2023年末以降に非課税期間満了を迎えるNISA残高のお取扱いは、成人向けのNISAとジュニアNISAで異なります。
原則ロールオーバー（非課税期間の延長）はできず課税口座への払出しとなりますが、ジュニアNISAについては、翌年1月1日時点で18歳以下である場合のみ自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税措置が受けられます。
なお、非課税期間満了前の売却を希望される場合は、非課税期間満了前に受渡となるタイミングでご売却をいただく必要がございますので、ご注意ください。
| 国内株式等 | 2023年12月27日 |
|---|---|
| 投資信託 | ファンドにより異なります。 投資信託はファンドにより売却の申込受付日から受渡までの日数が異なるため年内取引最終日もファンドごとに異なります。受渡までの日数は、ファンド概要の「受渡日」の項目をご確認ください。 |
| 米国株式 | 2023年12月26日
※日本時間12月27日午前10時まで |
| 中国株式 | 2023年12月27日
※日本時間 午後5時まで |
2023年9月11日時点
証券総合取引口座へログイン後、MY PAGE ＞ 保有残高・口座管理 ＞ NISA残高 よりご確認いただけます。
外国株取引管理サイトへログイン後、TOP ＞ 外国株取引 ＞ NISA勘定年別 保有外国株一覧 よりご確認いただけます。
非課税期間が満了する残高の払出しに伴うご注意事項をご案内いたします。
なお、ここでいう「年またぎ」とは、約定が年内で、かつ受渡しが翌年となることをいいます。
非課税期間が満了する残高は、特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
課税払出しの際は、非課税期間満了時の時価が課税口座における取得価額となり、払出し後に譲渡した際にはその取得価額をもとに課税されることになります（損益通算等ができます）。NISA口座で買付した際の取得価額が引き継がれないことにご注意ください。
NISA口座における売却は「先入れ先出し」により行われます。
非課税期間満了に伴う課税口座への払出により、NISA口座に残る残高（他年分の残高）が発注数量を満たさない場合、当該売却注文は失効となります。
NISA口座における売却は「先入れ先出し」により行われます。
このため、払い出し後にNISA口座に残る残高がNISA口座にて約定した年またぎの売却注文の数量を満たさない場合、不足する分については課税口座での約定として付け替えます。
以下の例では、（例1）はNISA口座にある残高からの売却となりますが、（例2）については、課税口座に払い出された残高を売却します。
2019年勘定の残高が払出される場合の例 （2023年に約定、2024年に受渡しの場合）
（例1）NISA口座にて3000株保有するB株を2000株売却した場合
（例2）NISA口座にて3000株保有するC株をすべて売却した場合
※課税口座からの売却は、特定口座に払い出された場合は特定口座にある残高から、一般口座に払い出された場合は一般口座にある残高から売却します。なお、払い出した残高の取得日は払出しを行った日になるため、特定口座または一般口座に取得日の古い同じ銘柄の残高がある場合は、古いものから順に売却します。
課税口座への払出しの対象となる投資信託を翌年の約定となるタイミングで売却する場合（※）は、口数指定もしくは全部指定のみご選択いただけます。
※申込受付日の翌営業日の基準価額が解約価額となる投資信託を国内年末最終営業日に解約する場合 等
年末最終ファンド営業日（ファンドにより異なります）の受付締切時間以降、課税口座への払出しの対象となる投資信託については、解約のお申込受付を一定期間停止します。申込受付は、課税口座への払出処理完了後、再開されます（1月1日を予定）。
原則、課税払出しについては年末最終営業日の夜間に行いますが、米国株・中国株においては、年初第一営業日から数日かけて処理を行うため、処理完了までの間の米国株・中国株の残高は払出し反映前の残高となります。このため、この間の非課税期間満了残高の売却は、後日、課税口座でのお取引として処理される場合がありますので、ご注意ください。
これらの修正は、約定の付け替えが行われた日の翌々営業日の朝5時頃、反映いたします。
ご注意
2023年9月13日更新。具体的なお取扱いについては今後加筆修正する場合があります。あらかじめご了承ください。
NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 
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