「株主優待取得設定」では、貸出された株式の株主優待権利を取得するために、東洋経済新報社より提供される株主優待情報（※1）に基づき、当社がお客様に代わって、自動的に一旦貸株から外す処理（貸出さない指示）を行います。

※1 企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。
ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分（15日が休日の場合は前営業日分まで）を基準としています。原則、16日以降に発表された優待情報は、「株主優待取得設定」において考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則毎月23日頃となります。（更新のタイミングは今後変更となる場合があります。）

配当金の「自動取得サービス」では、貸出された株式の配当金の権利を取得するために、Tokyo Market Information（TMI）より提供される配当情報（※2）に基づき、当社がお客様に代わって、自動的に一旦貸株から外す処理（貸出さない指示）を行います。

※2 企業の定款などをもとに東京証券取引所が編集したコーポレートアクション情報です。
当該情報では、定款上の剰余金の配当日を参照しておりますが、配当金のあり／なしを「自動取得サービス」は考慮しているため、配当金が0円（無配）の場合は、貸株サービスから外れません。
一方で、外国株式、外国ETFにつきましては、配当金情報には含まれませんのでご注意ください。
上記銘柄の配当金の権利を取得されたい場合は、配当金の「自動取得サービス」を解除のうえ、お客様ご自身で貸株から外す指示（貸出さない指示）を行ってください。

配当金の「自動取得サービス」を一旦申込むと、貸株金利から当社の定める「配当金サービス利用率」が差引かれ、配当金の「自動取得サービス」利用中は常に通常より低い貸株金利が適用されます。
申込み後に即時解約した場合でも、「配当金サービス利用率継続期間」は引続き低い貸株金利が適用されますので、ご注意ください。

※配当金取得のために多数のお客様が一度に決算日等に貸株を解約してしまうと、当社の貸株（借株）マーケットにおける運用利回りが全体として下がり、結果としてお客様にお返しできる貸株金利が（決算日等に貸株されているお客様含め）下がってしまうため、自動取得サービスのご利用にあたっては、現状、利用率を差し引かせていただいております。

株主優待や配当金の権利の他に、株主総会での議決権または一定期間株式を所有することで得られる権利（株主提案権等）も取得したい場合は、次の点にご留意ください。
企業により、企業の決算日と配当金や株主優待の基準日が異なる場合があります。（例えば、企業の決算月は3月であっても、株主優待の権利が取得できる基準日は12月末の場合など）
本サービスでは、株主優待や配当金の基準日を基に自動的に「貸出さない指示」をいたしますので、このような銘柄については、「自動取得サービス」をお申込みされても、株主総会での議決権または一定期間株式を所有することで得られる権利（株主提案権等）は取得できません。「自動取得サービス」を一括解約の後、これまでどおり、お客様ご自身で一旦貸株から外す指示を行っていただく必要があります。

※貸株から外す指示を行うタイミングや方法については、「貸株サービス」→「利用ルール」をご覧ください。

当社では、お客様からお預かりする株式については、すべて当社が証券保管振替機構に対して保有する当社の振替口座簿への記載・記録を通じて管理しております。株主優待・配当金等を受取る権利や議決権等を取得するためには、発行会社が定める基準日において、当社の振替口座簿に記載・記録がされている必要があります。したがって、お客様の買付日または入庫日によっては、当社の振替口座簿への記載・記録（※）が基準日までに完了せず、上記の権利が取得できないことがありますのでご注意ください。

※市場取引においては受渡日に行われます。