貸株数量指示を行う際のご留意事項

貸株サービスでは、株式を貸出すと、貸出した株券の所有権は当社(さらに当社が再貸出しを行う場合の貸出し先)に移転してしまうため、貸し出したままではお客様は株主優待、議決権、株主提案権等の権利は受け取ることができません。
そのため、これらの権利を受け取るためには、一旦、貸株から外す(貸出さない)指示をしていただく必要があります。
以下を参考に、お間違えのないようご指示くださいますようお願いいたします。

また、貸出したままで配当金や株主優待権利を受け取ることができる「配当金自動取得サービス・株主優待設定もご利用いただけます。このサービスのご利用にあたっては、お客様にご留意いただきたい事項についてご同意いただいた上で、お申込いただく必要があります。あわせてご活用ください。

株主優待、株主総会の議決権、一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)を受け取りたい場合

権利付最終日の16:30※までに、「すべて貸出さない」または「一部貸出さない」をご選択ください。

  • 貸株から外した場合は、貸借料(貸株金利)はつきませんので、あらかじめご了承ください。
  • 「貸出さない」指示をした分について、再度貸出したい場合は、権利付最終日の翌営業日に「貸出す」指示を行ってください。
  • 株主優待をとるために必要な株数以外は貸出したい場合は、「一部貸出さない」を選択して、株数欄に株主優待を受け取るために必要な株数を入力してください。
  • 当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。

株主優待、株主総会の議決権、一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)を放棄する場合

権利付最終日の16:30※までに、「すべて貸出す(株主優待権利は放棄)」をご選択ください。

当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。

貸出したままで株主優待権利を受け取りたい場合(配当金自動取得サービス・株主優待設定)

ご利用方法

2つの自動取得サービスでは、可能な設定が異なります。

  全銘柄に設定(一括申込み) 銘柄ごとに設定
株主優待
配当金 ×
 

預けている株式のうち貸株対象となる全銘柄の株主優待や配当金の権利を自動的に取得できます。

一括申込みの手順

株主優待権利を自動的に取得したい銘柄を個別に選べます。

貸株残高のページからご指示ください。

銘柄ごと設定の手順

配当金自動取得サービス・株主優待設定は、「貸株トップ」>「配当金自動取得サービス・株主優待設定」より登録できます。

  • お申込みは、株主優待基準日の権利付最終日の16:30※までに行ってください。
  • このサービスのご利用にあたっては、お客様にご留意いただきたい事項についてご同意いただいた上で、お申込みいただく必要があります。お申込みの際は、事前に、「ご留意事項」を必ずご確認ください。

当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。

ご留意事項

ご注意

  • 自動取得サービスは、当日の16:30※までの「お申込」「お申込の解除」または「個別選択の指示の変更」は当日扱いとなります。16:30※以降の「お申込」「お申込の解除」または「個別選択の指示の変更」は翌営業日扱いとなります。
  • 自動取得サービスを一括(銘柄単位でなく口座単位)でお申込いただくと、それ以前に指示していた「貸出す/貸出さない」株数は解除されます。また、解除した後の貸株状況は、「すべて貸出す(株主優待権利はとる)」となりますのであらかじめご了承いただいた上で、お申込ください。
  • 株主優待の一括自動取得設定は、株主優待基準日のみ貸株から外す処理を行うことで権利を取得するものです。よって、一定期間株式を所有することで得られる株主優待権利を取得したい場合は、あらかじめ所有期間を考慮の上、ご自身で「貸出さない」指示を行ってください。

当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。

配当金自動取得サービス・株主優待設定の仕組み上の制限について

<株主優待>

  • 「株主優待取得設定」では、貸出された株式の株主優待権利を取得するために、東洋経済新報社より提供される株主優待情報(※1)に基づき、当社がお客様に代わって、自動的に一旦貸株から外す処理(貸出さない指示)を行います。

    ※1 企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。
    ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分(15日が休日の場合は前営業日分まで)を基準としています。原則、16日以降に発表された優待情報は、「株主優待取得設定」において考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則毎月23日頃となります。(更新のタイミングは今後変更となる場合があります。)

<配当金>

  • 配当金の「自動取得サービス」では、貸出された株式の配当金の権利を取得するために、Tokyo Market Information(TMI)より提供される配当情報(※2)に基づき、当社がお客様に代わって、自動的に一旦貸株から外す処理(貸出さない指示)を行います。

    ※2 企業の定款などをもとに東京証券取引所が編集したコーポレートアクション情報です。
    当該情報では、定款上の剰余金の配当日を参照しておりますが、配当金のあり/なしを「自動取得サービス」は考慮しているため、配当金が0円(無配)の場合は、貸株サービスから外れません。
    一方で、外国株式、外国ETFにつきましては、配当金情報には含まれませんのでご注意ください。
    上記銘柄の配当金の権利を取得されたい場合は、配当金の「自動取得サービス」を解除のうえ、お客様ご自身で貸株から外す指示(貸出さない指示)を行ってください。

  • 配当金の「自動取得サービス」を一旦申込むと、貸株金利から当社の定める「配当金サービス利用率」が差引かれ、配当金の「自動取得サービス」利用中は常に通常より低い貸株金利が適用されます。
    申込み後に即時解約した場合でも、「配当金サービス利用率継続期間」は引続き低い貸株金利が適用されますので、ご注意ください。

    配当金取得のために多数のお客様が一度に決算日等に貸株を解約してしまうと、当社の貸株(借株)マーケットにおける運用利回りが全体として下がり、結果としてお客様にお返しできる貸株金利が(決算日等に貸株されているお客様含め)下がってしまうため、自動取得サービスのご利用にあたっては、現状、利用率を差し引かせていただいております。

  • (上記配当金サービス利用率および配当金サービス利用率継続期間は当社が定めますが、変更にあたってはあらかじめお客様にご案内いたします。)

<株主優待、配当金 共通>

  • 当社は、株主優待情報・配当金情報に基づき、お客様に代わって貸株から外す処理(貸出さない指示)を行いますが、当社はこれら情報の正確性、信頼性、適時性を保証するものではありません。また、これら情報に基づいて貸株から外す処理(貸出さない指示)を行う(あるいは貸株から外す処理(貸出さない指示)を行わない)ことによって生ずる損害等について、当社並びに情報提供元は一切責任を負うものではありません。
  • 長期保有の株主を優遇する優待の場合、株主優待の権利確定月以外の権利確定月(臨時株主総会や配当など)が発生した場合は、株主優待の一括自動取得設定では長期保有者優遇の株主優待が取得できない場合がありますので、十分ご留意ください。
  • 東洋経済新報社より提供される株主優待情報に記載があっても、「株主優待検索」画面の検索結果左上の権利確定月に該当月が無い場合(新規保有株主に対する特例の優待がある場合等)は株主優待・配当金自動取得サービスで貸株から外す処理(貸出さない指示)が行われません。お客様ご自身で一旦貸株から外す指示を行ってください。
  • 当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきませんので、あらかじめご了承ください。
  • 株主優待や配当金の権利の他に、株主総会での議決権または一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)も取得したい場合は、次の点にご留意ください。
    企業により、企業の決算日と配当金や株主優待の基準日が異なる場合があります。(例えば、企業の決算月は3月であっても、株主優待の権利が取得できる基準日は12月末の場合など)
    本サービスでは、株主優待や配当金の基準日を基に自動的に「貸出さない指示」をいたしますので、このような銘柄については、「自動取得サービス」をお申込みされても、株主総会での議決権または一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)は取得できません。「自動取得サービス」を一括解約の後、これまでどおり、お客様ご自身で一旦貸株から外す指示を行っていただく必要があります。

    貸株から外す指示を行うタイミングや方法については、「貸株サービス」→「利用ルール」をご覧ください。

  • 当社では、お客様からお預かりする株式については、すべて当社が証券保管振替機構に対して保有する当社の振替口座簿への記載・記録を通じて管理しております。株主優待・配当金等を受取る権利や議決権等を取得するためには、発行会社が定める基準日において、当社の振替口座簿に記載・記録がされている必要があります。したがって、お客様の買付日または入庫日によっては、当社の振替口座簿への記載・記録(※)が基準日までに完了せず、上記の権利が取得できないことがありますのでご注意ください。

    市場取引においては受渡日に行われます。

指示した内容と取得できる権利の簡易表

○ : 取得できるもの
× : 取得できないもの
△ : 一部、もしくは一定期間のみ取得できるもの

貸株数量指示 配当金 配当金相当額 貸株料(貸株金利) 株式分割などの権利 株主優待 株主総会の議決権 一定期間株式を所有することで得られる権利
すべて貸出す
(株主優待権利は放棄)
× × × ×
すべて貸出すが、
株主優待権利はとる
すべて貸出さない × ×
一部貸出さない

株式合併、株式交換、株式移転、会社分割等については「貸株サービス」→「株主権利の取扱い」を参照ください。