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米国株取引における国内受渡日の計算方法変更のお知らせ

マネックス証券の米国株取引において、2021年6月7日(月)(予定)より、国内約定日と国内受渡日の間に米国休場日を挟んだ場合における国内受渡日の計算方法に変更がありますのでお知らせいたします。

変更の概要

マネックス証券の米国株取引において、国内受渡日の算出につき、これまで米国休場日についても計算日数に含めておりましたが、2021年6月7日(月)(予定)より米国休場日については国内受渡日の計算日数に含めないよう、変更が行われます。
日本と米国いずれも営業日の日のみ、国内営業日の受渡日の計算日数としてカウントされることとなります。

本変更は、米国株の売買の他、外国株管理サイトにおける米ドル為替取引においても同様に適用されます。外国株管理サイトからの出金可能日時が指示後の米国休場日の日数分後ずれいたしますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

なお、国内約定日は海外約定日の翌国内営業日、受渡日数は国内約定日より3営業日目という点につきまして変更はありません。

約定日・受渡日の例

約定日・受渡日の例カレンダー

【例1】 3月2日(木)に米国株取引をおこなった場合

海外約定日 3月2日(木)
国内約定日 3月3日(金)
国内受渡日 3月7日(火)

【例2】 3月14日(火)に米国株取引をおこなった場合

海外約定日 3月14日(火)
国内約定日 3月15日(水)
国内受渡日 3月21日(火)

3月16日(木)、20日(月)は国内受渡日の計算日数として計算しません。

【例3】 3月17日(金)に米国株取引をおこなった場合

海外約定日 3月17日(金)
国内約定日 3月21日(火)
国内受渡日 3月24日(金)

3月22日(水)は国内受渡日の計算日数として計算しません。

【例4】 3月20日(月)14:30以降に為替振替指示を行った場合

3月22日(水)は国内受渡日の計算日数として計算されないため、約定は3月23日(木)の15:00、総合口座の出金可能日時は3月23日(木)17:00以降となります。

国内約定日・国内受渡日の確認方法

お取引いただいた国内約定日・国内受渡日につきましては、外国株管理サイトにてご確認いたただけます。
外国株トップ画面より「管理サイト」ボタンを押下いただき、外国株管理サイトの「外国株取引」タブにある「取引履歴」よりご確認ください。

なお、取引履歴が確認できます日時は、各お取引の国内約定日の11:00頃からです。

ご留意事項

  • 米国株取引の他、外国株管理サイトにおける米ドル為替取引においても同様に、日本・米国いずれもが営業日の場合にのみ国内受渡日の計算に含めます。外国株取引口座における入出金につきまして、当該国内受渡日を考慮の上、お取引ください。
  • 買付余力につきましても、同様に国内受渡日の計算に反映されます。
  • 以下のページに国内約定日について記載しておりますので、合わせてご参考ください。

    米国株取引の約定日・受渡日について

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。