たくす株とは
株式投資をしている方に向けた、認知症を発症した際の財産管理と、相続時のスムーズな資産承継をサポートするサービスです。
認知症を発症すると、様々な取引ができなくなる「資産凍結」のリスクがあります。
しかし、たくす株をご利用いただくと、認知症になってもご家族が代わって取引・出金等の財産管理を行うことができます。
※たくす株は、国内上場株、上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）、上場不動産投資信託（REIT）を対象とします。
万が一
認知症になったら
※お客様（委託者兼受益者）から事前に買付の範囲の指定があった場合に限ります。
相続が発生したら
お元気なうちは
認知症による資産凍結とは
認知症により判断能力が不十分になると様々な取引ができなくなります。
これを「資産凍結」と言います。
凍結された財産は、たとえご家族であっても利用することができないため、
資産凍結は本人を介護するご家族の家計に大きな影響を及ぼします。
もし親の資産が凍結された場合に、ご家族が生活費や介護・医療費等を立替えたらどうなるのでしょうか？
立替えた金額全額を、相続のときに遺産で清算できると考えがちですが、実はそうはならないケースもあります。
例えば、支払ったものや購入した物への納得感から一部の金額しか立替えを認めないケースや、「同居していたのだから、その費用はあなたが支払うべき」等の意見により、立替金と認めてもらえない場合があるからです。
「成年後見制度」の
ハードル
判断能力が不十分な方の財産を守る制度として「成年後見制度」がありますが、
コストや自由度の面で活用が進んでいません。
成年後見制度とは
認知症などで判断能力が不十分となった人のために、成年後見人等が財産管理や身上監護を行って本人を支援する制度です。
成年後見制度の利用者数の推移
利用率は、①「成年後見制度の利用者数」を、②「認知症高齢者、精神・知的障がい者の合計（推計値）」で除して算出。
①の出所：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（2010～2019年）」
②の出所：朝田隆也「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応（2012年）」総合研究報告書、内閣府「障害者白書（2010年～2019年）」、厚労省「患者調査（2008年～2017年）」に基づき、地域後見推進プロジェクトが推計
成年後見制度の実態
成年後見制度は財産の維持管理を主たる目的としているため、成年後見人等による財産の管理や処分には一定の制限がかかります。
また、後見人は家庭裁判所が選任しますので、必ずしも家族が後見人となれるとは限りません。後見人に支払う費用は目安として月5~6万円となります。
※出所：「成年後見人等の報酬額目安(管理財産が5,000万円以上の場合)」（平成25年1月1日付け東京家庭裁判所立川支部）。
※実際の報酬額は裁判官が事案ごとにふさわしい額を決めています。
ご家族で大切な資産を
凍結から守りませんか？
たくす株のポイント
資産凍結を回避
お客様が認知症になっても、ご家族がたくす株専用口座の財産の取引や引出等ができます。
受取人を指定できる
将来、お客様に相続が発生した際、受取人は遺産の分割協議を経ずに、速やかにたくす株専用口座の財産を受け取ることができます。
たくす株専用口座で
取引可能
サービス開始後もたくす株専用口座で取引が可能です。マネックスＳＰ信託に電話で指図ください。
銘柄を追加で組み入れることもできます。
株式等の権利を
受け取れる
たくす株専用口座で管理する株式等の配当金・株主優待は、引き続きお客様の証券総合取引口座・お客様名義で受け取れます（権利自動取得サービス）。
ご家族への通知機能
一定期間にマネックス証券へのログインが確認できない場合や、将来、代理人による出金があった場合には、指定したご家族に通知が届きます。
ご利用までの
5つのSTEP
ウェブサイトからたくす株専用口座で管理する銘柄や株数、代理人と受取人の情報等をご入力ください。
設定金額は100万円（株式等の時価）から承ります。
※国内上場株、上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）、上場不動産投資信託（REIT）が対象です。
たくす株の信託報酬
金額・料率は全て税込表示
初期費用
※サービス開始後に株式等を追加する場合には、上記のほか、その追加する金額（時価）に対して1.65％をお支払いいただきます。
月額費用
※2024年5月31日以前に締結されたたくす株契約に適用される信託報酬の体系は異なります。詳しくは、2024年5月31日以前のご契約をご確認ください。
