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トレードステーション利用術(64)補正予算案に注目!教育現場のICT化

2019.12.24

フィスコリサーチレポーターとして各種レポート執筆やセミナーイベントに登壇している馬渕磨理子氏が、トレードステーションの便利な利用方法やオリジナルの活用方法をお届けします。旬なテーマも盛り込まれ、日々のトレードや銘柄探しにも役立つ内容です。

●2019年度補正予算案が閣議決定

日本政府は12月5日、2016年8月以来じつに3年強ぶりとなる経済対策を打ち出す事を閣議決定しました。事業規模26兆円にのぼる経済対策の経費の一部は、12月13日の臨時閣議で決定された2019年度の補正予算案に計上されました。

2019年度補正予算案の内訳を見てみると、(1)台風19号など一連の災害からの復旧・復興や河川の堤防などのインフラ強化に充てる「国土強靭化」に向けた費用として2兆3,086億円、(2)想定を上回って利用されているキャッシュレス決済ポイント還元制度への追加支出として1,497億円、(3)高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため自動ブレーキなどを備えた車の購入に対する「サポカー補助金」に1,139億円、(4)2023年度までに全国のすべての小中学生に1人1台のパソコンやタブレットを配備する事業などに2,318億円を計上しています。

●今回は「教育現場のICT化整備」に注目

国土強靭化の銘柄、インフラ関連の銘柄は以前に取り上げましたので、今回は「教育現場のICT化整備」に注目します。今回の経済対策では、小中学校ICT化の総事業費について今後4年間で4,300億円を見込んでいます。パソコンやタブレットなどの端末の導入のほか、無線LANシステムの整備が進むことが期待され、デジタル教科書や教育コンテンツ配信などの需要が刺激されると考えられます。

●教育ICT関連の銘柄

ダイワボウホールディングス<3107>
70年以上の歴史を持つ紡績が祖業ですが、IT卸売に強い子会社「ダイワボウ情報システム」の急成長によってITインフラ流通事業が売上高で9割弱を占めています。マイクロソフト「Windows7」のサポート終了に伴い、パソコンの買い替えや設定・インストールのサポートなど関連特需が発生し、IT関連事業が好調です。今回の経済対策に盛り込まれている小中学校でパソコン等を1人1台使える環境を整備する方針も、同社にとって好材料になると見込まれます。

その他、学校教育向けICT化支援で実績のあるチエル<3933>※JQ:日々公表・増担保規制中(制度)・当社:増担保規制中(無期)、学校法人へのオンライン英会話学習の導入で実績のあるレアジョブ<6096>※東証:日々公表銘柄、ICT教育導入に最適な機器のライフサイクルマネジメントを展開しているパシフィックネット<3021>ODKソリューションズ<3839>ウチダエスコ<4699>※JQ:日々公表・増担保規制中(制度)・当社:増担保規制中(無期)、内田洋行<8057>などが挙げられます。

今回上げた銘柄以外にも、教育ICT関連の銘柄があります。マネックス証券のトレードステーションのワークスペースにてまとめていますのでぜひご覧ください。

 

馬渕磨理子さん作成ワークスペースをダウンロードいただけます!

馬渕さんがピックアップした銘柄を挿入したワークスペースをダウンロードいただけます。トレードステーションを利用されている方は、ダウンロードするだけですぐに分析が可能です。ぜひご利用ください。

※ワークスペースのご利用にあたっては、トレードステーションの最新版にアップデートを行ってください。

ではまた次回をお楽しみに。

馬渕磨理子さんプロフィール

認定テクニカルアナリスト(CMTA®)、公共政策修士
京都大学公共政策大学院で、法律、経済学、行政学、公共政策を学び、修士過程を修了。
現在は、法人の資産運用・管理を行い、そこで学んだ財務分析・経営分析を生かしフィスコリサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行っている。また、テクニカル分析をメインとした為替相場が得意である。
大学時代は、国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞している。
公式Twitter
公式ブログ

「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStationGroupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子氏の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

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