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株式市場見通し(日本株)7/31

2020.07.31

「トレステチャートで読み解く!日本株テクニカル戦略」は、今回で最終回となります。
長らくご愛顧いただき、ありがとうございました。

来週(2020/8/3~8/7)の日経平均株価の予想レンジは21,950円-22,450円。東京株式市場は方向感に乏しい展開か。決算期間中であることや円高が上値の重荷となる中、米中関係悪化など外部環境次第では指数の大幅安につながる公算が大きい。下落する場面では日銀のETF買いが入るものの、要因次第では下支え効果は限定的となる。米中対立激化懸念、新型コロナウイルス感染拡大による景気への悪影響が再び懸念材料となっており、さえない相場展開が続きそうだ。

7月前半はグロース株とバリュー株が交互に買われ指数は値を保っていたが、足元は「都市封鎖」を警戒して双方に買いが入らない状況にある。バリューでも需給悪のJR株や空運株などが下げ止まらず雰囲気を悪化させている。ただ、このまま下げ続けることはく、短期的には日経平均株価が200日移動平均線まで下落する過程(後述)で底打ちを確認できるかが注目ポイントとなる。

物色対象は、「木を見て森を見ず」ということで決算発表銘柄への個別物色が中心になるだろう。為替市場やグローバル景気に左右されにくい中小型株への物色も意識される。特に新興市場を中心に巣ごもり消費関連への押し目買いに注目したい。
8月は東証1部の売買代金が減少する年が多く、2010年~昨年までの10年間で日経平均株価の月足ローソク足が陽線(月初よりも月末の方が高い)だったのは3回のみである。陽線だった3回に関しても直近のレンジ内で形成したもので、上昇相場を推進するような動きではなかった。月間ベースでは6月や7月と比べ騰落率が大きくなる傾向もあり、決算発表が一巡する月後半の値動きには留意しておきたい。 事象面で市場に大きな影響を与えたのは、地政学リスクに加え、アジア通貨危機、パリバショック、中国人民元切り下げ、米国債の格下げショックであった。今年は総領事館の閉鎖に関して米中関係が悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている点には留意したい。

国内の経済指標では、6月家計調査や6月景気動向指数(8/7)など。海外の経済指標は、米7月ISM製造業景気指数(8/3)、米7月ADP全米雇用リポート、米7月ISM非製造業指数(8/5)、中国7月貿易収支、米7月雇用統計(8/7)など注目指標が多い。

日経平均株価は上昇モメンタムが減速し、25日移動平均線(22,519円 7/30)を割り込んだ。RSI(9日)も19.1%(7/30)と強弱の分岐点である50%を下回っており、200日移動平均線(21,954円 同)前後までいったん下押す展開が予想される。一方、その程度で調整がおさまれば、6/9に付けた高値(23,185円)からの調整のモミ合いの範ちゅうである。25日移動平均線が再び上昇に転じ、株価が同線上を回復できるかが当面のポイントとなる。

相場の「三段上げ」とはよくいう言葉であり、「上げ→下げ(調整)→上げ→下げ(調整)→上げ」で上げの3つの間に調整が2回入る5波で構成する。今の相場に当てはめると、3/25高値までの1回目の上昇に続いて、6/9高値までが2回目の上昇、現在は調整を終え、3回目の上げ相場に入っている可能性がある。2回目の調整が高値モミ合いになるケースが多いからだ。

当面の上値のフシは、2/25の急落で形成したマド埋めの23,378円~昨年11月高値レベルの23,600円処となる。6/9高値から6/15安値までの下げ幅の倍返し24,841円などにも注目。3/19安値から3/25高値までの上昇幅を6/15安値から同値幅上げた24,735円にも近く、上昇継続の場合の重要なフシとなる。一方、6/15安値を下回る場合、21,000円や20,000円の心理的フシまで下落余地は拡大する公算が大きい。

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