バフェット、約2兆円保有してあの銀行の筆頭株主に

バフェット、約2兆円保有してあの銀行の筆頭株主に

伝説の投資家ウォーレン・バフェット(以下、バフェット)率いる「バークシャー・ハサウェイ(BRK.B 以下バークシャー)」の2017年9月末時点の最新ポートフォリオが明らかになりました。本コンテンツでは、バフェットが「約2兆円保有して筆頭株主になった銘柄」や「買い増した銘柄」、「大きく売却した銘柄」などをご紹介します。

本コンテンツはバークシャーがSEC(米国証券取引委員会)に提出した届出書面を基に、マネックス証券の分析を記載しています。よって米国非上場銘柄は記載されておりません。

約2兆円保有してあの銀行の筆頭株主に!

バフェット率いるバークシャーは、バンク・オブ・アメリカ(BAC)の普通株式を約2兆円分の保有を開始しました。バークシャーは以前からバンク・オブ・アメリカの優先株を保有していましたが、FRB(米連邦準備制度理事会)にバンク・オブ・アメリカの資本計画が承認されたことを受け同社が大幅な増配や自社株買いに踏み切ったことから優先株を普通株に転換しました。

バンク・オブ・アメリカ(BAC)の特徴や業績

米国の大手銀行。米国や世界各国でビジネスを展開。2008年にメリルリンチを買収した。「バンカメ」などの略称でも知られる。

(出所)各種資料よりマネックス証券作成

株価:29.06ドル
予想PER:15.4倍
PBR:1.2倍
ROE:7.6%
予想1株配当:0.39ドル
予想配当利回り:1.7%
時価総額:2931.0億ドル

上記はいずれも2017年12月4日時点ロイター社データよりマネックス証券作成 予想データはロイター予想

バンク・オブ・アメリカの業績推移

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

バンク・オブ・アメリカの株価推移(2012年1月~月足)

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

バンク・オブ・アメリカの1株当たり配当推移

(出所)ロイターデータよりマネックス証券作成 2017年度はロイター社予想

米国株取引デビュー応援!

バークシャーが買い増した3銘柄とは?

バークシャーは2017年7-9月に、アップル(AAPL)、モンサント(MON)、 シンクロニー・ファイナンシャル(SYF)の3銘柄の買い増しを行いました。それぞれの銘柄の特徴や業績をご紹介します。

アップル(AAPL)の特徴や業績

創業者のスティーブ・ジョブズのアイデアを元にMac、iPhone、iPadなど次々と革新的な商品を発売し、時価総額世界一まで上り詰めた企業。デバイスだけでなく、iTunesやAppStoreで音楽やアプリケーションの販売をコントロールすることにより、顧客を囲い込んでいる。NYダウ平均採用。

(出所)各種資料よりマネックス証券作成

株価:169.8ドル
予想PER:15.0倍
PBR:6.5倍
ROE:36.9%
予想1株配当:2.57ドル
予想配当利回り:1.5%
時価総額:8782.2億ドル

上記はいずれも2017年12月4日時点ロイター社データよりマネックス証券作成 予想データはロイター予想

アップルの業績推移

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

アップルの株価推移(2012年1月~月足)

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

モンサント(MON)の特徴や業績

遺伝子組み換え作物や除草剤などの販売を手掛ける。

(出所)各種資料よりマネックス証券作成

株価:118.61ドル
予想PER:21.0倍
PBR:8.1倍
ROE:41.0%
予想1株配当:2.23ドル
予想配当利回り:1.8%
時価総額:523.5億ドル

上記はいずれも2017年12月4日時点ロイター社データよりマネックス証券作成 予想データはロイター予想

モンサントの業績推移

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

モンサントの株価推移(2012年1月~月足)

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

シンクロニー・ファイナンシャル(SYF)の特徴や業績

元々はゼネラル・エレクトリックの金融部門から分離した金融サービス会社。様々な小売企業と提携してホワイトラベルで各企業のクレジットカードを提供している。アップルペイとも提携。

(出所)各種資料よりマネックス証券作成

株価:37.45ドル
予想PER:13.9倍
PBR:2.0倍
ROE:15.0%
予想1株配当:0.56ドル
予想配当利回り:1.7%
時価総額:281.3億ドル

上記はいずれも2017年12月4日時点ロイター社データよりマネックス証券作成 予想データはロイター予想

シンクロニー・ファイナンシャルの業績推移

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

シンクロニー・ファイナンシャルの株価推移(2014年7月~月足)

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

IBMを大量に売却!

バークシャーは2017年7-9月期にIBMを売却しました。同社株を初めて売却した2017年1-3月期以降、3四半期連続で売却しています。

IBM(IBM)の特徴や業績

設立100年という歴史はIT業界の中では最古参。いまだにIT業界での立ち位置は揺るいでおらず、ハードウェア事業で築いたブランドを武器に、近年はサービスやコンサルティングビジネスへの展開を進め、それらの事業の収入が中心となっている。ただし、近年は売上や利益の減少が続き苦境に立たされている。NYダウ平均採用。

(出所)各種資料よりマネックス証券作成

株価:156.46ドル
予想PER:11.2倍
PBR:7.3倍
ROE:61.8%
予想1株配当:5.92ドル
予想配当利回り:3.9%
時価総額:1432.8億ドル

上記はいずれも2017年12月4日時点ロイター社データよりマネックス証券作成 予想データはロイター予想

IBMの業績推移

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

IBMの株価推移(2012年1月~月足)

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

バークシャーの最新ポートフォリオがチェックできるウェブサイト

偉大な投資家たちの最新ポートフォリオを無料でチェック!

ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、カール・アイカーン・・・伝説の投資家たちの最新ポートフォリオがひと目でわかる、そんなウェブサイトが日本語でご覧いただけます。今、伝説の投資家が保有している銘柄は何なのか?どのようなセクターへの投資を強化しているのか?過去のポートフォリオからの変化も一目瞭然です。

iBillionaire社の提供する注目のウェブサイト、ぜひご活用ください。

iBillionaireを利用する(無料)

米国株取引を始めるには

STEP1

外国株取引口座を開設

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設手続きは証券総合取引口座開設後、すべてウェブサイト上で完了いたします。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

ログイン後、該当ページに遷移します。

既にマネックス証券に外国株取引口座をお持ちのお客様は別途お手続きの必要はございません。

STEP2

日本円を米ドルに交換

証券総合取引口座に日本円をご入金いただいた後、以下の手順で米国株取引用の米ドル資金を用意します。

(1) 日本円のまま、証券総合取引口座から外国株取引口座へ振替します。

外国株取引口座へ振替する

ログイン後、該当ページに遷移します。

(2) 外国株取引口座内にて、日本円 → 米ドルの為替振替(外国為替取引)を行います。

STEP3

米国株取引画面にログインしてお取引(銘柄を選択)

米国株取引画面にログイン後、銘柄を決めてお取引ください。

米国株取引サービスの詳細を見る

米国株取引サービスの詳細を見る

口座開設・維持費は無料です。まずは口座を開いてみませんか?

マネックス証券に口座をお持ちでない方はこちら

本コンテンツはバークシャー・ハサウェイ社が公開している「株主への手紙(英文)」およびSEC(米国証券取引委員会)に提出した「フォーム13F」を基に、バフェット氏の投資成績や投資先などの情報を提供することを目的としてマネックス証券で作成したものです。投資その他の行動を勧誘したり、コンテンツ中の個別銘柄やバークシャー・ハサウェイへの投資を勧誘、推奨したりするものではございません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等(税抜)>

米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。