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どうなる、10%消費税。
どうなる10%消費税 投資妙味ある小売株は?
安倍総理大臣は消費税10%への引き上げを予定通り2017年4月に実施するのでしょうか?それとも景気に配慮して延期するのでしょうか?本コンテンツでは増税実施や延期の可能性についての個人投資家の見方や投資妙味がありそうな小売関連銘柄についてご紹介します。

本コンテンツの内容
安倍総理大臣の決断は?増税断行・延期の要因を分析 ↓詳細
断行するべき?延期するべき?個人投資家に聞きました! ↓詳細
投資妙味がありそうな小売関連銘柄は? ↓詳細

安倍総理大臣の決断は?増税断行・延期の要因を分析
増税が予定通り実施される可能性
(1)リーマン・ショック級の経済危機でなければ増税実施と安倍総理は宣言
安倍総理大臣は、2014年10月に消費税10%への増税延期を決断した際に、「2017年4月にはリーマン・ショック級の経済危機が起きていない限り10%への消費税増税を実施する」と宣言しました。景気状態によっては増税を延期することのできる「景気条項」も削除しており、現在の経済状況がリーマン・ショック後の景気後退期ほど悪くないと判断されれば約束通り増税が実施される可能性があります。5月18日に発表された2016年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率換算1.7%の増加と、二桁の減少が続いたリーマン・ショックの際とは状況が異なるように思われます。
実質国内総生産(GDP)の成長率の推移(前期比年率換算)
(出所)アイ・エヌ情報センターデータよりマネックス証券作成
(2)増税して国債の格下げを防止?
一部の格付け機関は、もしも10%への消費税増税が延期されれば日本国債の格付けにネガティブな影響があると示唆しています。日本国債の格下げが行われれば、金利上昇のリスクがあるほか国債を保有している金融機関の格付けにも影響を及ぼす可能性があります。影響範囲が大きい日本国債の格下げを防止するために予定通り消費税増税を実行する可能性もありそうです。
増税が延期または凍結される可能性
(1)前回の増税以後個人消費は低迷
2014年4月の消費税増税以降、消費者の財布の紐は堅くなり個人消費関連の経済指標は低迷が目立っています。10%への増税はこの傾向を助長してしまう可能性が高いことから、安倍総理は景気回復を優先するために増税を延期するのではないかとの指摘があります。
消費水準指数(2010年基準)の推移
(出所)アイ・エヌ情報センターデータよりマネックス証券作成
2人以上の世帯の消費支出(前年同月比)の推移
(出所)アイ・エヌ情報センターデータよりマネックス証券作成
(2)デフレ脱却は道半ば
第2次安倍政権はデフレ脱却を最重要課題として掲げて経済政策を運営しています。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)が一時は前年同月比1%台前半の伸びを示すなど、日本経済はデフレ脱却に近づいたとみられていますが、最近は原油安の影響などもあり消費者物価指数はマイナス圏に沈んでいます。消費税増税は再びデフレ圧力となってしまう可能性があるため、現在の状況では増税を見送る可能性もありそうです。
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の前年同月比上昇率
(出所)アイ・エヌ情報センターデータよりマネックス証券作成
※2014年4月から2015年3月までは消費税増税の影響を除いて算出
(3)九州地方を襲った地震被害に配慮
2016年4月に熊本や大分など九州地方を大規模な地震が襲いました。多くの死傷者を出すとともに建物や道路への被害もあり大きな爪あとを残しています。震災からの復興を優先させるために増税を延期するという判断もありそうです。

断行するべき?延期するべき?個人投資家に聞きました!
アンケート結果の概要
約8割が消費税増税は「予定通りには実施されない」と回答
6割以上が「予定通り増税を実施するべきではない」と回答
7割以上が「予定通りの増税は日経平均の下落要因となる」と回答
過半数が「予定通り増税をしなくても10年以上財政危機は起きない」と回答
約4割が「予定通り増税が行われたら日本株への投資意欲が減りそう」と回答
「アベノミクス」への評価、約45%が肯定的、約55%が否定的
アンケート実施期間:2016年5月19日(木)~5月23日(月)
アンケート対象:マネックス証券に口座を保有されているお客様
回答方法:ウェブベースのアンケートフォーム
回答者数:6,060人
第1問 2017年4月の消費税増税は予定通り実施されると思いますか?
第2問 予定通り2017年4月に増税を実施するべきだと思いますか?
その他を選択した方の主なご意見
・消費税を5%に戻すべき
・消費税を撤廃するべき
・消費税とは別の間接税を設けるべき
・毎年1%ずつなど、段階的に増税するべき
など
第3問 予定通り増税が実施された場合、日経平均株価に対して
どのような影響があると思いますか?
第4問 予定通り増税が実施されなかった場合、日本国債の暴落など
いわゆる「財政危機」が起こると思いますか?
第5問 予定通り増税が行われた場合、日本株への投資意欲に
どのような影響がありそうですか?
第6問 安倍政権が推進している経済政策「アベノミクス」について、
全体的な評価をお教えください。
(出所)マネックス証券が実施したアンケート調査

投資妙味がありそうな小売関連銘柄は?

フィナンシャル・
インテリジェンス部

益嶋裕
増税の影響により個人消費が伸び悩む中でも力強く業績を伸ばしてきた小売関連銘柄のうち、割高感がないものをピックアップしました。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。

スクリーニング条件

・東証33業種の分類が「小売業」
・通期業績を過去4年分取得可能
・過去3年間の売上高がいずれも前期比で増収で、営業利益がいずれも増益
・今期業績の会社予想も前期比で増収増益となる見込み
・予想PERが20倍以下
・PBRが2倍以下

力強く業績を伸ばしてきた割高感のない小売業

銘柄名 主な業態 5月19日
終値(円)
予想PER
(倍)
実績PER
(倍)
予想1株当たり配当(円) 予想配当利回り(%)
サンエー(2659) 沖縄県でスーパー等を展開 5,060 17.8 1.8 42.0 0.8%
カネ美食品(2669) 惣菜店舗の運営 3,405 17.7 1.2 60.0 1.8%
ハードオフコーポレーション(2674) 家電や衣料などのリユース業 1,374 12.8 1.5 40.0 2.9%
あみやき亭(2753) 東海を中心に焼肉屋を展開 4,365 13.7 1.7 100.0 2.3%
ライフフーズ(3065) 関西地盤の外食チェーン 310 19.0 1.2 2.5 0.8%
J.フロント リテイリング(3086) デパートの大丸・松坂屋 1,238 11.6 0.8 28.0 2.3%
ありがとうサービス(3177) リユース業店舗をチェーン展開 3,240 8.6 1.8 113.0 3.5%
サンマルクホールディングス(3395) カフェやパスタ屋をチェーン展開 3,205 14.8 1.7 62.0 1.9%
ノジマ(7419) 中堅家電量販店 1,370 6.5 1.4 24.0 1.8%
アルビス(7475) 北陸で食品スーパーを展開 2,080 10.0 0.8 60.0 2.9%
エコス(7520) 関東でスーパーを展開 1,308 8.4 1.5 20.0 1.5%
フジ・コーポレーション(7605) タイヤ販売店を展開 1,692 10.5 1.7 25.0 1.5%
ダイイチ(7643) 北海道で食品スーパーを展開 1,113 8.8 0.7 18.0 1.6%
高島屋(8233) 百貨店を全国展開 761 11.1 0.7 12.0 1.6%
エイチ・ツー・オー リテイリング(8242) 百貨店やスーパーを展開 1,583 13.9 0.8 35.0 2.2%
アクシアル リテイリング(8255) 新潟を地盤に食品スーパーを展開 3,635 17.0 1.9 64.0 1.8%
平和堂(8276) 滋賀県を中心にスーパーを展開 2,240 12.2 0.9 32.0 1.4%
ベルク(9974) 埼玉県を中心にスーパーを展開 4,345 15.7 1.9 56.0 1.3%
サックスバー(9990) かばんや雑貨等の専門店を展開 1,241 12.2 1.5 27.0 2.2%
やまや(9994) イオン傘下で酒類を販売 1,980 8.6 0.9 36.0 1.8%
(出所)2016年5月19日時点のQUICKデータを元にマネックス証券作成
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