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株主優待

株主優待

企業によって特色豊かな商品やサービスを、株主の方だけにプレゼントする「株主優待」についてご説明いたします。

株主優待検索

株主優待検索

株主優待について

株主優待とは

株主優待とは企業が株主に対してサービスや商品を提供する制度です。権利確定日に株式を保有している株主は、優待券や自社製品などを受け取ることができます。企業によっては、保有する株数や保有期間により優待内容などが違うこともあります。
株主優待を受け取るには、権利付銘柄を権利付最終日(権利確定日から起算して4営業日前の日)の大引け時点で保有している必要があります。

株主優待を受け取るための注意点

決算銘柄の配当金や株主優待等の株主権利を得るためには、「権利付最終売買日」までに買い注文が約定し、大引けの時点まで株式を保有し、権利確定日に株主になる必要があります。
「権利付最終売買日」の翌営業日である「権利落ち日」に買付けしても、株主権利を取得することはできませんのでご注意ください。

権利付最終日(月末に権利確定する銘柄の場合)

権利付最終日

権利確定日が月末とは異なる銘柄もございます。その場合、権利付最終日も異なりますのでご注意ください。

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株主優待に関係するサービス

株主優待を検索する

マネックス証券では株主優待に関連した銘柄を簡単に探していただくことができます。

金山敏之のピックアップ優待銘柄

今月のピックアップ優待銘柄

株主優待

金山 敏之

当社のシニア・マーケットアナリスト金山 敏之によるピックアップ優待銘柄。
今月権利確定となる銘柄の中から、魅力的な株主優待を実施予定の銘柄をご紹介します。

シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之

詳細を見る

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株主優待の取得時に利用できる便利な情報

つなぎ売りを活用する

株主優待がある銘柄は、権利落ち日に一時的に株価が大きく下落する場合があります。
このリスクを回避するために、信用取引を活用する方法があります。
それが信用取引の売りと、現物取引の買いを併用する「つなぎ売り」です。

「つなぎ売り」について詳しく知る

貸株サービスを活用する

「貸株サービス」とは、お客様が株式をマネックス証券に貸出し、マネックス証券が相応分の貸株金利をお支払いするサービスです。当社に株式を貸しているだけで貸株金利がつき、ボーナス金利の対象となる銘柄もあります。
貸株サービスにおいて、「配当金自動取得サービス・株主優待設定」を利用すれば、株式を貸出していても、株主優待の権利を自動で取得していただけます。
金利を受け取りながら優待ももらえる、お得な手法です。

貸株サービスは信用取引口座を開設している場合はご利用いただけません。

貸株権利の取扱いについて

ボーナス金利銘柄を確認する

ログイン後該当ページに移ります。

ご存知ですか?かんたん便利『配当金受取サービス』

「株主優待」だけでなく、「配当金」も株式投資の大きな魅力。でも、金融機関の窓口へ受け取りに出かけたり、銘柄ごとに振込先口座を指定するのはちょっと面倒・・・。
そこで活用したいのが『配当金受取サービス』。

一度ご登録するだけでマネックス証券の口座で配当金が受け取れるので、とっても便利!マネックス証券の口座のほか、銀行など金融機関口座での受取りもOK。ご利用はもちろん無料です。

ご留意事項

貸株サービスをご利用のお客様へ

貸株サービスをご利用の場合、「株主優待自動取得サービス(無料)」をご利用いただくか、一定期間、貸株残高から外す指示をすることで、株主優待の権利を取得することができます。
但し、株主優待自動取得サービスを利用しても株主優待の権利が取得できない場合があります。詳しくは貸株サービスをご利用の際はご注意(株主権利)を、株主優待自動取得サービスをご利用の際はご留意事項を必ずご確認ください。

配当金受取サービス

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当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社および当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株式総会の議決権等を取得できません。
    「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。
  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。