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米国上場有価証券等定期買付サービス約款 改定のお知らせ

米国上場有価証券等定期買付サービス約款につきまして、現在のサービス仕様に沿った内容へ修正するため、2021年10月20日(水)に改定を行います。 お客様におかれましては改定内容をご確認の上、お取引をお願いいたします。

サービス仕様に沿った内容の記載となっていなかったことにつき、お詫び申し上げます。

改定要旨

以下二点の部分において、今回の改定において修正いたします。

  1. 「日付指定定期買付サービス」および「配当金再投資サービス」の申込日時につきまして、本来「買付日の前営業日の翌日午前3:30まで」にお申込が必要ですが、現行の米国上場有価証券等定期買付サービス約款では「買付日の午前3:30まで」と表記いたしておりました。(第6条第1項第1号、第7条第1項第1号)
  2. ご設定いただいた各ご契約について、買付が行えないことが一定の回数連続して発生した場合に契約が自動で解約となりますが、この回数のカウント対象につき、本来「日付指定定期買付サービス」においてのみ、銘柄・口座区分毎にカウントするところ、現行の米国上場有価証券等定期買付サービス約款では「配当金再投資サービス」も含めてカウントすると表記いたしておりました。(第14条第1項第4号)

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。