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IPO（新規公開株式・新規公開不動産投資信託）の契約締結前交付書面の改定について

このたび、マネックス証券では4月28日（木）付でIPO（新規公開株式・新規公開不動産投資信託）についての契約締結前交付書面を改定いたします。

2016年1月1日より施行された金融所得課税の一体化の拡充等により、公社債等の損益通算の範囲が変更されたことを受け、上場株式の損益通算についても範囲が変更されたことによるものです。

証券総合取引口座、株式らくらく口座、および非課税口座（NISA口座・ジュニアNISA口座（未成年者口座））を開設されているお客様におかれましては、新規公開株式もしくは新規公開不動産投資信託のお取引前に、改めて書面をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■ 主な改定内容
金融所得課税の一体化の拡充等により、上場株式の損益通算についても範囲が変更されたことに伴う変更

■ 改定日
2016年4月28日（木）

■ 新旧契約締結前交付書面

証券総合取引口座 → 改定後の契約締結前交付書面を確認する
（ログイン後、該当の画面に遷移します。）
株式らくらく口座 新しいウィンドウに表示します改定前の契約締結前交付書面（178KB） 新しいウィンドウに表示します改定後の契約締結前交付書面（185KB）
非課税口座
（NISA・ジュニアNISA)		 新しいウィンドウに表示します改定前の契約締結前交付書面（178KB） 新しいウィンドウに表示します改定後の契約締結前交付書面（185KB）

新規公開の国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞
新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
＜手数料等＞
購入対価のみで取引手数料はかかりません。
＜その他＞
お取引にあたっては、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

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