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銘柄別数量指示のご案内

(貸株指示画面イメージ)

すべて貸出す(株主優待権利は放棄)

当該銘柄の株式をすべて貸出します。
株主優待、議決権などの株主権利を放棄することになりますが、貸株金利は取得できます。

すべて貸出すが、株主優待権利はとる

当該銘柄の株式をすべて貸出します。
株主優待基準日の前後だけ自動で貸株から外れ、株主優待を取得できます。(

すべて貸出さない

当該銘柄は貸出しません。
株主優待、議決権など、株主としての権利をすべて取得できますが、貸株金利はつきません。

一部貸出さない

指示した株数だけを残し、あとはすべて貸出します。
各権利の取得に必要な株数を残して、あとは貸出すことで、貸出した分の貸株金利も取得できます。

貸株数量指示を行う際のご留意事項

ご注意

  • 株主優待基準日は決算日とは異なります
  • 株主優待基準日が決算日と同一の場合には議決権も取得することができます。
  • 株主優待基準日は、東洋経済新報社が発刊する直近の「会社四季報」に掲載される情報を基にしているため、当該銘柄の優待情報が最新のものでない場合には株主優待を受け取れない可能性があります。 内容をご確認の上、銘柄ごとに貸出さない指示を行ってください。
  • 配当金自動取得サービスをご利用の場合は、一括申込のみとなり、銘柄ごとに指示をすることができません。

指示した内容と取得できる権利の簡易表

○ : 取得できるもの
× : 取得できないもの
△ : 一部、もしくは一定期間のみ取得できるもの

貸株数量指示 配当金 配当金相当額 貸株料(貸株金利) 株式分割などの権利 株主優待 株主総会の議決権 一定期間株式を所有することで得られる権利
すべて貸出す
(株主優待権利は放棄)
× × × ×
すべて貸出すが、株主優待権利はとる
すべて貸出さない × ×
一部貸出さない

配当金相当額とは?

権利確定日にお客様が当社に預けている株式を貸し出されていた場合、株主の権利を取得していないため、お客様は配当金(配当所得)として受取ることができなくなります。その場合、配当金の代わりに当社より、源泉徴収後の受取配当金に相当する金額を「配当金相当額」として、お客様へお支払いいたします。
なお、この場合の「配当金相当額」は雑所得となり、総合課税の対象となりますので、あらかじめご留意ください。