼントいたします。 ※ お取引期間中、買付けた投資信託を売却された場合は、買付金額から売却金額を差し引いた額を算出します。 【商品詳細】 以下の商品を除いた投資信託 ・ MRF、MMF、MHAMの公社債投信（外貨建てMMFは対象） ・ ETF（上場投資信託） ・ REIT（不動産投資信託） ※ NISA口座でのお取引は本キャンペーンの対象外です。 ※ 投信積立プログラムによるお買付けは対象外です。 債券 お取引期間中、債券（取扱い中の全銘柄）の買付金額の合計が 20万円以上で500円 100万円以上で3,000円 150万円以上で6,000円をプレゼントいたします。 【商品詳細】 ・ 新規発行債券（個人向け国債含む） ・ 既発行債券 NISA口座を開設（完了） NISA口座 開設期間 2016年5月31日（火）まで NISA口座を開設するには プレゼント 条件 以下の①と②を満たしたお客様へ1,000円をプレゼントいたします。 ①上記「ステップ1」を達成 2016年1月29日（金）～2016年2月29日（月）に請求コード欄に「31000」を入力し、証券総合取引口座にお申込み。 ②2016年5月31日（火）までにNISA口座の開設 証券総合取引口座の開設後、2016年5月31日（火）までにNISA口座の開設を完了。 ※ NISA口座の開設には、住民票等の必要書類をご返送いただいてから開設完了まで、通常2～3週間いただいております。住民票取得代行サービスキャンペーンをご利用いただく場合は、当社が委任状等を受領してから口座開設完了まで、約2ヶ月～2.5ヶ月かかりますので、キャンペーンのお申込みに際してはご注意ください。 ※ NISA口座は、口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の居住者、または、20歳以上で日本国内に恒久的施設を保有する非居住者が対象です。 マネックス証券のNISAでは「住民票取得代行サービスキャンペーン」 プレゼント時期 プレゼントは、「各種お取引」、「NISA口座開設」によりご入金時期が異なります。詳細は、以下をご確認ください。 各種お取引 条件を満たしたお客様へ2016年4月中旬ごろにお客様の証券総合取引口座へ入金いたします。 NISA 口座開設 条件を満たしたお客様へ2016年6月下旬までにお客様の証券総合取引口座へ入金いたします。 ■  おトクな「マネックスポイント」って？ ■  どなたでもご登録いただけるメールマガジン（無料・毎営業日配信）！ ■  マネックス証券コーポレートキャラクター誕生！ 【ご注意事項】 ■ 本キャンペーンの対象とならないお客様 ・ 未成年のお客様 ・ 法人のお客様 ・ 過去に当社の証券総合取引口座を解約されたことがあるお客様 ・ 資料請求時、請求コード「31000」の入力をせずに口座開設をされたお客様 ・ 当社が不適切と判断したお客様についても対象外とする場合があります。 ■ 本キャンペーンプレゼント対象となるお取引・口座について ・ 証券総合取引口座のみ対象となります。 ・ キャンペーン期間内に約定した注文が対象となります。（期間内に発注し、約定しなかった注文は対象外となります。） 以下は対象外口座となります。 ・ 教育資金贈与サポート専用口座 ・ 株式らくらく口座 ■ NISA口座開設でのプレゼントについて ・ プレゼント入金時までに、NISA口座の「①廃止」もしくは「②他金融機関への変更」のお申出をいただいたお客様は対象外となります。 ■ その他 ・ 当キャンペーンに関するご案内をさせていただく場合があります。 ・ 口座開設申込書類の不備などにより、口座開設までに時間がかかる場合がありますので、お手続きはお早めにお済ませください。 ・ 他のキャンペーン/プログラムの対象となることで、本キャンペーンの対象外となることがあります。 ・ 当社からのプレゼントの入金時に証券総合取引口座を閉鎖されている場合は対象外となります。 ・ キャンペーンの内容は予告なく変更または中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 当キャンペーンは終了いたしました 口座開設・維持費は無料です。 信用取引始めるなら！ 米国株取引始めるなら！ 国内上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。 ＜保証金の額又は計算方法＞ 信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。 ＜手数料等（税抜）＞ 国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 債券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等＞ 債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。 ＜その他＞ ・ 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。 ・ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 ・ 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。 投資信託取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 ＜手数料・費用等＞ 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.447％（税込2.547％）+0.2％（概算）程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 NISA、ジュニアNISAの口座開設及びお取引に関するご留意事項 ■  事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。 ■  口座開設及び金融機関変更について   ・ NISA口座 同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座（1金融機関）での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。 NISAの金融機関変更・再開設 ・ ジュニアNISA口座（未成年者口座）及び課税未成年者口座 ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座（未成年者口座）」と「課税未成年者口座」の両方が同時に開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。 ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様（法定代理人）及び未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座及び課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。 同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。 ■  マネックス証券におけるNISA取扱商品   取扱商品は以下のとおりです。NISAとジュニアNISAで取扱いが異なります。信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISA及びジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。 ・ NISA 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む） 「公募株式投資信託」（分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応） 「外国株式」（米国及び中国の上場株式及びETF） ※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。 ・ ジュニアNISA ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む） 「公募株式投資信託」（分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応） ※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。 ※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。 ※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。 ※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。 上記は2016年3月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。 ■  株式売買及び株式売買手数料（国内株）についてのご注意   NISA口座、ジュニアNISA口座、及び課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話からの発注には対応しておりません。 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。 NISA口座及びジュニアNISA口座における国内株式（単元未満株除く）の株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料となります（インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください）。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます（「携帯電話手数料」は適用されません）。 ※課税未成年者口座における2016年4月1日～2016年12月30日（受渡日ベース）のお取引については、成行・指値の別にかかわらず、50万円超100万円以下の金額帯は一律1,000円（税抜）、100万円超の金額帯は一律約定金額の0.1％（税抜）となります。 ■  配当金・分配金に関するご注意   NISA口座及びジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座及びジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構（ほふり）」へ通知をさせていただいております。 ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。 → 配当金受取方式について なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。 ■  投資信託の分配金再投資コースについて   分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が120万円（ジュニアNISAは80万円）に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。 この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります（当該分配金は非課税扱いです）。課税口座（特定口座・一般口座）での再投資買付はされません。 勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。 ■  投資信託の申込受付締切時間について   投資信託の申込受付締切時間は、証券総合取引口座とは異なり、原則、営業日の14時となります。営業日の14時を過ぎたお申込みは翌営業日受付の取扱いとなります。 ■  外国株取引のご注意   ・ 外国株はNISA口座のみの取扱いとなります。ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座における取扱いは未定です。 ・ 外国株取引口座及びNISA口座の開設が必要です。 ・ 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面（及び米国株取引口座画面）にてお取引いただけます。 ・ 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座への日本円の振替、外国株取引口座における日本円から米ドル又は香港ドルへの振替、また米国株取引については買付可能額（米ドル）の非課税取引への割当が必要となります。 ・ 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。 → 米国株取引ルール → 中国株取引ルール ■  非課税枠の利用についてのご注意   非課税枠は年間120万円（ジュニアNISAは80万円）までとなります。NISA口座又はジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、ご売却されても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。 ■  NISA口座及びジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可   NISA口座及びジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。 ■  書面等のご提供方法（電子交付サービス）   NISA口座、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。 ■  マネックスポイントの取扱い   NISA口座、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。また、現在お持ちのポイントもNISA口座、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座のお取引にはご使用になれませんが、通常の口座では従来どおりお使いいただけます。 【株式】 日計り取引の片道手数料の還元及び半額還元 【投資信託】  購入時の申込手数料及び保有残高に応じた付与 → マネックスポイント ■  ジュニアNISAに関するその他のご注意   ・ 18歳までの払出し制限 その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座及び課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。 ・ 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人又はその法定代理人に限り行うことができます。 また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、又は口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。 ・ ご資金の帰属について ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。 ・ 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて 課税未成年者口座は、「一般口座」又は「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年（3月31日時点で18歳となる年）以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。 → その他のキャンペーン情報を見る