祝!日経平均2万円回復~この先どうなる日本株~

祝!日経平均2万円回復

2017年6月2日、日経平均は2015年12月以来1年半ぶりに2万円を回復いたしました。
このまま日本株は一段の上昇となるのでしょうか。それともいったん調整局面を迎えるのでしょうか?本コンテンツでは、チーフ・ストラテジスト広木隆の日本株全体の見通し、チーフ・アナリスト大槻奈那の金融株の見通し、シニア・マーケットアナリストの金山敏之が選ぶ一段の株価上昇が期待できそうな銘柄、マネックス証券おすすめの投資信託など盛りだくさんの内容でお届けいたします。

この先どうなる日本株?チーフ・ストラテジスト広木隆の見通しは

日経平均2万円回復

日経平均が2万円の大台を前に足踏みを続けていたとき、僕は<日経平均2万円の前に「壁」はあるか>というレポートを書いた。「2万円にあと1円51銭まで迫りながら押し返されると、なにかそこに見えない「壁」のようなものを感じて、ことさら騒ぎになるが、それは人間が勝手に生み出した幻想にすぎない。」

ファンダメンタルズ面からは日経平均2万円はじゅうぶん正当性があるし、PERの過去平均である15倍を基準に考えれば、2万1000円でも不思議はないと述べてきた。その根拠は日本企業の業績が堅調なこと。決算発表を終えて今期純利益は4%増益の見通し。日経平均の今期予想EPSは1,400円に達した。もちろん為替の水準でこの予想利益も変動するが、今回の決算で明らかになったことのひとつに、日本企業の収益力が強靭になったことが挙げられる。原価や販管費を抑制し、コスト構造を変えた結果、損益分岐点が低下した。その結果、本業の稼ぐ力、売上高営業利益率が高まった。そもそも想定為替レートも保守的に見積もっている。かなり、「ぶれない」1,400円と見てよいだろう。

今回の2万円回復は、米国市場で主要株価指数がそろって最高値を更新したことが大きな材料だが、予兆は前日からあった。6月1日の日経平均は200円超も値上がりした。機関投資家のリバランス等月初の特殊要因もあったが、市場を牽引したのはキヤノンや東京エレクだ。キヤノンは自社株買いが好感された。東京エレクはROEの目標の下限を引き上げた。こうした資本効率への意識の高まりが市場で評価されるようになってきたのである。

日経平均をひとつの会社とみなすと、その1株当たり純資産は・・・

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広木 隆

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト

広木 隆

上智大学外国語学部卒業。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。2010年より現職。青山学院大学大学院(MBA)非常勤講師。
テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、ラジオNIKKEI、ストックボイス等、メディアへの出演も多数。

金融セクターの今後は有望?チーフ・アナリスト大槻奈那の注目銘柄

リスクオンの金利上昇が金融株に追い風

前期決算で本業の苦戦が浮き彫りになったが、その流れは今期も大きくは変わらない。今期も利鞘低下や運用難から、銀行等は総じて減益計画となっている。

しかし、銀行業界については、昨年トランプ政権誕生で頓挫していた規制厳格化の作業が今期中には完了する見込み。しかし、当初言われていたほどの厳しさにはならないと思われ、不透明感払拭に繋がるとみられる。また、欧米で金融政策が正常化に向かうにつれ、日本の中長期金利も上昇に向かうだろう。

2万円回復の中でもいまひとつ盛り上がらないセクターだが、さまざまな環境変化から、今期後半以降、株価は上昇に向かう可能性があるだろう。

大槻奈那注目の金融セクターでセクターアナリストの推奨が「強気」で、現値に対し目標株価が高い銘柄

銘柄名 アナリスト
レーティング
目標株価
コンセンサス(円)
6月1日終値(円) 目標株価から算出した上値余地
三井住友FG(8316) 4.5 5,265.40 4,024.00 30.8%
T&D HD(8795) 3.92 2,021.90 1,595.50 26.7%
三菱東京FG(8306) 4.37 868.1 691.3 25.6%
第一生命HD(8750) 4 2,298.20 1,852.50 24.1%
三井住友トラストHD(8309) 3.2 4,584.38 3,758.00 22.0%
ふくおかFG(8354) 4 570.63 506 12.8%
あおぞら銀行(8304) 2.82 428.8 415 3.3%
京都銀行(8369) 3.5 950 943 0.7%

(出所)6月1日時点のBloombergデータよりマネックス証券作成

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大槻奈那

マネックス証券 チーフ・アナリスト

大槻 奈那

東京大学文学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード&プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。
2016年1月より、マネックス証券のチーフアナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学 経済学部教授を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員。

シニア・マーケットアナリスト金山敏之の投資のヒント

2万円回復で出遅れが目立つ銘柄は

日経平均は2015年12月1日以来およそ1年半ぶりに20,000円の大台を回復しましたが、2015年12月1日の株価水準を大きく下回り出遅れが目立つ銘柄もみられます。しかし、そうした銘柄のなかには回復が期待されるものもあります。そこで「2万円回復で出遅れが目立つ銘柄」として、6月1日の株価が2015年12月1日の株価を1割以上下回るもののなかから、目標株価コンセンサスが2015年12月1日の株価を上回るものをピックアップしてみました。

2万円回復で出遅れが目立つ銘柄

昨日の株価が2015年12月1日の水準を1割以上下回る銘柄で、目標株価が2015年12月1日の株価を上回る主な銘柄

(出所)IFISデータよりマネックス証券作成

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金山 敏之

金山 敏之

国内証券会社の投資情報部にて、営業向けの個別銘柄・業界動向分析レポートを担当、その後、外資系証券会社などを経て、2007年4月より現職。
国内市況、業種、および、個別銘柄に関する分析を担当、「マーケットメール」コラムの執筆を行う。日本証券アナリスト協会検定会員。

一段の株価上昇に備える!マネックス証券オススメの投資信託

マネックス証券オススメの日本株関連の投資信託

スパークス・新・国際優良日本株ファンド

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA

<ファンドの特長>

  • 主に、高い技術やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業の株式に投資します。
  • ベンチマークは設けず、20銘柄程度に厳選投資します。

SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(年2回決算型)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA

<ファンドの特長>

  • 主に、株価が下落した銘柄から財務安定性に優れ、業績も安定しており、わが国の経済社会に貢献すると考えられる企業の株式に厳選投資します。
  • エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。

AI日本株式オープン(絶対収益追求型)

つみたてOK 100円積立 NISA

<ファンドの特長>

  • 三菱UFJ信託銀行および三菱UFJトラスト投資工学研究所が開発したAI等を活用したモデルの投資助言を基に運用します。
  • 株式個別銘柄戦略と先物アロケーション戦略の2つを組み合わせることで、絶対収益の追求をめざします。

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘したり、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨したりするものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.5704%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

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