2024年からスタートした新しいNISA制度（新NISA）についてご紹介します。
新しいNISAでは、これまでの「つみたてNISA」を引き継ぐ「つみたて投資枠」と「一般NISA」を引き継ぐ「成長投資枠」の両方が併用できます。また、それぞれの年間投資可能額も大幅に拡大されました。
新しいNISAでは、1人あたり合計1,800万円の生涯非課税限度額が設定され、成長投資枠はそのうち最大1,200万円まで利用できます。また、非課税期間は無期限です。
新しいNISAの生涯非課税限度額は「簿価残高方式」で総枠が管理（投資信託や株式などの取得価額をもとに管理） されます。このため、生涯非課税限度額の上限まで商品を購入したとしても、購入した商品を売却することで、その商品の簿価分の枠を再利用することができます。
簿価分の非課税枠は、売却の翌年以降（※）に年間投資可能額の範囲内で再利用が可能です。
（※）2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります。
定期預金や個人年金保険と異なり利用中の出金に制限等がなく、いつでも必要な分だけ引き出せるので、もしものときも安心です。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
|---|---|---|---|
| 制度の併用 | 同時併用可 | ||
| 投資期間 | 制度開始 | 2024年1月～ | |
| 口座開設・ 非課税保有期間 |
無期限 | ||
| 非課税投資枠 | 非課税投資枠 （年間投資枠） |
120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 （総枠） |
1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） NISA口座で保有する上場株式等を売却するとその分非課税保有額（簿価残高）が減少し、新たな投資枠として再度利用することが可能です。 （※）2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります。 |
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| 対象年齢 | 18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等） | ||
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の株式投資信託 現行のつみたてNISAの対象ファンドは、つみたて投資枠の対象ファンドとなります。 |
上場株式・投資信託など
ただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。 ※つみたて投資枠の対象商品も、成長投資枠でご購入可能です。 |
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| 購入方法 | 積立 | 一括（スポット）・積立 | |
| 制度の併用 | 成長投資枠との同時併用可 |
|---|---|
| 投資期間 制度開始 | 2024年1月～ |
| 投資期間 口座開設・非課税保有期間 | 無期限 |
| 非課税投資枠（年間投資枠） | 120万円 |
| 対象年齢 | 18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等） |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の株式投資信託 現行のつみたてNISAの対象ファンドは、つみたて投資枠の対象ファンドとなります。 |
| 購入方法 | 積立 |
| 制度の併用 | つみたて投資枠との同時併用可 |
|---|---|
| 投資期間 制度開始 | 2024年1月～ |
| 投資期間 口座開設・非課税保有期間 | 無期限 |
| 非課税投資枠（年間投資枠） | 240万円 |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） |
| 対象年齢 | 18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等） |
| 対象商品 | 上場株式・投資信託など ただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。 |
| 購入方法 | 一括（スポット）・積立 |
金融庁のウェブサイト等よりマネックス証券作成
新規公開株（IPO）や公募・売出株式（PO）も対象
取扱投資信託数1,000本以上
米国株式 5,000銘柄超（※）
中国株式 ほぼ全銘柄
※個別株式・ADR・ETFの合計（含む売りのみ）。2023年2月24日時点。
| 国内株式 |
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|---|---|
| 投資信託 |
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| 外国株式 |
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※一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
購入できる商品は、「つみたて投資枠」「成長投資枠」でそれぞれ異なります。
「つみたて投資枠」の対象商品は、金融庁に届け出られた長期・積立・分散投資に適した株式投資信託に限定されており、現行のつみたてNISAの対象商品は、そのまま新NISA（つみたて投資枠）の対象商品となります。
「成長投資枠」の対象商品は、一定の条件を満たした上場株式等や投資信託です。
整理銘柄・監理銘柄や信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外となります。
ファンド検索画面にて確認する
（※）2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
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