マネックストレーダー　利用規定

第1条（この規定の趣旨）

この規定はお客様が、マネックス証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「マネックストレーダー」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するに際し、遵守すべき事項、当社との取り決め事項等を明確にすることを目的とするものです。お客様（以下、「利用者」といいます。）はこの規定を理解し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第2条（利用料金と利用方法）

本サービスの利用料は無料です。

第3条（法令等の遵守）

利用者および当社は本サービスの利用に当たり、この規定によるほか、法令、日本証券業協会および金融商品取引所その他の自主規制機関の諸規則等および当社が別に定める約款、規定、各種説明書等を遵守するものとします。

第4条（利用期間）

本サービスの利用期間は、初回申込みに限り、当社が利用者からご利用のお申込みを受付けた日から翌月の末日まで、その後は、月初から月末までの1ヵ月間とし、利用者からご解約のお申し出がない限り、自動継続とさせていただきます（ご解約のお申し出があった場合は、当該お申し出を受付けた月の末日までといたします）。ただし、当社が別途利用期間を指定した場合はその期間となります。

第5条（本サービスの範囲）

本サービスは、投資に関する情報の提供および利用者自身が自ら行う注文発注のためのツールの提供のみを目的としており、有価証券の売買その他の取引等の勧誘等を目的とするものではありません。有価証券の売買その他の取引等に関する投資判断は、全て利用者自身で行うものとします。

第6条（情報の正確性）

本サービスにおいて提供される情報について、当社、本サービスのシステムを開発および運用する委託会社（以下、「委託会社」といいます。）、ならびに両社に情報提供を行う情報ベンダー、金融商品取引所およびその他の証券取引機関（これら情報提供を行う者を以下、総称して「情報提供者」といいます。）は、その内容の正確性、完全性または適時性を保証いたしません。

第7条（著作権および禁止事項）

本サービスおよび本サービスで提供される情報については、当社、委託会社または各情報提供者が、著作権を含む全ての知的財産権または利用権を有しています。利用者は権利者の許諾を得ずに、当該情報およびその加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、加工、再利用、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的の利用を行うことはできません。また、利用者がこの規定に定める事項に違反した場合、当社は本サービスのご利用または利用者とのお取引を停止させていただく場合があります。

第8条（内容の変更）

利用者へのサービスの質を向上させるために、プログラム、ユーザー・インターフェイス、デザイン、通信手段、情報内容等を予告なく変更することがあります。

第9条（本サービス利用の禁止）

当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスのご利用をお断りまたは停止することがあります。

• (1) 通常の想定を超えるシステム負荷がかかるようなご利用をなされた場合。
• (2) 本来の利用目的を逸脱していると当社、委託会社または情報提供者その他本サービスにおいて提供される情報の生成に関与した者が判断した場合。
• (3) 情報利用の制限に違反すると当社が判断した場合。
• (4) 当社への届出事項の変更の届出がなされない場合。
• (5) その他利用者が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合。

第10条（サービスの停止）

当社、委託会社または情報提供者の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することがあります。

第11条（解除）

当社は次に掲げるいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を解除することができるものとします。

• (1) 利用者の証券総合取引口座が解約された場合。
• (2) 利用者がこの規定の各条項のいずれかに違反した場合。

第12条（免責）

当社、委託会社、情報提供者（以下、三者を総称して「当社等」といいます。）は、次の事由により利用者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。

• (1) 利用者の認証番号を利用者ご自身が入力したか否かにかかわらず、予め当社に届け出られている認証番号と一致することを当社が確認して本人認証が行われた本サービスの利用により生じた損害。
• (2) 通信回線および通信機器、コンピュータシステム機器の損害または混雑による情報伝達の遅延、不能、誤作動、誤操作等により生じた損害等につき、当社等の故意または過失に起因するものでないもの。
• (3) 本サービスにより提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断により生じた損害等につき、当社等の故意または過失に起因するものでないもの。
• (4) 当社等に故意または過失なく、利用者の認証番号、取引情報等が漏洩し、盗用され、本サービスを利用したことにより生じた損害。
• (5) 天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引注文の執行等が遅延し、または不能となった場合に生じた損害。
• (6) 本サービスの利用に関し、利用者による本サービスの内容またはその利用方法についての誤解や理解不足等により生じた損害。
• (7) 本サービスの稼動上の信頼性および利用者の利用環境との整合性は保証されたものでなく、本サービスにおける不整合、バグ、その他の理由による誤作動により生じた損害。

• 2. 本サービスの利用に関連して、利用者に損害が発生し、当社等が責任を負うとされる場合でも、当社等の損害賠償責任の範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の損害に限り、当社等の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。ただし、当社等に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
• 3. 本サービスの利用に関連して、第三者に損害が発生した場合でも、当社等は一切の責任を負わないものとします。

第13条（投資にあたっての最終判断）

本サービスは証券投資一般に関する情報の提供および利用者自身が自ら行う注文発注のためのツールの提供を目的とするものであり、有価証券の取引等の勧誘等を目的とするものではありません。投資にあたっての最終判断は利用者自身が行うものといたします。

第14条（中途解約）

本サービスの利用期間は月初から月末までの1ヵ月間（初回申込み時に限り、申込みを受け付けた日から翌月の末日。また当社が別途利用期間を指定した場合は、その期間。）であり、当社が利用者より月中に中途解約の申し出を受けた場合でも、月中での中途解約はできません。

第15条（規定の変更）

この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と認める事由が生じたときは、変更されることがあります。なお、変更の内容が利用者の従来の権利を制限し、または利用者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をウェブサイトで掲示することなど当社の定める方法により通知します。

第16条（合意管轄・準拠法）

この規定の解釈・その他本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 2. この規定は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第17条（個人情報の第三者提供に関する同意）

利用者は、当社が利用者の本サービスの利用状況の検証、確認、調査等（以下、「検証等」といいます。）を実施するために、利用者の個人情報（本サービスの利用状況の検証等のために必要な範囲に限る）を委託会社、情報提供者に提供することがあることに同意するものとします。