2016年に実施したリニューアル前に掲載された「最新情報」は、リンク先を閲覧できません。
ご不便をおかけしますが、ご了承ください。

マネックス証券の創業者、松本大が語る、米ドルを持つ重要性
私たちは、米ドル建ての資産を持つことについて、どのように考え、運用すればよいのでしょうか。マネックス証券の創業者であり、現会長CEOの松本大の考え方をお届けします。
米ドルは、ワン・アンド・オンリーの重要な資産クラス
--- 今回は「春の米ドル投資まつり」ということで、まずは松本さんの考える、米ドルの魅力を教えてください。
松本: 米ドルは、世界の基軸通貨であり、安定しているという点で、大変重要な資産クラスです。お金持ちは日本にも中国にも中東にもいますが、その人たちも含め、どの通貨で金融資産を持っているかと考えれば、世界の金融資産の6割~7割が米ドル建てだと思います。そう考えると、米ドルが大幅に安くなるということは考えにくいですよね。だって過半数のものは売れないでしょう。そのような安定した通貨である米ドルで資産を持っていれば、世界人としてはあまりリスクがないですよね。
他の通貨に偏って資産を持っていると、その通貨が大幅に安くなってしまったときに、海外旅行ができなくなったり、輸入品が買えなくなってしまったり、そういった問題がありますが、米ドルで持っていれば、大幅に価値が目減りして生活水準が下がってしまうというのは考えられない。
このような通貨は、世界中で米ドルしかありません。まさに、ワン・アンド・オンリーの資産クラスです。
--- 日本だけで暮らす人にとっても、重要ということですね。
松本: たとえ日本だけで暮らすとしても、米ドルは重要です。日本はエネルギー等を輸入に頼っているので、円安になると、エネルギーの価格が高騰し、電気代やガソリン代があがります。そう考えると、いくら日本だけで暮らすといっても、円安になると生活に影響が出ますよね。投資をしていない人でも、あらゆる人にとって、米ドルという資産をしっかり持つことは、とても重要です。
日本の金融緩和、アメリカの双子の赤字解消で、ドル高・円安へ
--- 続いて、米ドルを買うタイミングについて、気になっている投資家の方も多いと思うのですが、松本さんは米ドルの展望をどのように見ていますか?
松本: 世間では、アメリカの利上げの速度が遅くなったりして、円高に振れるのではないかという意見もありますが、私はそのようには考えていません。もちろん日本がデフレに逆戻りすると話は変わってきますが、基本はドル高、円安の方向だと思っています。
--- それはなぜでしょうか。
松本: 一つ目の理由としては、日本が金融緩和を続けるからです。
エネルギー価格含めてCPIを2%上げると言っているのだから、金融緩和を止めることは考えられません。金融緩和というのは、円をたくさん刷って増やすということです。当たり前ですが、キャベツを作りすぎれば値段が暴落することを考えると分かるように、あるモノの値段というのは、その数が増えることで、一単位あたりの価値は低くなります。そう考えると、円を刷れば刷るほど、円は安くなるでしょう。
二つ目は、アメリカの状況です。アメリカは今後、財政赤字が減るのではないかと考えています。
--- どうしてアメリカの財政赤字が減るのでしょうか。
松本: ひとつには、もうアメリカはあまり世界の面倒を見ないでいいではないか、世界の警察なんてやる必要はないではないか、というアメリカの世論があると思います。こうした内容を主張しているのがトランプ氏です。トランプ氏の人気は、世界中に軍隊を派遣するよりも、自国内だけでハッピーになればいいではないかという、今のアメリカの風潮を示しており、ヒラリー氏が大統領になっても、その方向性はある程度採り入れざるを得ないのではないでしょうか。
この背景にはシェール革命もあります。アメリカはこれまでサウジアラビア等から原油を輸入するために、中東に大きな艦隊を送って、警備をしていたわけです。しかし、国内でシェールガスやシェールオイルが生産できるのであれば、もう中東に軍隊を置いておく必要がなくなります。これはアメリカの財政にとって、ものすごくプラスです。原油の輸入が減り、国内産のシェールガスやシェールオイルを使うようになれば、貿易収支も黒字になるでしょうし、双子の赤字と言われてきた、貿易と財政の赤字が、両方とも黒字になれば、ドルは強くなるでしょう。加えて、今のアメリカの雇用状況を考えると、利上げのスピードは遅くなるでしょうが、利上げの方向性は、恐らく続くと思います。
整理すると、日本は金融緩和を続けて、アメリカは財政赤字も減り、貿易収支も黒字になってきていて、金利も恐らく上がるということですから、中長期的にみるとドル高・円安だと思います。
どうでしょう、米ドルを買いたくなってきましたか?(笑)
運用方法も大事だが、まずは、米ドルを持つことが最重要
--- 米ドルを持つことの重要性、ドル高・円安の展望を話してもらいました。続いて、ポートフォリオ全体の中で、米ドル建ての資産を、どのくらい持ち、どのように運用すれば良いかを教えていただけますか。
松本: 一番お伝えしたいことは、とにかくまずは米ドルを持つことが最重要だということです。米ドルで何を買うかも、もちろん大切ですが、まずは米ドルという通貨を自身のポートフォリオに取り入れ、配分することが重要です。
資産全体に対しての米ドルの割合ですが、私なら、普段の生活に必要な円預金を除いて、残りの投資資金に関しては、ドルと円を半々にします。
--- まずは、投資資金の半分を米ドルで持つということですね。
松本: そうです。そして、これも私ならですが、円建ての資産については、今なら株式で持ちます。なぜなら、日本はまだ金融緩和を続けるからです。金融緩和を続けるということは、お金が増えるということですから、理論通りに考えればインフレになるはずです。インフレに強い資産ということであれば、やはり株式です。
--- 松本さんであれば、円建ての資産は株式で持つということですね。米ドル建ての資産についてはいかがでしょう。
松本: 米ドル建ての資産については、何を買うかというのは、今は少し難しいですね。
まず、長い目で見れば、アメリカという国は、そもそも株価が上がっていかないと成り立たないようになっています。年金も確定拠出型ですし、子どもを大学に入れるためのお金も株式で運用されているので、株価が下がると、今の中年の人たちは老後の年金が減ってしまうし、若い人たちが大学に行くお金もなくなってしまいます。また、アメリカの経営者は収入の8割くらいが株価連動型だったりします。そういった意味で、アメリカは国策として株価を下げられない国です。なので、長い目で見れば、アメリカには株価を下げないという強い意志があり、株価は下がらないわけです。そういった意味では、長期的な視点で運用するのであれば、VTやSPYのような大きなインデックスはありだと思います。
では、なぜ先ほど私が難しいと言ったかというと、これから数年の、もう少し短期的な視点に立って運用するのであれば、アメリカは今、利上げをしているという事実を無視できないからです。金利を上げていくということは、金融緩和の反対ですから、アメリカの株式市場全体がどんどんと上がっていくフェーズではないということです。そういった意味では、いったんは米国の株式市場全体が下落する可能性もありますし、目をつぶって株式を買えばいいという訳にはいきません。
--- では、長期的にインデックスを積み立てる人以外は、利上げ局面ということに注目すると、どういった金融商品で米ドルを運用すればいいのでしょうか。
松本: 株式を買うのであれば、良く知っている会社を買うというのが一つの方法だと思います。知らないものを買うと、何か状況が変わっていても気が付きません。だから、日本でも常に触れているような、日常的に利用しているサービスや、消費している商品を提供している会社が良いと思います。普段自分が使っているスマートフォンを造っている会社や、飲み物を売っている会社のように、日本で普通に生活していても、その会社の調子がおかしくなっていないか、ピントがずれていないか、スキャンダルが起きなかったか、そういったことが当たり前のように分かる有名企業で、積極的にニュースを見に行かなくても、その会社の状況が自然に伝わってくるような、そんな会社の株式を持つのが良いと思います。そうすれば、何か雲行きが変わったときには、すぐに売って現金化するといった対処ができます。
もしくは、自分でそういった銘柄を選んで売買するのが難しいのであれば、アクティブに運用されている投資信託が良いと思います。基本的に、自分のコア資産の運用においては、普段の仕事もありますし、自分で頻繁に売買するのには限界があると思います。そういった意味では、アクティブに運用されている投資信託であれば、その投資信託のマネージャーが面倒を見てくれているので、ある程度、任せることができます。
--- 米国債はどうでしょうか。
松本: 今後さらに金利が上がっていくことを考えると、私なら、もっと金利が上がるまでは、米国債は買わないと思います。良く知っている会社の株式、もしくはアクティブに運用されている投資信託、MMF、高配当銘柄なんてところが狙いどころではないでしょうか。
米ドル建ての資産、どんなものを持っていますか?
--- ちなみに、松本さんが初めて買った米ドル建ての商品は何ですか?
松本: たしかMMFだったと思います。
--- 今は、公開できる範囲で、どんな資産を持っていらっしゃいますか?
松本: 基本的には、先ほど言ったように、自分での運用には限界があるので、投資信託が多いですね。目論見書等を読んで、考え方がしっかりしていて、コンセプトが面白そうだったら、買ってしまいます(笑)。
キャッシュもたくさんあります。キャッシュというのは、MMF等の短期商品ですね。それから、債券も今から15年くらい前の金利が高いときに買ったゼロクーポン債等があります。しかも、その頃の為替レートは、たしか1ドル100円くらいです(笑)。
--- 利益が出ると、トレーディングみたいに20%で売ったりしますか?
松本: コア資産についてはしません。たまに投資信託を入れ替えますが、やはり基本はアクティブなファンドを買って、ファンドマネージャーに任せるイメージです。
ちなみに、マネックスグループ(8698)も三分の一くらいは米ドルです。トレード・ステーション社を持っていますからね。しかも1ドル80円くらいで買収しています。
--- 最後に、米ドル建ての資産運用を始めるお客様に、ひとことお願いします。
松本: 繰り返しになりますが、米ドルは大変重要な資産クラスです。
まずは投資資金の一部を米ドルで持ってみて、ぜひ自分に合う運用を見つけてください。
米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>
米国株式及び米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。
<手数料等(税抜)>
米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

債券取引に関する重要事項

<リスク>
債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。
<手数料等>
債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。
<その他>
当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

外貨建てMMF(ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド)の取引に関する重要事項

<リスク>
当ファンドは、主に外貨建の公社債や短期金融商品など値動きのある有価証券を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
<手数料等(税込)>
当ファンドのご購入にあたっては、以下の手数料等がかかります。


申込手数料/解約手数料/信託財産留保額:かかりません。
当ファンドの買値と売値の間には差額(スプレッド)があり、買値は売値よりも高くなっています。
管理報酬等:日々の純資産総額に対して年率0.91%(上限)を乗じた額及びその他費用がファンド資産より控除されます。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
当ファンドに係る手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

その他の最新情報を見る

画面上部へ