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これだけは知っておきたい16のルール ~先物・オプション取引をする前に~

マネックス証券で、先物・オプション取引をご検討のお客様に、ぜひご理解いただきたい16のルールをまとめました。
なお、さらに詳しく知りたい場合や、先物・オプション取引をお申込みいただく前には、必ずお取引のルール等をお読みください。

1. 株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれもあります。特に、オプションの売り取引は、利益がオプション価格の範囲に限定される一方、損失が無限大、またはそれに近いものとなる可能性があり極めてリスクの高い取引であるため、取引の内容を十分理解いただく必要があります。


2. マネックス証券においては、必要証拠金は現金のみで、代用有価証券を証拠金として取扱うことは行っておりません。


3. 追証の差入れが期限までにいただけない場合は、当社はお客様に通知することなく、未約定取引注文は当社が任意で取消し、お客様の全ての建玉を当社が任意で反対売買により返済させていただきます。返済に伴う損益はお客様に帰属し、受入証拠金以上の損失が発生した場合は、自己の負担によりすみやかにご入金をする必要があります。


4. SPANに基づき当社が計算する証拠金額の掛け目は、指数の変動状況などを考慮の上、当社の任意で設定し、変更することがあります。


5. 受入証拠金が最低維持証拠金を割込むと追加証拠金(追証)が発生します。その場合、受入証拠金が基本証拠金(必要保証金)を上回る金額を先物・オプション取引口座に入金する必要があり、その入金期限は追証が発生した日の翌営業日の12時(正午)までです。


6. 「SQ」とはスペシャル・クォーテーションの略で、特別清算数値ともいいます。
先物取引およびオプション取引の各限月の満期日(第2金曜日)の決済に用いられる清算数値で、日経225先物、日経225ミニ、日経225オプションの場合、対象限月の第2金曜日の日経平均株価(日経225)構成銘柄の始値によって計算され、その日の大引け後に日本証券クリアリング機構から公表されます。
また、SQ日の前営業日が取引最終日で、この日を過ぎて未決済の建玉がある場合は、SQ値に基づいて自動的に決済されます


7. 追証発生の場合には、新規建てができなくなります。翌日以降に相場回復によって最低維持証拠金を回復した場合でも、追証請求額の証拠金への振替は必要となります


8. サーキットブレーカー制度とは、急激な先物価格の変動があった場合、取引所によって一時的に取引の中断が行われる処置です。


9. 夜間立会の16:30~翌日5:30で、翌営業日の日中取引終了までを「取引日」とし、「取引日」単位で清算・決済処理を行います。


10. 取引単位は、日経225先物は日経225の1,000倍が1単位(枚)、日経225ミニは日経225の100倍が1単位(枚)、日経225オプションはプレミアム価格の1,000倍が1単位(枚)となります。


11. SPANパラメーターは、日本証券クリアリング機構にて毎週金曜日(非営業日の場合、前営業日)の夕刻に公表され、設定されたSPANパラメーターは、公表日の翌月曜日(非営業日の場合、翌営業日)から適用されます。


12. 取引されている限月のうち、最も近い限月を期近(きぢか)、その先の限月を期先(きさき)と呼びます。取引の中心になるのは期近の限月ですが、取引最終日が近づいてくるとその次の限月へと建玉を乗り換えるロールオーバーを行うケースが増えてきます。


13. 日経225先物は、3、6、9、12月のそれぞれを限月とする13限月取引制で、取引期間は、6月および12月については5年、3月および9月については1年6ヶ月です。
日経225ミニは、3、6、9、12月のそれぞれを限月とする13限月と当該月以外の直近3ヶ月の16限月取引制で、取引期間は、6月および12月については5年、3月および9月については1年6ヶ月、1月、4月および10月については5ヶ月、その他の月については4ヵ月です。
日経225オプションは、3、6、9、12月のそれぞれを限月とする13限月と当該月以外の直近6ヵ月の19限月取引制で、取引期間は、6月および12月については5年、3月および9月については1年6ヶ月、その他の月については9ヵ月です。


14. 呼値の単位は、それぞれ以下のとおりです。

日経225先物 10円
日経225ミニ 5円
日経225オプション 50円以下の場合は1円
50円超1,000円以下の場合は5円
1,000円超の場合は10円

15. 取引時間は、取引所の取引時間に準じます。

日中取引 9:00~15:15
夜間取引 16:30~翌日5:30

16. 先物・オプション取引の利益に対する税金については、他の所得と分離して課税される申告分離課税になります。税率は、利益の額にかかわらず一律20%(所得税15%・住民税5%)です。
平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、復興特別所得税として基準所得税額に2.1%が上乗せされる為、税率は20.315%(所得税15.315% 住民税5%)となります。
ただし、現物取引および信用取引の譲渡差損益と先物・オプション取引の損益を通算することはできませんのでご注意ください。
年間を通じて取引で生じた損失の額のうち、その年に控除しきれない金額は、3年間の「損失の繰越控除」が認められており、1年間通算の損失額を翌年以降3年間繰り越すことができます。(毎年確定申告が必要です。)
なお、先物・オプション取引は、特定口座の対象とはなりません。したがいまして、先物・オプションのお取引内容につきましては、「年間取引報告書」(特定口座の場合)に記載されません。また、別途、取引内容をまとめた報告書は交付いたしませんので、あらかじめご了承ください。


株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれもあります。追証の差入れが期限までにいただけない場合は、当社はお客様に通知することなく、未約定取引注文は当社が任意で取消し、お客様の全ての建玉を当社が任意で反対売買により返済させていただきます。返済に伴う損益はお客様に帰属します。