ホーム > 最新情報 > コラム・レポート > コラム・レポート一覧 > トレードステーション利用術(50)ソフト・システム関連の内需株

トレードステーション利用術(50)ソフト・システム関連の内需株

2019.05.17

フィスコリサーチレポーターとして各種レポート執筆やセミナーイベントに登壇している馬渕磨理子氏が、トレードステーションの便利な利用方法やオリジナルの活用方法をお届けします。旬なテーマも盛り込まれ、日々のトレードや銘柄探しにも役立つ内容です。

●令和に入ってからの相場は大荒れの展開

中国からの輸入品に対して、米国が追加関税を引き上げるとの報道で、米中貿易摩擦が再燃しています。為替も円高方向に推移し、日経平均が続落しています。トランプ米大統領が中国からの輸入品2,000億ドル相当分への関税引き上げを10日から実施し、第4弾の消費財を含んでいる3,000億ドル相当分にも議論が及んでいます。

2020年は世界経済が回復するとのシナリオもありますが、米中貿易摩擦の長期化は、今年の株価回復のよりどころである年後半の景気回復シナリオが揺らぐことになります。厳しい地合いが想定されるなかでは、『内需・ディフェンシブ株』に注目したいと思います。

●ソフト・システム関連の内需株が底堅い動き

内需株のなかでも、ソフトウェア・システム関連の銘柄が堅調に推移しています。IT投資拡大の背景には、業務効率化や省人化による人手不足への対策が課題になっている現状があります。そこで、実際に、『ソフトウェア・システム投資関連』の銘柄に焦点を当ててみましょう。

通信会社向けに強みを持ち、5G関連銘柄でもあるシステムインテグレーターの伊藤忠テクノソリューションズ<4739>は、19年3月期の営業利益は前期比10%増の358億円に着地し、20年3月期は同8.6%増の390億円と4期連続で過去最高益を更新する見通しとなっています。

金融機関の業務全般にわたるデジタルトランスフォーメーション関連で強みをもっている日本ユニシス<8056>は、次世代営業店システム「BANK_FIT-NE®」、営業店窓口業務支援システム「SmileBranch®」の導入が拡大しています。またMaaS分野にも力を入れており、モビリティサービスプラットフォームである「smart oasis®」が、日産自動車<7201>本田技研工業<7267>、フォルクスワーゲングループジャパン社に採用されています。

19年3月期の決算発表では、営業利益が206億円で前期比26%増益となっています。強みであるデジタルトランスフォーメーション関連を中心に、システム開発需要が予想以上に増加したようです。

また、企業向けITサービスを提供しているコムチュア<3844>は、今後はクラウド事業を核に、コンサルティングやシステム設計など上流工程の強化による、高付加価値化などによる事業強化も行う予定です。19年3月期の連結経常利益は前期比28.1%増の25.7億円で着地しています。また、20年3月期も前期比11.6%増の28.7億円に伸び、8期連続で過去最高益を更新する見通しとなっています。

その他、携帯電話向けソフト開発・技術支援が主力の独立系システムインテグレーターであるシステナ<2317>は、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなっています。

馬渕磨理子さん作成ワークスペースをダウンロードいただけます!

馬渕さんがピックアップした銘柄を挿入したワークスペースをダウンロードいただけます。トレードステーションを利用されている方は、ダウンロードするだけですぐに分析が可能です。ぜひご利用ください。

※ワークスペースのご利用にあたっては、トレードステーションの最新版にアップデートを行ってください。

ではまた次回をお楽しみに。

馬渕磨理子さんプロフィール

認定テクニカルアナリスト(CMTA®)、公共政策修士
京都大学公共政策大学院で、法律、経済学、行政学、公共政策を学び、修士過程を修了。
現在は、法人の資産運用・管理を行い、そこで学んだ財務分析・経営分析を生かしフィスコリサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行っている。また、テクニカル分析をメインとした為替相場が得意である。
大学時代は、国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞している。
公式Twitter
公式ブログ

「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStationGroupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子氏の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

一覧ページに戻る