新しいNISA制度の概要（2024年1月開始）

		つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用		同時併用可
投資期間	制度開始	2024年1月～
	口座開設・ 非課税保有期間	無期限
非課税投資枠	非課税投資枠 （年間投資枠）	120万円	240万円
	非課税保有限度額 （総枠）	1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） NISA口座で保有する上場株式等を売却すると、その分非課税保有額が減少します。 減少した分を新たな投資枠として再度利用できるようになるのは売却した年の翌年以降です。
対象年齢		18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等）
対象商品		長期の積立・分散投資に適した 一定の株式投資信託 現行のつみたてNISAの対象ファンドは、つみたて投資枠の対象ファンドとなります。	上場株式・投資信託など ただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。 ※つみたて投資枠の対象商品も、成長投資枠でご購入可能です。
購入方法		積立	一括（スポット）・積立

金融庁のウェブサイト等よりマネックス証券作成

2023年中にマネックス証券でNISA口座の開設（一般NISAもしくはつみたてNISA）を開設していただければ、2024年より自動で新しいNISAが利用できます。
すでに他社でNISAの取引をされている場合は、10月1日以降に金融機関変更のお手続きをお願いいたします。

新NISAの対象商品

購入できる商品は、「つみたて投資枠」「成長投資枠」でそれぞれ異なります。

現行NISAの投信つみたては新NISAに引き継ぎます

現行のNISA（一般NISA・つみたてNISA）でお申込みいただいた投信つみたては、以下のとおり2024年からの新NISA制度に引き継ぎます。
ただし、新NISA制度の対象外となるファンド（信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型ファンド等）は新NISAへ引き継ぐことができませんのでご注意ください。

マネックス証券で新NISAを利用するための手続き（口座開設・金融機関変更）

マネックス証券のNISA

新NISAについてのQ&A

非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか？

• 非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。
• このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。

新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか？

• 金融機関の変更は、可能です。
• 利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか？

• つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
• なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか？

• つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。
• また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。

新制度になって手続きが複雑になるのではないか？

• 現行のNISA（一般・つみたて）を利用しているお客様については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠および成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続きが複雑とならないよう手当てされています。

新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？

• 既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。
• 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
• ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。

ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？

• 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

金融庁のウェブサイトよりマネックス証券作成

その他のQ&A

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