BREXITをどう乗り切るか？

2016年6月23日に英国でEU（欧州連合）からの離脱を問う国民投票が行われます。このBREXIT（「BRITISH」と「EXIT」をあわせた造語）問題は世界経済やマーケットに多大な影響を及ぼしかねないことから世界中の注目を集めています。本コンテンツでは、国民投票に至った背景や離脱の可能性、もし離脱が決まった場合のマーケット動向のシナリオなどについてご紹介します。

英国はEUに加盟しながらも統一通貨であるユーロには参加していません。産業革命期から全体の利益を優先する「功利主義」を重視する傾向が強く、EUとの経済的な交流を強化して貿易面等でのメリットは享受しつつも独立性を重んじて過度の結びつきは好まないという気風が英国の伝統としてあるようです。 こうした歴史的背景があるところに、（1）ギリシャの財政危機に端を発した欧州債務危機や（2）多数の移民流入問題などの様々な問題が近年EUに発生し、英国民のEUへの不満が高まっていきました。 これらの不満を受け止める形で、デービッド・キャメロン首相は2015年の総選挙の際に「EU離脱を問う国民投票を実施すること」を公約に掲げて選挙に勝利し、国民投票が実施されることになりました。 なお、キャメロン政権は国民投票の実施を材料にしてEUから移民問題や今後の主権について多数の譲歩を引き出しました。EUとの交渉に成功したキャメロン政権は、現在は英国のEU残留を主張する立場をとっています。

EUに対する印象調査のうち「ネガティブ」と回答した割合（抜粋）

（出所）欧州委員会「Standard Eurobarometer　Autumn 2015」よりマネックス証券作成

EU残留または離脱についてのORBの世論調査

（出所）ORB調査よりマネックス証券作成

EU残留または離脱についてのICMの世論調査

（出所）ICM調査よりマネックス証券作成

「残留派」が多数の場合もあれば「離脱派」が多数の場合もあるなど、世論調査の結果は拮抗しています。投票結果が出るまでどちらの結果になるか予断を許しません。 もしBREXITが実現した場合、どのような影響があるのでしょうか？

EUを離脱した際の英国経済への影響

項目 ショックシナリオ さらなるショックシナリオ GDP成長率 －3.6％ －6.0％ インフレ率 ＋2.3％ ＋2.7％ 失業率の上昇率 ＋1.6％ ＋2.4％ 失業者の増加数 ＋520,000 ＋820,000 平均実質賃金 －2.8％ －4.0％ 住宅価格 －10％ －18％ 為替レート －12％ －15％ 公的部門の借り入れ ＋24億ポンド ＋39億ポンド

（出所）英財務省の発表よりマネックス証券作成 各シナリオは今後2年間についてEUに残留した場合との比較

英国財務省は英国のEU離脱は英国経済に著しい悪影響があるとの試算を発表しました。 最も悪いシナリオでは英国のGDP成長率を6％下押しし、失業率は2％以上上昇、住宅価格は18％も下落するとしています。 英国は名目GDPが世界で5番目に大きい経済大国（2015年・IMF発表）であり、英国経済の失速は世界経済への影響も避けられないでしょう。また、英国のEU離脱は他のEU参加国の離脱に発展して政治的混乱が起きるという可能性も排除できません。

想定されるネガティブシナリオ

英国のEU離脱が決定されれば、今後の不透明感が大きく増大してマーケットがリスクオフに傾くことが予想されます。 英国・欧州経済へのダメージやマーケットの不安心理を考えれば、一般的には以下の様なマーケットの反応が予想できます。 反対にEU残留となれば不透明感の後退から、以下とは反対の値動きが期待できるかもしれません。

英国のEU離脱決定時に想定されるマーケットの反応

※	上記は一般にマーケットが「リスクオフ」に傾いた際の市場の傾向から各資産の動きを予想したもので、必ずしも上記の反応となるとは限りません。

ポンド／米ドル・ポンド／円の値動き

（出所）トムソン・ロイターデータよりマネックス証券作成

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ただし！！！

FX（外国為替証拠金取引）は投資元本以上に損失が膨らむ可能性のある取引です。 特に英国の国民投票前後は為替相場が急激に変動したり、流動性が低下するリスクが見込まれます。証拠金や保有建玉の管理には十分にご注意ください。国民投票前後のご注意事項は以下のお知らせをご参照ください。

→  【重要】6月23日（木）英国の国民投票におけるご注意事項

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英国のEU離脱が決定された場合、マーケットに大きな混乱が生じて様々な資産の変動率（ボラティリティ）が高まる可能性があります。 事前にできる限りリスク資産の比率を低くして現金比率を高めておくというのも有効な手段と言えるかもしれません。

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