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株式市場見通し(日本株)5/15

2020.05.15

来週(2020/5/18~5/22)の日経平均株価の予想レンジは19,500円-20,100円。東京株式市場は上値を追えるほどの期待材料はなく、戻り売りに押される傾向が強くなりそうだ。これまで米国市場をけん引してきたハイテク株が伸び悩めば、手詰まり感が一層強くなる。経済活動再開を宣言している国が増えている点は好材料ではあるものの、現時点では景気や企業業績への不透明感が根強く、海運、鉄鋼、非鉄など年初から出遅れ感の強い業種への買い戻しにとどまりそう。トヨタ自動車株が決算発表後も悪材料出尽くし感につながらず、自動車株には物色が向かいにくい。メガバンク株も米金融株の上昇についていけず、指数上昇をけん引する主力業種がさえない展開が予想される。

5/14に安倍首相は39県で緊急事態宣言を解除することを正式に表明した。東京や大阪など8つの都道府県に関しても可能なら5/21にも解除する意向を示しており、解除後の需要回復を見越して小売株や外食株、空運、陸運の一角には押し目買いが予想される。ソフトバンクG、コマツ、SUBARU、富士フイルムなど引き続き主要企業の決算発表が多く予定されており、全体的には商い低迷の中で個別物色の対応となろう。

一方、トランプ大統領の中国へ対する強硬姿勢は株売り要因になる。通商問題や次世代ハイテク分野への覇権争いから、新型コロナウイルスの感染拡大の追及および賠償などに焦点が移ってくる可能性が高い。大統領選挙を控えていることもあり、トランプ大統領が時には親中になり、時には反中になるという、支持率を意識した動きになりやすいため、為替・株式市場もその都度の発言などで右往左往することになりそうだ。ムニューシン米財務長官も、「トランプ米大統領は中国に対するあらゆる選択肢を見直している」「中国は新型コロナに関するより多くの情報を提供せねばならない」とも発言している。

国内の経済指標の発表では、1-3月期GDP速報値(5/18)、3月機械受注、4月首都圏マンション発売(5/20)、4月貿易収支(5/21)など。海外では、米5月フィラデルフィア連銀景気指数、米4月景気先行指数、米4月中古住宅販売(5/21)などが注目材料となる。

 

日経平均株価は10日移動平均線(20,016円 5/14)や25日移動平均線(19,603円 同)をサポートに緩やかな戻り歩調にあるが、1月高値から3月安値までの下げに対する半値戻し(20,237円)を達成した水準からの戻りが鈍い。今後は2万円の大台固めから上値を追えるかが焦点となるが、依然として下落基調を続ける75日移動平均線(20,630円 同)や100日移動平均線(21,420円 同)が上値に控えている点が気になるところだ。

25日移動平均線が下落基調にあった当時、株価の上値を押さえる要因になっただけに、次は両線で挟んだ水準で上昇が一服する可能性がある。黄金分割比率である61.8%戻しの水準が21,150円である点も踏まえると、水準到達後は調整局面入りも想定する必要はあるだろう。 

RSI(9日)は52.9%(5/14)と強弱の分岐水準である50%を上回る強気局面にある。上昇基調にある25日移動平均線の支持が強ければ上昇トレンドは加速につながるだろうが、下落基調にある75日移動平均線の抵抗が強ければ調整局面入りが予想される。

他の留意点としては、2018年以降の価格帯別の累積売買代金をみると、21,000円以上から500円刻みで200兆円前後の大量の売買が過去にあったことがわかる。2~3月にかけての急落過程で、買い持ちの整理も大幅に進んだ可能性はあるが、戻り待ちの売りが強くなる水準と判断できる。セル・イン・メイという格言がこの時期よく聞かれるように、ここから一段高があったとしても、5月はどこかで戻り高値を付けることが予想される。

 

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