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円安時の投資の考え方は?広木・大槻・岡元・吉田の見方を紹介!

「円安」局面が続いています。現状を日本の投資家はどう考え、どのように行動すべきか。マネックス証券のお客さまのために、広木・大槻・岡元・吉田の見方をご紹介いたします。また、現在の状況を理解するためにおすすめのマネクリ記事をあわせてご紹介いたします。

円安に対する見方とおすすめ記事

広木 隆:マネックス証券チーフ・ストラテジスト

「悪い円安」論ばかりでなく、円安の利点にも注目を。

円安が進んでいるが、日本株相場は上値が重い。かつては円安・株高はセットでとらえられていたが、足元ではその法則は当てはまらない。円安になっても日本株が買われない理由のひとつが今般の円安が日本経済にとってマイナスだからという、いわゆる「悪い円安」論だ。確かにエネルギーや食糧のほとんどを輸入に頼る日本にとって、足元のコモディティ価格の上昇に加え円安はダブルパンチである。

しかし、ものごとには常に二つの側面がある。為替レートでも同じこと。円高に悪い面もあれば良い面もあるように、円安にも両面ある。日本は世界一の純債権国の座を何年にもわたって維持してきた。円安になればなるほど、日本が有する対外純資産の価値は膨れ上がる。円安で海外からの輸入品を高く買わされ日本がどんどん貧しくなるイメージがあるが、逆である。世界一の対外純資産を有する日本はますます豊かになる。グローバルな投資家から見れば、日本へ投資するインセンティブが高まるだろう。

今後連載中のレポートで過去の円安局面の詳しい解説を含めてご案内していく予定である。

広木隆の連載「ストラテジーレポート」はこちら

大槻 奈那:マネックス証券チーフ・アナリスト

上値追いの可能性は排除できないが、上限は近い

ドル円レートは、新型コロナ発生以降のデータでは70%、ウクライナ問題勃発以降は98%が日米10年国債金利差で説明できる。直近の日銀の政策決定会合で、日本の長期金利が当面ほぼ固定化した中で、カギを握るのは米金利。米国の債券購入縮減開始でまだ米金利に上昇余地はあるが、10年債利回りが長期的に4%を上回ることは米国経済のファンダメンタルズから見て不自然。

更に、インフレ率の差から計算する購買力平価レートからの上振れも史上最大となっており(国際通貨研究所)、一本調子の円安ドル高には違和感が強い。現在の原材料の輸入依存度の高さから、過度な円安は日本経済への副作用が大きいことも自明で、円安が進むにつれ、徐々に政策の変更懸念が市場に支配的になるだろう。

円安進行懸念はまだ払しょくできないが、これらの点から徐々にドル円の上値は重くなり、その上限は130円台半ば程度と考える。

【読んでほしい記事】日銀政策決定会合:金融緩和の固持でドル円上昇(2022/04/28)

吉田 恒:マネックス証券チーフ・FXコンサルタント

「歴史的円安」をどう予想してきたか

2002年以来、20年ぶりに1米ドル=130円以上の円安が広がっています。そこでこの円安について、これまで私がどのように予想してきたかを振り返ってみます。

2022年になり、円安は当初の私の予想以上に広がりました。それは、当初想定していなかった、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰、インフレの深刻化などが、ことごとく米ドル高・円安要因になったためと考えています。

歴史的な円安は、日本からの投資行動にも大きく影響する可能性がありそうなので、これからも役立つ情報発信に努めたいと思います。

岡元 兵八郎:マネックス証券チーフ・外国株コンサルタント

為替の変動に一喜一憂せず、長期的な視野で米国株投資を考えてほしい。

最近米国株投資を始めた方には、今の株価の動きを不安に思っている方も少なくないのではないかと思います。米国では利上げが始まり米国株が売られる一方、ドルが買われています。年初から5月9日までS&P500は16.3%下落、一方、ドル高の為円建てでは5.1%の下げで収まっています。

このような状況下、今の高いドルを買って米国株投資を行うと、今度はドル安に転じた際、今と逆の状況になることを懸念されていませんか?以下に掲載した表は円ベースの日米株価の年間リターン比較です。ここで分かることは、為替の変動を含めて長期的には米国株が日本株を超え高いリターンを出していること。

過去から学べる大切なことは、資産形成のため長期的な投資をするのであれば、為替の変動に一喜一憂せず、長期的な視野を持って投資を継続することではないでしょうか。

【読んでほしい記事】勢いを増す「未知への恐怖」と世界を揺るがす米国株市場(2020/03/13)

それでは、円安でご自身の保有資産にどう影響があるかすぐに思い浮かぶでしょうか?日本株、米国株、債券、投資信託について、円安が保有資産に及ぼす影響とやっておくべき行動をそれぞれご紹介します。

円安のキホンをおさらい

円安とは「(他の通貨と比べて)円の価値が下がること」をいいます。例えば1ドル100円から1ドル105円になったときは円安(ドル高)です。円の価値が下がるので、同じ1ドルでもより多くの円が必要になります。

商品別に解説:日本株

【不利】資産の目減りに注意!円以外の資産も取り入れよう

円安局面では、株価にかからわず日本株(=円建ての資産)は相対的に目減りすることになります。

たとえば・・・

<1ドル100円のとき>
1,000円の日本株100株(10万円)=10ドルの米国株100株(10万円)

<円安が進み、1ドル105円になると>
1,000円の日本株100株(10万円)<10ドルの米国株100株(10万5千円)
株価自体が変わらなくても日本株が相対的に割安になってしまう・・・!

→1ドル100円のときに1,000円の日本株100株を売って、10ドルの米国株100株を購入していれば、1ドル105円のときに同じ米国株を売却して1,000円の日本株100株を買い戻すと、5,000円の利益が出ます(税金や手数料等は考慮していません)。

今後も円安が続くと思う場合は、円以外の資産の割合を増やす工夫がおすすめです。まずは米ドル資産の保有を検討されてはいかがでしょうか。
なお、マネックス証券では、米国株取引のための円から米ドルへの為替手数料(買付時)を無料で提供しています。(詳細は以下、商品別に解説:米国株でご確認ください)

米ドル買付時の為替手数料が0銭!4月以降も継続!

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ワンポイント:円安がもたらす株価への影響

自動車や電機に代表される輸出中心の企業には、価格競争力の向上が業績アップに作用するため、一般的に株価の上昇要因となります。他方、輸入中心の企業には仕入れ値の増加が業績ダウンに作用するため、株価の下落要因となります。

商品別に解説:米国株

【有利】円安局面では買いのチャンス!

円安局面では円以外の資産に資金を置くことが賢い選択となります。今後も円安が続くと思う場合は米国株への投資がおすすめです。
マネックス証券では、外国株取引口座において米国株取引のための円から米ドルへの為替手数料(買付時)を無料で提供しています(※)。

為替手数料については定期的に見直しを行い、次回は2022年6月を予定しています。

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ワンポイント:為替から考える米国株の売り時

保有している米国株を売却して円で引出すときも円安の方が有利です。

商品別に解説:債券

円安の恩恵を受けるのは外貨建て債券!

円安局面では円建て債券よりも外貨建て債券の方が有利です。以下のボタンから取扱中の債券をご覧いただけますので、今後も円安が続くと思う場合は、例えば米ドル建て債券などの購入を検討されてはいかがでしょうか。

詳細を見る

ログイン後、外貨建て債券トップ画面へ遷移します

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商品別に解説:投資信託

投資対象が海外のファンドに注目!

円安の恩恵を受けやすいのは海外を投資対象とするファンドです。円安は基準価額の値上がりの要因となります。今後も円安が続くと思う場合は、投資対象が米国など海外になっているファンドの購入を検討されてはいかがでしょうか。以下ではチーフ・ストラテジストの広木隆がおすすめするファンドをご紹介しています。また、2022年5月31日までキャンペーンを実施しています。

円安の恩恵を受けやすいのは海外を投資対象とするファンドです。円安は基準価額の値上がりの要因となります。今後も円安が続くと思う場合は、投資対象が米国など海外になっているファンドの購入を検討されてはいかがでしょうか。以下ではチーフ・ストラテジストの広木隆がおすすめするファンドをご紹介しています。また、2022年5月31日までキャンペーンを実施しています。

広木隆がオススメする米国株ファンド

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ワンポイント:為替ヘッジは「あり」か「なし」か

為替相場の影響を受けたくない場合は「為替ヘッジあり」のファンドを選ぶと良いでしょう。逆に為替相場の影響を気にせず運用したい場合は「為替ヘッジなし」のファンドがおすすめです。

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当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。
    中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。 米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

<その他>

  • 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

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投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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