信用取引のSOR注文サービス開始と書面改版に関するご案内

信用取引のSOR注文サービスの延期について

ご案内しておりました信用取引のSOR注文サービスについて、4月3日(金)のリリースを延期させていただくことといたしました。 直前のご案内となりお客様にご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。
なお、書面の改版については予定通り実施いたします。
また、延期後のサービスリリース日程については決定次第あらためて発表いたします。

信用取引でもSOR注文が利用可能に!

2020年4月6日(月)(予定)約定分から、信用取引においてもSOR注文(PTS信用取引)の提供を開始します。これにより、信用取引でSOR注文がご利用いただけます。

サービスの開始に伴い、書面が改版されます。

サービス開始に伴い、「最良執行方針」などの書面が改版されます。
4月3日(金)午後5時(予定)以降にお取引をいただく場合、ご注文の前に書面をご確認いただく必要がありますのでご注意ください。

信用取引でのSOR注文とは

PTS信用取引のSOR注文ご利用イメージ

信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他に、PTS(私設取引システム)において行われるものがあります。PTSにおいて行われる「制度信用取引」と「一般信用取引」をそれぞれ「PTS 制度信用取引」、「PTS一般信用取引」といいます。
マネックス証券では、SOR注文を通じてPTSでの信用取引をご利用いただけます。
注文時に複雑な指示が必要なく利用でき、簡単によりよい条件での約定を目指すことができます。

SOR注文とは

書面確認のお願い

サービス開始に伴い、「最良執行方針」などの書面が改版されます。
4月3日(金)午後5時(予定)以降にお取引をいただく場合、ご注文の前に書面をご確認いただく必要があります。
書面をご確認いただいていない場合、お取引いただけませんのでご注意下さい。

対象となるお客様

証券総合取引口座を開設されているすべてのお客様が該当します。
また、信用取引口座を開設されている場合に確認いただく書面がございます。

改版日時

2020年 4月 3日(金)午後5:00(予定)よりご確認いただけます。

対象の書面

証券総合取引口座(すべてのお客様)

  • 最良執行方針
  • 国内上場有価証券等取引に係る国内上場有価証券等書面

信用取引口座

  • 信用取引に係る契約締結前交付書面
  • 信用取引取扱規定
  • 信用取引口座設定約諾書等

書面の確認方法

書面の改版以降に当社ウェブサイトにログインすると、書面の閲読確認画面が表示されます。表示される書面を必ずご確認ください。
書面の再確認をする場合には「電子書面検索」からご確認ください。

マネックストレーダーアプリからはご確認いただけません

マネックストレーダー、マネックストレーダー株式 スマートフォン等の取引アプリからはご確認いただけません。ご利用前にウェブサイトにログインいただき、書面をご確認ください。

書面をご確認いただいていない場合

書面をご確認いただいていない状態で売買注文を行おうとすると、未読書面の確認画面が表示されます。その場合、表示された書面の内容をご確認のうえ「確認しました」ボタンを押下していただければ、注文に進むことができます。

ウェブサイトにログインした際に表示される画面で確認する方法

書面改版後にウェブサイトにログインいただくと、閲読確認画面が表示されます。
画面に表示される書面名を押下します。

注文

内容をご確認いただいたあと、「確認しました」ボタンを押下します。
書面が閲読済みとなった後、ログイン後画面に遷移し、株式のお取引が可能になります。

「電子書面検索画面」から電子交付された書面を閲覧する方法

STEP1

MY PAGEからの電子交付書面検索方法

MY PAGEの画面右下にある「約款・規定集など」から「電子交付書面(契約締結前交付書面など)」を選択します。

約款・規定集

STEP2

電子書面検索画面に遷移

画面に表示される書面から、「契約締結前書面等」を選択し、「閲覧済みのみ参照」のチェックを外して検索します。

電子書面検索

STEP3

電子交付書面一覧画面に遷移

ログイン時に確認した書面一覧が表示されます。確認済み書面には「既読」になります。
書面は何回でも閲覧可能です。

電子交付書面一覧

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。