損したくない人の資産運用

低金利が続いている日本。2016年1月には、ついにマイナス金利政策も導入されました。 単に預貯金等だけでは資産はほとんど殖えていかないことはわかっていても、株式などの大きく損をするかもしれないものに、大切なお金の多くを振り分けるわけにはいきません。 大切なご資産を「保つ」だけで諦めている方へ。 たくさん儲けることを狙わず、損をしないことに重点を置きながら、堅実に運用していく方法をご紹介いたします。

	ご自身のイメージに合った商品を選びましょう

毎月の生活資金や、1～2年以内で使う予定がすでに決まっているような資金については、一定の元本が保証され、かつ換金のしやすい預貯金等に預けておいた方がよいでしょう。 ここでは、ある程度の期間、使わずに置いておける資金であることを前提として、商品をご紹介します。以下の質問でご自身のイメージをつかんでみてください。

	個人向け国債で安心安全

■ 元本と最低金利を国が保証します

個人向け国債は、国が元本を保証していますので、元本割れすることはありません。 また、最低金利として0.05％（税引前）が保証されています。 下表は、最低金利の保証のない大手銀行の定期預金金利との比較です。

※1 大手銀行定期預金の満期が3年、5年、10年の利率を記載しております。大手銀行定期預金の利率は各金融機関によって異なります。また、その他条件も各金融機関によって異なる場合があります。預金保険の対象として、同保険の範囲内で保護されます。 ※2 個人向け国債「固定3年」「固定5年」「変動10年」における税引前の最低保証金利となります。 （2016年10月末　マネックス証券調べ）

■ 発行から1年経てば、中途換金が可能

個人向け国債は2回目の利子支払日（発行から1年経過）以降、原則として いつでも、中途換金することができます。また、1万円単位から一部でも中途換金することもできます。 ※ 中途換金の場合の換金額は、「額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」となります。 ※ 原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。 → 個人向け国債の詳細はこちら

個人向け国債は、NISA／ジュニアNISAの対象外です。

	投資信託の長期保有で堅実に

投資信託は預貯金と違い、元本が保証される商品ではありません。 しかし、ある程度の期間保有することで、元本が割れる可能性を低くできる商品があります。

「フラット35」でおなじみ、 住宅金融支援機構が発行する債券に投資
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド＜愛称＞フラットさん

日本の国債や高格付けの社債などに投資
ニッセイ日本インカムオープン＜愛称＞Ｊボンド

日系企業が海外で発行する債券に投資
日系企業海外債券オープン（為替ヘッジあり）＜愛称＞日本びより

新ファンド追加 ＳＢＩ―ＰＩＭＣＯ　ジャパン・ベターインカム・ファンド　＜愛称＞ベタイン

■ ポイントは長期保有

以下のグラフは、上記でご紹介した投資信託が投資対象としている資産を代表するインデックスの3年間および5年間の累積リターンです。 過去どのタイミングから投資しても、一定期間以上保有すれば損をする可能性が低くなり、また、預貯金より高い利回りが得られていることがわかります。 損をする可能性を抑え、少しずつでも堅実に資産を殖やしていこうとするこの手法は、得た利益に対して非課税の恩恵を受けられる一方で損益通算を行うことができないNISA口座や、お子様の将来の資産形成のためにも役立つジュニアNISA口座でのお取引にも有効な方法といえます。

一定期間投資した場合の累積パフォーマンス（年率換算）の比較

例えば３年間投資した場合・・・

もっと長く、例えば５年間投資した場合・・・

＜使用したインデックス＞ 　住宅金融支援機構債　：　NOMURA-BPI MBSインデックス 　日本債券　：　NOMURA-BPI 総合インデックス 　日系企業発行外貨建債券　：　バークレイズ・日本総合社債インデックス（日本円除く） ＜上記グラフについて＞ ※ 累積パフォーマンスは、2006年1月末から2016年7月末までの各月末時点からの3年間および5年間の各インデックスの騰落率を年率換算。 ※ 各インデックスの過去の実績であり、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 ※ バークレイズ・日本総合社債インデックス（日本円除く）は、為替ヘッジベース。為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・円のスポットレートと1ヶ月物フォワードレートを用いて算出。 ※ 各種手数料等は考慮していません。 ※ ご紹介している投資信託の運用実績とは異なります。また、将来の運用成果等を保証するものではありません。 （出所）　Bloomberg、三井住友アセットマネジメントのデータを基にマネックス証券作成

上記でご紹介した投資信託は、過去の実績等を基にマネックス証券が選定したものです。 銘柄の選定など、投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断で行ってください。

毎月分配型ファンドについての注意事項 毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

個人向け国債取引に関する重要事項 ＜手数料等＞ 購入対価をお支払いただきますが、取引手数料・口座管理料はかかりません。 ＜中途換金＞ ・ 個人向け国債については、本人が死亡した場合などを除き、発行から1年間、中途換金ができません。 ・ 個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。 変動金利型10年満期個人向け国債（変動・10年） ：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 固定金利型5年満期個人向け国債（固定・5年） ：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 固定金利型3年満期個人向け国債（固定・3年） ：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 ※ 発行から一定期間内に中途換金する場合、上記の中途換金調整額が異なることがあります。 ＜その他＞ ・ 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、個人向け国債をご購入いただけません。 ・ ご購入の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 ＜手数料・費用等＞ 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込 2.6824％）（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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