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株式市場見通し(日本株)3/19

2020.03.19

来週(2020/3/23~3/27)の日経平均株価の予想レンジは16,000円-18,000円。東京株式市場は年度末相場を迎える。新型コロナウイルス「COVID-19」のパンデミック(世界的大流行)を受け、世界同時リセッション(景気後退)、世界同時株安の様相を呈している。株・為替市場ともに時間外のダウ先物や金利動向、アジア株など外部環境にらみで不安定な動きが続くが、来週は短期的な売られ過ぎの反動で反発基調となる公算が大きい。

今週はTOPIX(東証株価指数)が主導するかたちで反発する場面があったが、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)の極端な低下を招く結果となっている。トヨタ自動車やソニー、JRなどに買いが続いた反面、日経平均採用銘柄では指数寄与度が高いファストリやソフトバンクGなどが売られる対照的な展開となった。TOPIXベースで買いを入れるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や日銀のETF買いに便乗したヘッジファンドなども散見されたもようで、来週は逆のパターンなども想定しておきたい。過去、相場が反発する場面では相対的に日経平均が主導することが多かったことから、米国株の上昇で環境が好転した場合、日経平均採用の値がさ株の動向が注目される。

また、中小型の個別株ベースでは3月本決算銘柄への権利・配当取りの買いが意識されそうだ。足元の急落によって配当面で投資妙味が増した銘柄は多く、外部環境が落ち着きを取り戻すような場面があれば、それらへの見直し買いが予想される。

一方、3/27の権利付き最終売買日や権利落ち日の3/30の寄り付き近辺では、大口投資家による「配当再投資の買い」が入る公算が大きい。配当金の実際の支払いは2~3カ月程度先になるため、GPIFを始めとする年金などは株式資産の目減り分をカバーするため、先物買いで代用する傾向がある。相場の地合いが悪い中、その買い需要を見越した短期筋の買いや、売り控えの行動が下値を限定的にする可能性はあるだろう。

日銀は3/16の政策決定会合でETF(上場投資信託)の保有残高を年間6兆円から12兆円、J‐REITを年間900億円から1,800億円に引き上げるなどの金融緩和策の強化を決定した。黒田総裁は当面の期間で買い入れを増加する意志を示していることからも、下落局面では下値を支える効果はあるとみられる。

国内の経済指標で重要度が高いものはなく、海外の経済指標やイベントでは、独3月Ifo景況感指数、米2月耐久財受注(3/25)、EU首脳会議予定(~3/27)、米10-12月期GDP確報値(3/26)などが注目される。

日経平均株価は下値模索が続いており、3/18には終値ベースで17,000円を割り込んだ。下げが一服するムードもあるが、5日移動平均線(17,346円 3/18)すら超えられない。TOPIX(東証株価指数)も3/18は大幅高になる場面があったが、終値で5日移動平均線下に押し戻される展開となった。

日経平均株価は2018年12月安値を下回ったことで崩れた感はかなり強い一方、東証1部の騰落レシオは45.5%まで低下(3/18)、日経平均株価は200日移動平均線からの下方かい離率が24.1%(3/18)と、2018年12/25(14.0%)当時よりも売られ過ぎの水準にある。3月SQ直後に安値を形成する「クセ」があるという点も、この乱高下の中でも忘れてはいけないアノマリーであろう。16,500円前後の下値固めから反発に転じることができるかが焦点となる。上値メドは、2018年12月安値18,948円前後が考えられる。月足の一目均衡表では抵抗帯(下限)のレベルでもあり、戻りのフシとなる重要な水準である。ほか、昨年8/6安値20,110円前後が考えられる。

一方、売られ過ぎ指標は多数散見されるが、トレンド転換を示すサインは出現していない。ダメ押しが生じる場合の下値メドは、16,000円前後、2016年安値の15,000円前後などが考えられる。

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