サイト内の現在位置を表示しています。

あなたに合うのはどっち?制度信用と一般信用とは

資産運用の幅を広げる信用取引。
手元の資金以上の取引や下落局面での利益追求が可能ですが、仕組みの理解が不可欠です。
このページでは信用取引の基本に加え、コストや期限が異なる「制度信用取引」と「一般信用取引」の違いを解説。
自分に合った賢い使い分けを学び、信用取引を活用しましょう。

「制度信用取引」と「一般信用取引」の違い

信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて売買を行う株式取引で、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。
制度信用取引は6ヶ月以内に返済する取引です。
一方、一般信用取引は証券会社とお客様との間で返済期限を決めるもので、長いものでは「無期限」といったものもあります。

マネックス証券の信用取引

制度信用取引 一般信用取引
無期限 短期 1D・SP
対象銘柄 取引所が選定した銘柄 買方:ほぼ全銘柄
売方:当社が選定した銘柄
返済期限 原則6ヶ月以内 期限なし 14営業日 新規建当日
信用金利
※信用買いの場合のみ
年利2.80% 年利3.47% - 年利1.80%
信用取引貸株料
※信用売りの場合のみ
年利1.15% 年利1.10% 年利3.90% 年利1.80%
品貸料(逆日歩) 信用買い:受取れる場合がある
信用売り:支払う場合がある
不要

マネックス証券の一般信用取引には、返済期限が無期限の「無期限信用」、返済期限が14営業日の「短期信用」、返済期限が当日中の「ワンデイ信用(1D)」「スペシャル空売り(SP)」の4種類があります。

費用

コストで選ぶ

  • 信用買いなら制度信用取引
  • 信用売りなら一般信用取引

信用取引とはどんな取引なのか?

信用取引とは、お客様が取引をする際に資金や株式を証券会社から借りて、売買を行う取引のことです。
担保(保証金)を差し入れることで、手元にある資金以上の取引が可能です。

また、証券会社から株式を借りて売りから取引を始めることも可能です。
これにより、株価が下がる局面でも取引の機会が広がります。

信用取引を行うには証券総合取引口座を開設の上、信用取引口座を開設する必要があります。

資金以上の取引が可能!

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

制度信用取引とは

制度信用取引は、証券取引所が定めた銘柄の取引を行います。
信用買いにかかるコスト(信用金利)の安さが魅力ですが、その分ルールも厳格に決まっています。

メリット:制度信用取引の主なメリットは、信用買いにかかるコスト(信用金利)の安さです。一般信用取引に比べて、「信用金利」が低い傾向にあるため、短期的な取引を繰り返す際、このコストの差が大きな利益の差に繋がります。また、取引所が一定の基準をクリアしたと認めた銘柄が対象となるため、流動性が高く安定した取引が期待できる点も特徴です。
デメリット:一方、制度信用取引のデメリットは、返済期限が最長6ヶ月という点です。「まだ持ち続けたい」と思っても、半年経てば一度決済(返済)しなければならない「期日」があります。また、信用売りの際に「逆日歩(ぎゃくひぶ)」という追加コストが発生することがあります。これは、借りてくる株式が市場で不足したときに、信用取引の売り方が買い方に支払うコストです。逆日歩は日によって変動し、予測が難しいため、売りの場合には注意が必要です。

制度信用取引はこんな人におすすめ

信用買いにかかるコスト(信用金利)を考え、数日から数週間といった短期で取引をしたい方に向いています。

また、普段の取引で「損切りが苦手で含み損が膨らんでしまう」という方にも向いています。
最長6ヶ月という返済期限があるため、含み損を抱えたままずるずる損失を膨らませ続けることを強制的に防ぐことができます。

一般信用取引とは

一般信用取引は、証券会社が独自に定めた条件や期間に基づき取引を行います。
制度信用取引と比べて一律の決まりがなく、上場後間もない銘柄など、幅広い銘柄に投資できることが特徴です。

信用取引 取扱銘柄一覧

メリット:一般信用取引の主なメリットは、返済期限に縛られにくい点です。多くの証券会社で「無期限」のプランが用意されており、制度信用取引のデメリットである「返済期限6ヶ月」を気にせず、じっくりと株価の回復を待ったり中長期で利益を狙ったりすることが可能です。また、信用売りの際に「逆日歩」が発生しないため、信用売りを行う場合にコストを抑えられる点や、制度信用取引と比べて幅広い銘柄に投資できることが特徴です。
デメリット:一方で、コスト面については注意が必要です。お金を借りるための信用金利は、制度信用取引よりも高い傾向にあります。そのため、無期限だからといってあまりに長く持ち続けてしまうと、金利コストが膨らみ、最終的な利益を圧迫してしまう恐れがあります。また、売り注文を出したい時に、証券会社側に株の在庫がなければ取引ができないという「在庫切れ」のリスクがある点も、制度信用取引とは異なる注意点です。

一般信用はこんな人におすすめ

短期的な値動きに一喜一憂せず、数年単位の長期的な視点でじっくりと信用取引を活用したい方に向いています。

信用取引の種類

一般信用の「ワンデイ信用」「スペシャル空売り」とは

「ワンデイ信用」とは、返済期限が当日中のお取引です。マネックス証券では買建て・売建てともにお取引が可能です。
「スペシャル空売り」とは、「ワンデイ信用」の種類の一つで、制度信用取引等では売建てできない人気銘柄を売建てることができるお取引です。売建てのみのご提供となります。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。