Q & A

証券総合取引口座と、NISA口座のお取扱い商品、サービスの主な違いは以下の比較表をご覧ください。

「証券総合取引口座」との違い 比較表

お申込手続き

NISA口座の申込みには、どのような手続きが必要ですか。

A

ウェブサイト上からお申込みを受け付けております。
お申込み受付後、当社よりお申込書類をご登録住所へ発送いたしますので、「マイナンバー、本人確認書類※」等を添えて、ご返送ください。
必要書類等をご送付いただいた後、当社にて随時、税務署への確認申請を行います。
なお、税務署での申請完了後、NISA口座でのお取引の詳細等については、決まり次第ウェブサイト上にてお知らせいたします。

すでに当社にマイナンバーの登録をいただいている場合、本人確認書類の添付のみでお手続きいただけます。

マネックスにまだ口座を開設していません。NISA口座だけを開設できますか?

A

NISA口座のみの開設はできません。証券総合取引口座を開設の後、別途NISA口座の開設手続きをお願いいたします。

口座開設手続きはこちら

NISA口座は電話で申し込めますか。

A


非課税上場株式管理約款や非課税適用確認書の交付申請等があるため、ウェブサイト上からのお申込みのみの受付となります。

送られてきた書類をなくしてしまいました。家族が請求した書類をコピーして利用してもよいですか。

A


書類はお一人ずつ、専用書類を作成してお送りしております。作成番号での書類管理をしておりますので、ご家族様がご請求された書類はご利用いただくことができません。
また、流用もできません。

NISA口座の申請をこれからしますが、氏名・住所等の変更がありました。一緒に手続きできますか。

A

当社、証券総合取引口座の登録情報の変更手続きを行ってから、NISA口座開設申請のお手続きをおとりください。
氏名等のご変更は書類でのお手続きとなります。

登録の住所、氏名を変更したいのですがどうすればいいですか?

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複数の金融機関での申込み

NISA口座は複数の金融機関で開設することができますか?

A

できません。
NISA口座はお一人様1口座のみ開設可能となります。
また、金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設された場合でも、各勘定年においては、1つのNISA口座でのみお買付が可能です。
既に、金融機関を変更される年の非課税管理勘定枠を利用してお買付されている場合は、年内に金融機関を変更することはできません。

複数の金融機関に重複して申し込みした場合どうなりますか?

A

複数の金融機関に重複して申し込みされた場合でも、開設される口座は1口座となります。
そのため、希望とは異なる金融機関にNISA口座が開設されることがございます。
また、NISA口座の開設が大幅に遅れる場合がございますので、複数の金融機関に申込みされた場合、NISA口座の開設を希望されない金融機関へ早めに申請の取消しをお申出ください。

複数の金融機関でNISA口座を申込みしてしまいました。この場合、何らかの連絡はあるのでしょうか。

A

複数の金融機関で申込みをされた場合、お客様が最も希望する金融機関以外で口座開設が行われる場合があります。
開設手続きが行われなかった金融機関には、税務署より「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付され、金融機関はお客様へ本書面を送付することとされておりますので、そちらでご確認いただけます。

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開設後の手続き

NISA口座の開設が完了しましたが、その後、氏名・住所等の変更がありました。再度NISA口座での手続きは何かありますか。

A

当社、証券総合取引口座の登録情報(氏名・住所等)の変更手続きをいただけましたら、NISA口座の登録についても変更となります。

不備返却等で、当初のNISA口座申請手続きがまだ途中である場合は、先に氏名変更・住所変更を終えてからNISA口座の手続きをお取りいただく必要があります。氏名変更、住所変更届と一緒にNISA口座申請手続書類をご提出ください。

登録の住所、氏名を変更したいのですがどうすればいいですか?

一度NISA口座を開設したら、翌年以降は継続の手続き等はしなくてもよいのでしょうか。

A

NISA口座を設定できる期間(勘定設定期間)は以下のとおりです。

勘定設定期間 基準日
(1)2014年1月1日~2017年12月31日 2013年1月1日
(2)2018年1月1日~2023年12月31日

原則、勘定設定期間ごとにNISA口座開設の手続きが必要になります。

同一勘定設定期間内では、翌年も継続して、同じ金融機関のNISA口座に非課税枠が付与されます(※)。

(※)NISA口座の廃止・金融機関変更手続きを既にしている場合を除く

ただし、勘定設定期間が異なる場合でも、あらかじめマイナンバーをご提供いただくことで、NISA口座の「みなし開設」が可能となります。

2018年以降のNISA口座のみなし開設を行うためには、2017年9月30日までにマイナンバーをご提供いただく必要があります。

NISA口座の2018年1月以降のお取扱いについて

NISA口座の開設手続きが完了しましたが、海外転勤となりました。そのままNISA口座は継続できますか。

A

出国により非居住者となった場合には、出国の日の前日までに「出国届出書」を提出していただく必要があります。この「出国届出書」を提出していただくと、NISA口座は出国の日に廃止されることになります。
NISA口座に受入れていた上場株式等は、NISA口座から払出され一般口座へ移管となりますが、非課税口座が廃止された日の終値に相当する金額でその上場株式等を売却したものとみなされます(その譲渡益については非課税の適用があり、譲渡損失についてはなかったものとみなされます)。

なお、証券総合取引口座についても別途海外転居のお手続きが必要となります。詳しくは、コールセンター(お客様ダイヤル)までご連絡ください。

NISA口座の解約はできますか。

A

「非課税口座廃止届出書」をご提出いただくことで可能です。コールセンター(お客様ダイヤル)までご連絡ください。

なお、NISA口座の廃止を行った場合「非課税口座廃止通知書」が交付されます。 NISA口座廃止後、他金融機関でNISA口座を開設する場合には、開設を希望する金融機関へ「非課税口座廃止通知書」のご提出が必要となります。

コールセンター(お客様ダイヤル)

※NISA口座の廃止後に支払いを受ける配当等は非課税の 適用を受けることはできませんのでご注意ください。

NISA口座を開設している家族が亡くなった場合には、どのような手続きが必要ですか。

A

NISA口座を開設している方が亡くなられたときは、相続人は遅滞なく、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出しなければなりません。
なお、NISA口座の開設者が亡くなられた日以後、NISA口座で支払われた配当等については非課税の適用はありません。

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移管・贈与手続き

NISA口座で保有する株式等を、特定口座(または一般口座)へ移動することはできますか。

A

可能です。
コールセンター(お客様ダイヤル)までご連絡ください。
ただし、取得日は「移管日」、取得価額は「移管日の時価」となります。
また、保有数量の一部移管はできず銘柄ごとに一括しての移管となります。一度、課税口座(特定口座または一般口座)に移したものを、再度、非課税口座に移すことはできません。

NISA口座にて保有する株式等を、贈与し、非課税とすることはできますか。

A

できません。
NISA口座にて新たに購入した金融商品が非課税の対象となるため、NISA口座へ受け入れることはできません。一般口座または特定口座への移管となります。

被相続人がNISA口座で保有していた株式等を、相続人のNISA口座に移管できますか?

A

できません。
NISA口座にて新たに購入した金融商品が非課税の対象となるため、NISA口座へ受け入れることはできません。相続手続きにより、相続人の一般口座または特定口座への移管となります。

特定口座(または一般口座)で保有している株式等をNISA口座へ移動できますか。

A

できません。

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NISA(少額投資非課税制度)制度について

制度上、NISA口座の対象となる金融商品は?

A

国内外の公募株式投資信託、上場株式、上場ETF、上場REIT(国内のみ)が対象です。
債券、公社債投資信託や先物取引等は制度上対象外となります。

NISA口座はだれでも開設できますか。

A

個人のお客様で口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の住居者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非住居者が対象です。

すでに持っている株式や投資信託も非課税になりますか?

A

すでに、一般口座や特定口座で保有されている株式等をNISA口座に移管して非課税扱いにすることはできません。
NISA口座にて、新たに購入した金融商品が非課税の対象となります。

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取引ルール

「1年間の投資額が120万円まで」とありますが、買付時の手数料も投資額の中に含まれますか?

A

含まれません。
買付手数料を除いた120万円がすべて非課税枠の投資額となります。

投資額が120万円を超える株式等はNISA口座で注文できますか?

A

買付時の手数料を除いた購入金額が120万円を超える場合はご注文いただけません。
そのため、単元株数と購入株価で計算した投資額が120万円以上の銘柄は買付できません。

非課税枠120万円の範囲であれば、2回以上に分けて、複数回に分けて購入できますか。

A

その年(1月から12月受渡)の非課税枠合計120万円以内であれば、複数回のご注文が可能です。

NISA口座で購入した株式等の時価が非課税投資枠を超えた場合は、その年で残っている非課税枠はなくなりますか?

A

非課税投資枠は時価ではなく「購入金額」で計算いたします。
よって、時価で非課税投資枠を超えた場合でも、残りの非課税枠はご利用いただけます。

NISA口座で購入した上場株式等はいつでも売却できますか?

A

売却はいつでも可能です。
ただし、非課税期間に売却した場合のみ非課税となります。

非課税期間は?

非課税期間が終了する5年が経過し、売却せずに保有していた場合は、その株式等の扱いはどうなりますか?

A

売却をしていない株式等は、特定口座・一般口座に移動となります。
特定口座・一般口座に振り替となる場合は、NISA口座での購入価格での移動ではなく、税制上、移管日の時価となります。
また、非課税期間終了時に年間投資上限額を超過した分も含めて翌年の非課税投資枠へ繰り越すことが可能です。

120万円の投資枠の中で購入し、売却したら、またその枠を再利用できますか。

A

利用できません。売却時にその非課税枠が復活することはありません。
年間の投資額が合計で120万円となります。

非課税投資枠を使いきらなかった場合、翌年以降に繰り越しできますか。

A

翌年以降に繰り越すことはできません。

NISA口座で売却し、損がでた場合、特定口座や一般口座での譲渡益と通算できますか。

A

できません。

NISA口座で保有する株式は株式公開買付(TOB)に応募できますか?

A

応募いただけます。
ただし、NISA口座にて保有する株式を、課税口座(特定口座または一般口座)へ移管した上で、公開買付代理人である証券会社への移管手続きを行い、応募いただく必要がございます。

株式公開買付(TOB)に参加するには?

なお、課税口座(特定口座または一般口座)への移管についても書面での手続きが必要となりますので、手続き期間については十分ご注意ください。

NISA口座で保有する株式等を課税口座へ移管するには?

非課税のまま株式公開買付(TOB)に応募できるのは、NISA口座を開設する金融機関が公開買付代理人であった場合に限定されます。

課税口座への移管をもって非課税措置は終了となります。その際、課税口座での取得日は課税口座への移管日、取得価格は課税口座への移管日の時価(終値)となります。
NISA口座にて購入した価格は引き継がれませんのでご注意ください。(TOBに応募されない場合でも、TOBの結果、保有株式が上場廃止となる場合には非課税措置は終了となります。)
また、課税口座へ移管した場合、TOBへ応募し売却した場合でも、年間の非課税投資枠は戻りません。

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配当金・分配金について

上場株式等の配当金も非課税になりますか?

A

上場株式等の配当金を証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を登録することで、NISA口座で保有する上場株式等の配当金が非課税となります。

配当金受取方式について

当社では、NISA口座をお持ちのお客様につきまして、NISA口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知しておりますが、その後配当金等の受取方式を「株式数比例配分方式」以外に変更された場合には、一部ケースを除き、NISA口座であっても課税扱いとなります。

一度廃止した当社のNISA口座を再開設される場合や、金融機関変更にてよって再度当社のNISA口座でお取引される場合は、「株式数比例配分方式」が選択されているかをご確認の上、お取引ください。

「株式数比例配分方式」以外のご登録や配当の権利確定日以降に「株式数比例配分方式」を登録した場合、NISA口座内の株式であっても配当金は非課税とならず課税されることになりますのでご注意ください。

NISA口座で購入した投資信託の分配金は非課税になりますか?

A

普通分配金は非課税の対象となります。(特別分配金は投資元本の払い戻しとみなされるため、元より非課税です。)

なお、再投資コースでご購入された投資信託の分配金が非課税枠に達した場合は、当社では再投資は行わず、その分配金をお預かり金としてお受取りいただく予定です。

NISA口座にて保有する投資信託で「特別分配金(元本払戻金)」を受取った場合、その分の非課税枠は戻りますか。

A

戻りません。
「特別分配金(元本払戻金)」であっても、非課税枠は復活しません。

NISA口座で投資信託を分配金再投資コースで購入した場合、再投資される分配金はどのように扱われますか?

A

分配金の再投資買付は、通常買付と同様、1年ごとに設定される120万円の非課税枠を使用いたします。その結果、使用済み非課税枠が120万円に近い場合、再投資買付時に非課税枠を超過する場合がございます。
このように非課税枠を超えるような場合には、当社では分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましては、NISA口座の中で分配金受取とさせていただく予定です。課税口座での再投資買付はされませんので、ご注意ください。次年度以降、非課税枠があらたに設定された場合は、再び、非課税口座での再投資買付となります。

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各種サービス

NISA口座で取引できる商品は?

A

制度上、対象商品は上場株式等(株式投資信託を含む。信用取引は対象外。)で、非課税扱いとなるのはNISA口座で新規にお買付いただいた場合のみです。また、当社・他社を問わず、特定口座や一般口座からの入庫はできません。マネックス証券のNISA口座では以下の商品を取引いただけます。
・ 「国内上場株式」
・ 「国内上場投資信託(ETF)」
・ 「国内不動産投資信託(REIT)」
・ 「国内上場投資証券(ETN)」
・ 「公募株式投資信託(分配金受取コース)」
・ 「公募株式投資信託(分配金再投資コース)」 ※積立サービスにも対応
・ 「米国上場株式」
・ 「米国上場投資信託(ETF)」
・ 「中国上場株式」
・ 「中国上場投資信託(ETF)」

  • ※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
  • ※ 2015年4月時点の取扱商品となります。
  • ※ 上記以外の商品については取扱いにつき決定し次第、ウェブサイト上でお知らせします。

投資信託の具体的な取扱銘柄は?

A

NISA口座にログイン後、投資信託のメニューの買い注文・銘柄一覧より、具体的な取扱銘柄がご確認いただけます。
ファンド名称や、商品分類、分配金の回数等の条件で検索することができます。

また、NISA口座開設前に取扱銘柄を確認する場合は、総合口座の投資信託のメニューの「ファンド検索」画面にてご確認いただけます。

※ファンド検索後の画面で表示された、ファンド名の下に [NISA] のアイコンがございますと、NISA口座でお取引いただけます。

投資信託 ファンド検索

NISA口座での取引でマネックスポイントを貯めたり、使うことはできますか?

A

NISA口座での取引では、マネックスポイントを貯めること、使うことはできません。

貸株サービスは利用できますか?

A

制度上、ご利用いただけません。

NISA口座で保有する株式や投資信託は信用取引の代用有価証券となりますか?

A

制度上、代用有価証券になりません。

株主向け優遇サービスは利用できますか?

A

サービス対象外となります。

※株主向け優遇サービスは、提携会社の個人株主等が、サービス対象企業の現物株式を買付ける場合、その「株式委託手数料」を無料とするマネックス証券独自のサービスです。

新規公開株(IPO)の取扱いはありますか。

A

新規公開株(IPO)の取扱いを2014年11月より開始いたしました。

※ ただし、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。

NISA口座で交付された報告書等は郵送してもらえますか?

A

NISA口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は全てインターネット上での提供となります。書面のご郵送は行いませんので、あらかじめご了承ください。

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ログイン方法・取引ツール

NISA口座専用のログインID等は付与されますか。

A

NISA口座専用のログインID等の付与はございません。
証券総合取引口座(課税口座)にログイン後、専用のボタンよりログインが可能となります。(シングルサインオンにてログインできます。)

携帯用サイトから取引できますか。

A

できません。パソコンからのみのお取引となります。
また、マネックストレーダー等のアプリもご利用いただけません。

トレーディングツールから注文はできますか。

A

マーケットボードやマネックストレーダーは証券総合取引口座(課税口座)専用のツールとなるため、NISA口座ではご利用できません。そのため、ご注文もできません。

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その他

NISA口座での取引について、確定申告は必要ですか?

A

非課税口座のため、確定申告の必要はありません。

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まだマネックス証券に口座をお持ちでない方
証券総合口座の開設はこちら
※ NISA口座の開設のためには、証券総合取引口座の開設が必要です(当社の口座開設・維持費は無料です)。

すでにマネックス証券に口座をお持ちの方
NISA口座 開設方法のご案内
ジュニアNISA口座 開設方法のご案内

NISA(つみたてNISA含む)、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座(つみたてNISA含む)
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設

  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券におけるNISA取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISA(つみたてNISA含む)およびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2017年9月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金再投資コースについて
分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が年間の非課税枠(NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISA口座のみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISA口座および課税未成年者口座における取扱いは未定です。
  • 外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税枠の利用についてのご注意
年間の非課税枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座(つみたてNISA含む)またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与

マネックスポイント

つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買い付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「一般口座」または「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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ブラックジャックによろしく 佐藤秀峰<漫画 on web http://mangaonweb.com>