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株式市場見通し(日本株)5/29

2020.05.29

来週(2020/6/1~6/5)の日経平均株価の予想レンジは21,400円-22,200円。高値もみ合いから週後半は不安定な動きか。経済活動再開への期待感や新型コロナウイルスのワクチン開発報道にもそろそろ飽きが出るころであり、売りを出す材料探しの週となりそうだ。米国の重要指標の発表が多く、それぞれの結果に対する反応にも注目だろう。ダウ平均、日経平均ともに短期的には過熱感があるため、5月とは違って弱気の反応を示すことも考えられ注意が必要である。

物色面では巣ごもり関連から、新型コロナの影響を強く受けていた景気敏感株へ資金シフト、そしてバリュー面で割安感のある銘柄に上手く循環しているようにみえる。週末には米雇用統計の発表を控えていることや米中対立への警戒から、比較的安定感のあるハイテク株に再び物色が戻る可能性があり、その持続性が指数上昇のカギとなる。指数の上値が重くなる場合、5月の優劣で出遅れ感の強い業種(パルプ・紙、電気・ガス、情報通信など)への物色にとどまる公算が大きい。

一方、米中の報復の強まりは相場のリスク要因であり、取引時間中を含めて関連する発言や報道などには神経質になろう。中国全国人民代表大会(全人代)は5/28、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法」を導入することを決定した。トランプ米大統領は香港版の国家安全法が成立した場合、中国に制裁措置を打ち出すと警告している。追加関税の応酬は休戦状態に入っているが、選挙戦略などもあり米中摩擦が再燃するリスクはつきまとう。

来週からは早くも6月相場である。日経平均株価の過去6月相場を簡単に振り返ると、1996年~2019年までの24年間における騰落状況は17勝7敗と大幅に勝ち越し。2015年は年間の高値、2016年は英国のEU離脱の賛否を問う投票があり年間の安値を付けた。昨年は4月高値からの調整が一巡し、月前半から切り返した経緯がある。そういった意味では基調が変化しやすい月でもあり、外部環境の変化によっては6月入り序盤から調整に入るシナリオも想定しておきたい。

主要な国内経済指標の発表では、1-3月期法人企業統計(6/1)、4月家計調査、4月景気動向指数 (6/5)などに注目。海外の経済指標では、中国5月製造業PMI(5/31)、米4月建設支出、米5月ISM製造業景気指数(6/1)、ユーロ圏4月失業率、米5月ADP全米雇用リポート、米5月ISM非製造業指数(6/3)、米5月雇用統計(6/5)などが重要である。

日経平均株価は10日移動平均線(20,748円 5/28)をサポートに下値を切り上げ、足元は上昇が加速する展開となっている。75日移動平均線(20,278円 同)や100日移動平均線(21,113円 同)に続き、長期トレンドをみるパラメータとして一般的な200日移動平均線(21,656円 同)を約3カ月ぶりに上抜いた。

RSI(9日)も強いモメンタムが続いており、22,000円超えが試される。対等日柄の変化日である5/25付近で相場が加速している点も、上昇継続を示唆している可能性が高い。次の主要な上値メドは、2/3安値22,775円前後が考えられる。

一方、足元の水準は、2012年安値付近を起点に2016年安値を通る右肩上がりの長期の上値抵抗線(下回る前は下値支持線だった)、月足の12カ月移動平均線、24カ月移動平均線などの強いフシが集中している。

2018年以降の価格帯別累積売買代金をみると、21,000円以上から500円刻みで200兆円前後の大量の売買をこなしてきたことがわかる。足元の上昇の勢いが減速した場合、やれやれ売りが戻りを抑える要因となり、悪材料とともに調整に入る展開が予想される。下値メドは、高い順に100日移動平均線、75日移動平均線、3/25高値19,564円前後などが考えられる。

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