シティグループ・インク（8710）の上場廃止について（2016年8月8日）

2016年に実施したリニューアル前に掲載された「最新情報」は、リンク先を閲覧できません。
ご不便をおかけしますが、ご了承ください。

シティグループ・インク（8710）の上場廃止について

■ 上場廃止の決定について

東京証券取引所は、【シティグループ・インク（8710）】株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定いたしました。

当該株式は、2016年8月26日（金）の最終売買日まで取引され、8月29日（月）に上場廃止となります。8月29日以降は、東京証券取引所での売買が出来なくなりますので、ご注意ください。

上場廃止等の決定　シティグループ・インク
（日本取引所グループのウェブサイトへ移動します）

■ 上場廃止後の保有残高について

当社においては、8月29日の上場廃止後も、外国株取引口座を開設している場合は9月2日（金）（予定）以降、米国上場銘柄として残高が移管されますので、引続き米国上場銘柄として保有、お取引が可能です。

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、ぜひご開設（無料）をご検討ください。現在、外国株取引口座の開設で200円をプレゼントするキャンペーンを実施中です。（エントリーが必要です。）

→ 外国株の口座開設はこちらから
（書類での手続き不要。ウェブサイト上で完結します。）

2016年8月19日時点でシティグループ・インク株をお持ちで、2016年8月19日（金）午後3時30分までにご自身で外国株取引口座を開設いただけなかったお客様は当社側で8月22日～26日にかけて外国株取引口座を開設させていただきますが、この場合は、キャンペーンの対象にはなりませんのでご注意ください。

■ 他社にシティグループ・インク株式をお持ちのお客様

当社では上記のとおり、シティグループ・インクの株式が東京証券取引所で上場廃止した後も、米国株のシティグループ・インク株式（ティッカーシンボル：C）として保有することが可能です。（外国株取引口座の開設が必要です）
他社から当社へシティグループ・インク株式の移管をご希望の場合には、8月30日（火）までに当社への入庫が完了するようにお手続きをお願いいたします。移管元の証券会社に書類をご提出後、約一週間程度でマネックス証券に移管されますが、手続きにかかる日数は移管元証券会社によって異なりますので、詳細は移管元証券会社にお問合せください。（移管元証券会社によっては出庫手数料がかかる場合がありますのでご注意ください。）

→ 移管をご希望のお客様はこちらをお読みください。

※8月31日（水）以降の移管においては、当社にて交付手数料（米国株へ転換するための手数料）2,160円（税込）がかかりますのでご注意ください。（入庫手数料は無料です。）当社の残高に手数料相当の金額が入っていない場合、移管手続きが進まない場合がありますので、事前にご入金をお願いいたします。
※9月30日（金）以降は、入庫ができませんのでご注意ください。

ご不明な点がございましたら、お客様ダイヤルまでお問合せください。

※このご案内は2016年8月8日時点の情報に基づき記載しております。

国内外上場有価証券取引に関する重要事項（手数料等税抜）

・	国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・	国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26％（最低手数料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

・	お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

→ その他の最新情報を見る