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米国プレミアム株価情報(LV2) 利用規定

第1条(本規定の趣旨)

この規定はお客様が、マネックス証券株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「米国プレミアム株価情報(LV2)」(以下、「本サービス」といいます。)を利用するに際し、遵守すべき事項、当社との取り決め事項等を明確にすることを目的とするものです。
お客様(以下、「利用者」といいます。)は、本規定を理解し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第2条(利用料金と利用方法)

本サービスは、当社が別途指定する利用料金を当社にお支払いいただいた当社の口座保有者に提供されます。利用料金は、利用者が当社に保有する口座の『MRF』またはお預り金の残高から、ご利用月の第5営業日に引き落とす方法でお支払いいただきます。ただし初回のお支払いのみ、当社がお客様から本サービスの利用に係る所定の同意書面を受領し確認した日の翌営業日から起算した4営業日目または5営業日目に当たる日にお引落しさせていただきます。なお、ご利用月の初日からご利用料金引落しまでの間(初回ご利用にあってはお申込受付日から引落としまで間)、予め利用者のお預り金のうちご利用料金相当額(税込)が拘束され、利用者のお預り金残高にはご利用料金相当額を差引いた金額が表示されます。利用者が当社の口座保有者でなくなった場合および料金の引落しができない場合は、本サービスがご利用いただけなくなります。なお、本サービスの利用料金、利用料金の支払方法および利用方法等は、経済情勢その他の事由により変更される場合があります。また、お取引の状況により、通常とは別の利用料金が適用される場合があります。

第3条(法令等の遵守)

利用者および当社は本サービスの利用に当たり、この規定によるほか、法令、日本証券業協会および証券取引所の諸規則等および当社が別に定める約款、規定、各種説明書等を遵守するものとします。

第4条(利用期間)

本サービスの利用期間は、初回申込に限り、当社が利用者から本サービスの利用に係る同意書面を受領し、本サービスの利用設定を開始した日から翌月の末日まで、その後は、月初から月末までの1ヵ月間とし、利用者から、ご解約のお申し出がない限り、自動継続とさせていただきます(ご解約のお申し出があった場合は、当該お申し出を受付けた日までといたします)。ただし、当社が別途利用期間を指定した場合はその期間となります。

第5条(利用者の種別)

本サービスの利用者は、「米国上場有価証券等取引に係る情報利用約款」第2条(利用者の種別)により、ノン・プロフェッショナル利用者と定義される者に限られます。

第6条(本データサービスの内容)

本データサービスは、株式、オプション、先物、外国為替に関する取引所およびその他の証券取引機関や情報提供を行う情報ベンダー(これら情報提供を行う者を、以下、総称して「情報提供者」といいます。)から利用者へ配信されます。
本データサービスには次のカテゴリーのリアルタイムのデータおよび情報が含まれます。

  • (1)株価情報等
    • ニューヨーク証券取引所株価情報等
    • ナスダック株価情報等
    • Cboeグローバル マーケッツ株価情報等
    本データサービスを申込まれたお客様には、注文画面や気配値等に表示される最新の株価について、米国株取引口座において標準で提供されるECN(電子証券取引所)の株価情報に上記取引所の株価情報を加えた中から、最良とされる株価等が提供されるようになります。
  • (2)指数情報等
    • S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス 指数情報等
  • (3)その他の情報等
    その他当社指定の取引所、データベンダー等が提供する株価、指数、ニュース、市場情報、企業情報等のデータ

第7条(情報提供者との契約)

利用者は、本データサービスの利用に当たり、別途、各情報提供者の情報サービス利用規定への同意が必要な場合があります。同意書面の提出により、法的拘束力を有する契約が締結されます。

第8条(本データサービスの範囲)

本データサービスは、投資に関する情報の提供のみを目的としており、有価証券の売買その他の取引等の勧誘等を目的とするものではありません。有価証券の売買その他の取引等に関する投資判断は、全て利用者自身で行うものとします。

第9条(情報の正確性)

本データサービスにおいて提供される情報について、当社、ならびに情報提供者は、その内容の正確性、完全性または適時性を保証いたしません。

第10条(著作権および禁止事項)

本データサービスで提供される情報については、当社または各情報提供者が、著作権を含む全ての知的財産権または利用権を有しています。利用者は権利者の許諾を得ずに、当該情報およびその加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、加工、再利用、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的の利用を行うことはできません。また、利用者が本規定に定める事項に違反した場合、当社は本データサービスのご利用または利用者とのお取引を停止させていただく場合があります。

第11条(内容の変更)

利用者へのサービスの質を向上させるために、プログラム、ユーザー・インターフェイス、デザイン、通信手段、情報内容等を予告なく変更することがあります。

第12条(本データサービスの利用の禁止)

当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本データサービスのご利用をお断りまたは停止することがあります。

  1. 通常の想定を超えるシステム負荷がかかるようなご利用をなされた場合
  2. 本来の利用目的を逸脱していると当社または情報提供者等が判断した場合
  3. 情報利用の制限に違反すると当社が判断した場合
  4. 当社への届出事項の変更の届出がなされない場合
  5. その他利用者が本データサービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合

第13条(サービスの停止)

当社または情報提供者の都合により、利用者に事前に通知することなく、本データサービスの全部または一部を停止することがあります。

第14条(解除)

当社は次に掲げるいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができるものとします。

  1. 利用者が当社の口座を解約した場合
  2. 利用者が本規定の各条項のいずれかに違反した場合
  3. 利用者がノンプロフェッショナル利用者でなくなった場合

第15条(中途での解約)

第12条若しくは第14条により本サービスの提供を停止した場合、またはお客様ご自身で本サービスを解約した場合は、当該停止日、解約日を含む利用期間にかかる利用料はお支払いいただくものとします。本サービスの提供を停止した時点、または当社で解約申込を受付けた時点ですでに支払いを受けた利用料は返金いたしません。

  • 2. 第13条により、本サービスの提供を停止した場合であっても、本サービスの提供を停止した日を含む利用期間にかかる利用料はお支払いいただく場合があり、また、本サービスの提供を停止した時点ですでに支払いを受けた利用料を返金しない場合があります。
  • 3. 本サービスについて、誤入力、誤操作、利用者による申込み手続きに関する誤解、理解不足等によって利用者の意図しない申込みが行われた場合であっても、当該申込みにかかる利用料はお支払いいただくものとし、後日、意図しない申込みであったとの申し出を受けた場合であっても、当社がお客様からの申し出を受けた時点で既に支払いを受けた利用料を返金いたしません。

第16条(免責)

当社ならびに情報提供者(以下、総称して「当社等」といいます。)は、次の事由により利用者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。

  1. 利用者の認証番号を利用者ご自身が入力したか否かにかかわらず、予め当社に届け出られている認証番号と一致することを当社が確認して本人認証が行われた本データサービスの利用により生じた損害。
  2. 通信回線および通信機器、コンピュータシステム機器の損害または混雑による情報伝達の遅延、不能、誤作動、誤操作等により生じた損害等につき、当社等の故意または過失に起因するものでないもの。
  3. 本データサービスにより提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断により生じた損害等につき、当社等の故意または過失に起因するものでないもの。
  4. 当社等に故意または過失なく、利用者の認証番号、取引情報等が漏洩し、盗用され、本データサービスを利用したことにより生じた損害。
  5. 天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引注文の執行等が遅延し、または不能となった場合に生じた損害。
  6. 利用者による本データサービスの内容またはその利用方法についての誤解や理解不足等により生じた損害。
  7. 本データサービスの稼動上の信頼性および利用者の利用環境との整合性は保証されたものでなく、本データサービスにおける不整合、バグ、その他の理由による誤作動により生じた損害。

本データサービスの利用に関連して、利用者に損害が発生し、当社等が責任を負うとされる場合でも、当社等の損害賠償責任の範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の損害に限り、当社等の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。ただし、当社等に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

本データサービスの利用に関連して、第三者に損害が発生した場合でも、当社等は一切の責任を負わないものとします。

第17条(規定の変更)

この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と認める事由が生じたときは、変更されることがあります。なお、変更の内容が利用者の従来の権利を制限し、または利用者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をウェブサイトで掲示すること等当社の定める方法により通知します。

第18条(合意管轄・準拠法)

  1. 本規定の解釈、その他本データサービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本規定は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第19条(個人情報の第三者提供に関する同意)

情報提供者(NYSE、NASDAQ、CBOE、CME、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、Cboeグローバル・マーケッツ、その他当社に情報提供を行う情報ベンダー)が、利用者の本データサービスの利用状況の検証、確認、調査等(以下、「検証等」といいます。)を実施するために、当社が利用者の個人情報(本データサービスの利用状況の検証等のために必要な範囲に限る)を情報提供の取次先であるTradeStation Securities, Incを通じて上記の情報提供者に提供することがあることに同意するものとします。

(2023年6月1日)