前年に引き続き、平成28年8月31日に金融庁が公表した「平成29年度税制改正要望項目」(「金融庁の平成29年度税制改正要望について」参照)において、「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが要望として挙げられました。
このたび当社を含めた計24の賛同企業/団体は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、33,067名より、回答をいただきました。
アンケートの設問内容および結果につきましては、プレスリリースをご覧ください。