非課税期間満了時のご注意事項

ご注意

この情報は、2018年末に非課税期間満了となる残高についてご案内しております。
2019年末に非課税期間満了となる残高についてのご案内は、2019年9月頃の掲載を予定しております。

ロールオーバーする場合のご留意事項

ロールオーバーの指定について

数量を指定してロールオーバーすることはできません。

ロールオーバーは、銘柄毎、コース毎に指定することができますが、数量を指定することはできません。

売却やコーポレート・アクションにより残高の変動が生じた場合は、その反映後の残高に対して指示が適用されます。

「ロールオーバー移管依頼書」に印字されているロールオーバー対象銘柄は、2018年8月末基準の残高をもとに記載されています。
2018年8月末以降の売却や、CA(※)により、ロールオーバー移管依頼書に記載の残高から変動が生じた場合は、売却やCA反映後の残高に対して、お客様にいただいた指示が適用されます。

株式併合、株式分割、株式交換、株式移転など、コーポレート・アクションのこと

新株予約権や権利行使により取得した新株は、親株に対して行った指示が適用されます

NISA口座へ付与された新株予約権およびその権利行使により取得した新株は、帰属する親株に対して行った指示が適用されます。このため、新株予約権については、ロールオーバー移管依頼書に記載されません。

ロールオーバーの申込を訂正する場合は、コールセンターまでご連絡ください。

ロールオーバーの申込み内容を訂正する場合は、コールセンターまでご連絡ください。ロールオーバー移管依頼書を再送いたします。

ロールオーバーを申し込んだ場合の制約事項

年またぎ(※)の買付の発注(申込)が受付できない場合があります。

ロールオーバーは翌年の非課税枠を使用するため、ロールオーバーを申込むと、その概算額(*)分、翌年の非課税投資枠を拘束します。

直近の評価額✕110%
これにより、年またぎ(※)の買付の発注(投信積立による買付も含む)ができない場合があります。

ロールオーバーを申し込んだ場合、年末年始における一部投資信託の買付注文が受付できない場合があります。

ロールオーバーを1銘柄以上申し込んだお客様は、以下に該当する投資信託の買付は行なえません。ロールオーバー処理後、年初第二営業日以降が約定となるご注文より、申し込むことができます。

【受付できない買付のお申込】
以下対象銘柄の年またぎ(※)となる買付、または約定日が年初第一営業日となる買付(積立による買付も含む)

【対象となる銘柄】
上記お申込における約定日翌日から翌年初第二営業日までの間に決算がある銘柄

年末最終営業日の引け後(投資信託の場合は年末最終ファンド営業日の締め後)にNISA口座で発注した買付注文が失効する場合があります。

ロールオーバーを申込んだ場合、翌年の非課税投資枠についてロールオーバー概算額分(直近の評価額✕110%)を拘束しますが、ロールオーバー時の時価と年末最終営業日の引け後(投資信託の場合は年末最終ファンド営業日の締め後)にNISA口座にて発注した買付注文の概算買付額の合計が120万円を超過する場合、その注文は非課税枠オーバーにより失効します。

NISA口座にて発注した年またぎ(※)の買付約定(投資信託の場合は、年内に申込済となった注文も含む)が、ロールオーバー後に課税扱いとなる場合があります。

ロールオーバー時の時価とNISA口座で発注した年またぎ(※)の買付注文(2019年の非課税枠を使用した買付注文。投資信託の場合は年内に申込済となった注文も含む)の約定金額の合計が120万円を超過した場合、その買付約定は課税口座(特定口座。特定口座がない場合は一般口座)に付け替えます。課税口座に付け替えられた約定は、非課税の適用にはなりませんので、ご了承ください。
なお、約定の付け替えのタイミングは、お客様のロールオーバーのお申込内容や発注状況により異なります。年初から数営業日後に付け替えとなる場合もございますので、ご了承ください。

NISA口座にて約定した年またぎ(※)の売却は、ロールオーバー処理後の残高において、勘定年が古いものから売却されます。

NISA口座における売却は、勘定年が古いものから売却される「先入れ先出し」方式です。2014年勘定にある残高を年またぎ(※)で売却した場合、ロールオーバーによって、2015年勘定以降の古いものから売却されることとなりますのでご了承ください。

(例)NISA口座にてA銘柄1000株の売却を行った場合

課税口座に払い出す場合の注意事項

年末最終営業日引け後(投資信託の場合は年末最終ファンド営業日締め後)以降に発注した売却注文は失効する場合があります。

NISA口座における売却は「先入れ先出し」により行われます。
非課税期間満了に伴う課税口座への払出により、NISA口座に残る残高(他年分の残高)が発注数量を満たさない場合、当該売却注文は失効となります。

年またぎ(※)の売却約定が、課税口座での売却(課税扱いでの売却)となる場合があります。

NISA口座における売却は「先入れ先出し」により行われます。
このため、払い出し後にNISA口座に残る残高がNISA口座にて約定した年またぎ(※)の売却注文の数量を満たさない場合、不足する分については課税口座での約定として付け替えます。
以下の例では、(例1)はNISA口座にある残高からの売却となりますが、(例2)については、課税口座に払い出された残高を売却します。

2014年勘定の全部を課税口座に払い出しする例

(例1)NISA口座にて3000株保有するB株を2000株売却した場合

(例2)NISA口座にて3000株保有するC株をすべて売却した場合

課税口座からの売却は、特定口座に払い出された場合は特定口座にある残高から、一般口座に払い出された場合は一般口座にある残高から売却します。なお、払い出した残高の取得日は払出しを行った日になるため、特定口座または一般口座に取得日の古い同じ銘柄の残高がある場合は、古いものから順に売却します。

課税口座への払出しの対象となる投資信託においては、約定が翌年となる金額指定の売却を受け付けません。

課税口座への払出しの対象となる投資信託を翌年の約定となるタイミングで売却する場合(※)は、口数指定もしくは全部指定のみご選択いただけます。

申込受付日の翌営業日の基準価額が解約価額となる投資信託を国内年末最終営業日に解約する場合 等

年末最終ファンド営業日(ファンドにより異なります)の申込受付締切時間以降、課税口座への払出し対象となる投資信託の解約注文の受付を一定期間停止します。

年末最終ファンド営業日(ファンドにより異なります)の受付締切時間以降、課税口座への払出しの対象となる投資信託については、解約のお申込受付を一定期間停止します。申込受付は、課税口座への払出処理完了後、再開されます(2018年12月29日朝を予定)。

その他のご留意事項

外国株(米国株・中国株)の処理は年初第一営業日の夜間に行うため、年初~1月4日までの残高にはロールオーバーおよび払出しが反映されません。

原則、ロールオーバーおよび課税口座への払出しについては、年末最終営業日の夜間に行いますが、米国株・中国株においては、年初第一営業日に夜間に処理を行うため、年初から1月4日までの間の米国株・中国株の残高はロールオーバーもしくは払出し反映前の残高となります。このため、この間の2014年残高の売却もしくは2019年の非課税枠を使用した買付けについては、後日、課税口座でのお取引として処理される場合があります。

ロールオーバーもしくは課税口座への払い出しにより、NISA口座における年またぎ(※)の約定に付け替えが発生した場合、平均取得単価や概算評価損益、投資信託トータルリターンが修正されます。

これらの修正は、約定の付け替えが行われた日の翌々営業日の朝5時頃、反映いたします。

(※年またぎとは)
約定が年内で、かつ受渡しが翌年となることをいいます。

ご注意

2018年10月18日更新。今後、具体的なお取り扱いについて加筆修正する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2018年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISAにおける取扱いは未定です。
  • NISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のマネックスポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与

マネックスポイント

非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。