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株式市場見通し(日本株)1/10

2020.01.10

来週(2020/1/14~1/17)の日経平均株価の予想レンジは23,400円-23,900円。1/10に発表される米雇用統計に対する米国株式市場の反応にもよるが、年初の急落がダマシに終わる安堵感もあり、安定した動きが予想される。新興市場に上場する銘柄を中心に小型企業の決算発表が多くなり、騰落率の上位に顔を出すケースが多くなりそうだ。

一方、ドル円相場が再び109円台を回復していることも安心材料となる。年明けはハイテク株の上昇が目立ったが、非鉄や鉄鋼、銀行などなど出遅れバリュー株へ見直し買いが入るかが注目ポイントとなる。

JPモルガン・チェースを皮切りに米主要企業の10-12月期の決算発表が始まる。予想利益に対して割高に買われた株価のさらなる上昇には、決算サプライスが必要だ。12月の米ISM製造業景気指数は2009年6月以来の低水準まで落ち込んでおり、決算に対する米国株式の反応には注意したい。

日本企業の主に4-12月期決算発表も月後半からスタートする。10月~12月までのマクロデータはさえない結果が続いており、過度な期待は禁物である。期待先行で買われた分だけ、株価はバリュエーション調整を強いられる公算が大きい。

物色は、割安ではなく、割高でもない、売られ過ぎではなく、買われ過ぎでもない銘柄や業種が有望とみる。例えば、東証33業種をPBRの高位・中位・低位で各11業種に振り分けた場合、中位業種の建設、化学、卸売、機械などからの銘柄選別も重要な局面だろう。

国内の経済指標で注目は、12月景気ウォッチャー調査(1/14)、12月工作機械受注、地域経済報告(さくらレポート)、11月機械受注(1/16)など。海外では、米1月NY連銀景気指数(1/15)、米12月小売売上高、米1月フィラデルフィア連銀景気指数(1/16)、米12月鉱工業生産、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高(1/17)などに注目が集まる。

2020年の東京市場は波乱含みのスタートとなった。昨年の米国市場をけん引した米半導体株指数(SOX指数)の200日移動平均線からの上方かい離率が20%を超え、過去に高値から反落に転じた過熱水準まで上昇していた。米国株全般の上値の限界だったことを示唆していたため、ある程度の高値波乱は想定済みだ。ただ、先行性のあるSOX指数の過熱警戒は米国株全体の調整を示唆している可能性はある。

 日経平均株価は25日移動平均線(23,623円 1/9)を下回り、75日移動平均線(22,935円 同)に接近する場面があった。1/8は75日線を前に下げ渋る足となったが、早期に25日移動平均線や10日移動平均線(23,657円 同)上を維持する動きをみせないと値幅調整が拡大するリスクが残る。現状は昨年11/21安値(22,726円)を下回っておらず、大きく崩れていない。

 RSI(9日)は41.8%(1/9)と直近3日間でボトム形成の兆しだが、強弱の分岐となる50%を上回るまではダメ押しの可能性に留意する必要がある。

 2018年以降の東証1部の価格帯別累積売買代金を日経平均株価の500円刻みでみると、22,000円~22,500円で190兆円程度、21,500円~22,000円の水準では240兆円程度の売買代金をこなしており下値のサポート帯のヒントになる。昨年8月安値から上昇した分の半値押し21,600円(終値ベース)までで下げ止まれば、早くて春先から再び上昇基調に入る展開が予想される。

 当面の上値メドは、(1)昨年12月高値24,091円、(2)昨年4月高値から8月安値までの下落幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値:24,614円、(3)2018年10月高値から同年12月安値までの下げ幅5,500円を昨年8月安値から上昇させた背反値:25,610円などが重要。短期下値メドは、(1)昨年11月安値22,726円、(2)昨年4月高値22,362円、(3)昨年9月高値22,255円などが挙げられる。

 

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