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株式市場見通し(日本株)2/21

2020.02.21

来週(2020/2/25~2/28)の東京株式市場は米国株や為替市場をにらみながらの展開か。日経平均株価の予想レンジは23,400円-24,200円。週を通じてじり高基調が予想される。

ドル円が円安方向に水準を切り上げ、輸出関連に注目が集まる。また、新型肺炎による悪影響が警戒されているインバウンド系の娯楽・レジャー、空運、陸運などの内需株に売りが続いているが、そろそろ自律反発狙いの買いが意識される公算が大きい。

一方、投資家の不安心理が頭を抑える。新型肺炎の混乱が国内企業の業績にどの程度悪影響を及ぼすかといった不透明感が根強い。また、海外の日本株ETFからの資金流出が指摘されており、主力大型株中心に戻り売りが続いている印象だ。そう長く特定の売りが続くものではないだろうが、米中貿易摩擦による影響や消費税増税による経済の停滞、新型肺炎の感染拡大などに取り囲まれた日本への印象は決して良いとはいえない。

裁定取引に係る現物株式の買い残高は2/14現在、金額ベースで5,853億円と過去最低に近い水準にとどまっている。売り残は8,927億円であり、買い残と比べると売り残の方が多い。売り残が多いということは、潜在的には売り圧力よりも買い戻し圧力の方が多く、相場下落を加速させる要素が少ないことを示唆している。

日経平均株価は2019年8月後半から年末にかけて24,000円台に向けて上昇する場面があったが、売り残が急速に買い戻されて需給相場の支えとなった経緯がある。直近では、2/3の23,000円割れから2/6高値まで約1,000円程度上昇した際にも売り残が大幅に減少した。足元の売り残は昨年ほどではなく相場を持ち上げる力は乏しいが、買い残自体が少ないため、下げが加速度的になる需給環境ではないといえそうだ。

国内の経済指標では、1月有効求人倍率、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数(2/28)などが重要。海外の経済指標やイベントでは、G20財務相・中央銀行総裁会議(サウジアラビア、~2/23)(2/22)、独2月Ifo景況感指数(2/24)、米2月消費者信頼感指数(2/25)、米10-12月期GDP改定値、米1月耐久財受注(2/27)などが注目される。

日経平均株価はもみ合い基調が続く。10-12月期のGDP発表から変調ムードもあるが、下値も堅い。2/19は前日の下落分を帳消しにするまでには至らなかったが、23,400円台を回復。2/20には短期・中期の移動平均線が集中する23,450円~23,650円に突っかける動きとなり、調整を否定する動きとなった。

株価上昇の支援材料となったのは、米主要指数の高値更新基調と円安進行である。ドル円が再び112円台に乗せてきており、一段の円安進行に期待したいところだ。2/20の高寄り後に上値抵抗になったのは、2/6高値を起点としたミニ上値抵抗線である。上値抵抗線で反落する動きは一般的な動きであり、その上値抵抗線からの下への調整が1日で生じたに過ぎない。今度は2/3安値を起点に2/18安値を通る下値支持線まで下押す可能性はあるが、もみ合いが次第に煮詰まるパターンを想定できそうだ。

プレジデント・デー(ワシントン米初代大統領誕生日)明けのダウ平均の動きを直近数年間でみると、2019年は連休後25日ごろまで上昇し、3月前半に向けて調整。2018年は連休後26日ごろまで上昇し、3月後半に向けて調整。2017年は連休後3月1日ごろまで上昇し、4月中旬まで調整。2016年は連休後も比較的長く上昇が続いた。2015年は連休後3月2日ごろまで上昇したあと調整といった具合に、連休後は短期的に堅調に推移した経緯がある。ただし、3月に調整することが多かった点には注意が必要である。

上値メドは、(1)1/17高値24,115円、(2)2018年10/2高値24,448円、(3)2019年4/24高値から同年8/6安値までの下げ幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値:24,614円、(4)1/17高値から2/3安値までの下げ幅1,340円に対する1.5倍返し:24,785円、(5)2018年10/2高値から同年12/26安値までの下げ幅5,500円を2019年8/6安値からの上げで当てはめた背反値:25,610円など。下値メドは、(1)23,000円~2/3安値22,775円、(2)22,500円前後、(3)2019年4/24高値22,362円、(4)2019年9/19高値22,255円などがある。

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