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株式市場見通し(日本株)1/24

2020.01.24

来週(2020/1/27~1/31)の日経平均株価の予想レンジは23,400円-24,000円。国内企業の決算発表が本格化する。ハイテク企業や任天堂を中心に人気株の決算が多数予定されており、業績の底入れ期待が高まれば24,000円前後の上値の壁を突破するきっかけになるだろう。先物買い→裁定買い(割高になった先物を売り、現物を買う)が指数を押し上げる相場展開が予想される。また、中国本土市場が春節で休場となる。海外からの中国への資金流入が途絶えることから、アジア資金の一部が日本株に流入するかが注目される。

一方、米国株が高値から調整に入る場合、決算発表で材料出尽くしになりやすく、売り圧力が強まる銘柄が増えることが予想される。ドル円も円安が一服しており、米国株の堅調さが日本株上昇の担保になることに変わりない。

国内の経済指標では12月有効求人倍率、12月鉱工業生産指数(1/31)などに注目。海外の経済指標やイベントでは、独1月Ifo景況感指数(1/27)、FOMC(~1/29)、米12月耐久財受注、米1月消費者信頼感指数 (1/28)、米10-12月期GDP速報値(1/30)、中国1月製造業PMI(1/31)などが重要である。

特に、米国の民間調査会社コンファレンスボードが発表する1月消費者信頼感指数(図表1)に注目である。消費者心理についての速報性や個人消費との関連性があり、株式市場との連動性も強い。足元は2000年以来の水準まで上昇しているが、昨年は改善と悪化を繰り返し、方向感がみられない。過去は株価との方向性がここまでかい離した局面はなく、2019年1月(120.2)の水準を下回ると、株安につながりかねない点には注意しておきたい。また、アップル、ユナイテッド・テクノロジーズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、マイクロソフト、フェイスブック、キャタピラーなど米企業決算が予定されており、米国市場の反応や日本株でも関連銘柄への波及がみられるかが注目ポイントになる。

当面の物色のポイントを考察した。例えば、東証33業種をPBR(株価純資産倍率)の高位・中位・低位で各11業種に分け、昨年からの合成チャートをみると、高位PBR業種のパフォーマンスが相対的によいことがわかる。ただ、日経平均株価が2018年12月の急落後の反発がいったん終わり、調整した昨年3月は低位PBR業種や中位PBR業種が高位PBR業種にキャッチアップした経緯がある。

仮に今後、アメリカでハイテク株が調整した場合、電機や精密が入る高位PBR業種の下落によって、日経平均株価は調整色を強めるだろうが、昨年と同様、出遅れ感のある低位PBR業種や中位PBR業種の上昇の可能性はある。ただ、低位PBR業種に関しては値ごろ感があるが、直近安値を下回っており、チャート面の判断では弱い。どちらかというと、昨年4月高値を上回っている中位PBR業種の方が上値余地はある。

中位PBR業種には具体的に何があるか。PBRの高い順に並べると、(1)化学、(2)その他製品、(3)空運、(4)電気・ガス、(5)建設、(6)機械、(7)卸売、(8)水産・農林、(9)倉庫運輸関連、(10)繊維製品、(11)非鉄金属となる。それぞれ単体でみると、株価の勢いやPBRの水準に差はあるが、この中でも昨年の3月~4月に付けた高値を上回っている建設、化学、機械、卸売などは相対的に割安でも割高でもない、売られ過ぎでも買われ過ぎでもない位置付けとして、しばらくは注目できるだろう。 

割高や買われ過ぎは高値掴みが怖い、逆に、割安や売られ過ぎは悪材料で下げているから拾えない。つまり、消去法的に考えられるのが、中位どころということになる。

日経平均株価は目先少し不安定さが出てきたものの、25日移動平均線(23,831円 1/23)を意識した動きとなっている。依然として、年初の急落から一気に持ち直したあとの高値もみ合いの範ちゅうといえよう。米主要指数には高値警戒感もあるが、現時点では短期指標の好転が続いており、トレンドフォローが基本スタンスとなる。

RSI(9日)はややピークアウト感はあるが、52.3%(1/23)と強弱の分岐となる50%以上を維持している。50%水準を下値に再び強いモメンタムにつながるかが焦点。月内に2018年高値(24,448円)更新の可能性は残っている。

短期的な上値メドは、(1)2018年10月高値24,448円、(2)昨年4月高値から8月安値までの下落幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値:24,614円、(3)2018年10月高値から同年12月安値までの下げ幅5,500円を昨年8月安値からの上昇とみた背反値:25,610円など。下値メドは、(1)23,000円処、(2)昨年11月安値22,726円、(3)昨年4月高値22,362円、(4)昨年9月高値22,255円などが挙げられる。

2018年以降の東証1部の価格帯別累積売買代金を500円刻みでみると、23,000円以下の水準からは比較的多く積み上がっている。22,500円~23,000円で170兆円程度、22,000円~22,500円で190兆円程度、21,500円~22,000円の水準では240兆円程度の売買代金をこなしており、強い下値のサポート帯になる。

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