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個人情報のお取扱いについて

マネックスは、お客様のお名前やご住所、メールアドレス等の個人情報がお客様の重要なプライバシー情報であることを深く認識するとともに、社会的責任を有する金融商品取引業者として、お客様の個人情報を適切に取扱うことが経営上の重要な責務であると考えております。情報の取扱いについて定めた社内規程や関係法令諸規則を役職員一同が遵守することにより、お客様の個人情報を保護し、お客様のプライバシーを尊重してまいりたいと考えております。

個人情報の保護に関する基本方針

1.個人情報保護宣言

マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様のご要望に応じた品質の高いサービスを提供するために、お客様からお預かりする情報をはじめさまざまな個人情報を利用しています。
ここで、「個人情報」とは、個人情報保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定める「個人情報」を指します。
このような個人情報が適正に取り扱われない場合には、個人の権利や利益が保護されないことになるおそれがあるばかりでなく、個人情報の有用性が損なわれることにもなりかねません。当社は、個人情報を適正に取り扱うことが、お客様をはじめとする個人の権利や利益を保護し、当社及び当社の事業活動に対するお客様や社会の信頼を確保するために重要な責務であることを深く自覚し、ここに当社の個人情報保護に関する考え方及び方針を明らかにし、宣言します。

  • (1) 当社は、個人情報の保護に関連する法令、諸規則その他の規範を遵守します。
  • (2) 当社は、業務上必要な範囲で、適法かつ適正な方法により個人情報を取得します。
  • (3) 当社は、個人情報をこの基本方針に規定する利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません(ただし、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除く)。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。当社は、個人情報の利用目的をインターネット上のウェブサイトに常時掲載して公表し、必要に応じて書面、Eメール又は電話その他の方法により通知します。
  • (4) 当社は、お客様の個人情報が正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施します。
  • (5) 当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この基本方針について適宜見直しを行い、この基本方針が先進的なデータ保護基準となるよう継続的な改善に努めます。
  • (6) 当社は、この基本方針に規定する場合を除き、お客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
  • (7) 当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  • (8) 当社は、役職員に対し、教育、研修等を通じてこの宣言を周知徹底し、個人情報保護意識の向上を図るほか、個人データを取り扱わせるに当たり必要かつ適切な監督を行います。
  • (9) 当社は、万一個人情報の漏えい等の事態が発生した場合には、個人情報保護に関連する法令諸規則その他の規範に則り、速やかに、かつ、適切に、お客様への通知及び監督機関への報告を行います。
  • (10) 当社は、保有個人データ等について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止を求められたときは、「保有個人データの開示等の求めに応じる手続について」に掲載する方法により受け付けます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
  • (11) 当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情は、次の個人情報取扱窓口までお申し出ください。

    【マネックス証券株式会社 個人情報取扱窓口】
    電話:0120-430-283(コールセンター) 受付時間:営業日の8:00~17:00
    Eメール:feedback@monex.co.jp
  • (12) 当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記協会に加入しております。下記協会では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    【苦情・相談窓口】
    日本証券業協会 個人情報相談室
    電話:03-6665-6784 (https://www.jsda.or.jp/)

    一般社団法人 金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
    電話:03-5280-0881(https://www.ffaj.or.jp/)

    一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
    電話:03-3663-0505(https://www.jiaa.or.jp/privacy/authorization.html)
  • (13) 個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務については、次のとおりとなります。

【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
  • 会社四季報、役員四季報等市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報(※当社コールセンターへのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)

【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

  • お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 金融商品仲介業務の委託
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

2.個人データの安全管理に係る基本方針

当社は、個人情報取扱事業者として、ここに個人データの安全管理に係る基本方針を策定し、公表します。

  • (1) 当社は、当社が取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る取扱規程等の整備及び安全管理措置に関する実施体制の整備等、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた次の各措置を含む必要かつ適切な措置を講じます。
    • ① 組織的安全管理措置として、個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の、体制整備及び実施措置を講じます。
    • ② 人的安全管理措置として、役職員との個人データの非開示契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員を監督します。
    • ③ 物理的安全管理措置として、個人データを取り扱う区域の管理、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄等の措置を講じます。
    • ④ 技術的安全管理措置として、個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データに関する技術的な措置を講じます。
    • ⑤ 外的環境の把握として、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、お客様からお問い合わせがあった場合には、当該外国の名称及び講じた措置の内容を速やかに回答いたします。
  • (2)当社は、個人データの安全管理のため、個人情報保護に関連する法令、諸規則その他の規範を遵守します。
  • (3)当社は、この基本方針の内容を継続的に検討した上で必要に応じて改訂を行います。
  • (4)個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情その他の問合せは、個人情報取扱窓口にお願いします。

3.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を当社の事業のため、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。

  • (1) 当社の事業内容 当社の事業内容は、以下に記載のとおりです。
    • ① 金融商品取引業務(有価証券等の売買業務、有価証券等の売買の取次ぎ業務、有価証券等の引受け業務等)及びこれに付随する業務
    • ② 法律により金融商品取引業者である当社が所定の届出を行うことにより営むことができる業務及びこれらに付随する業務
    • ③ 法律により金融商品取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
  • (2) 個人情報の利用目的
    • ① 金融その他の投資商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供
    • ② 当社の関連会社・提携先が取扱う金融その他の投資商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供・お取次ぎ
    • ③ その他商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供
    • ④ 当社の関連会社・提携先が取扱うその他商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供・お取次ぎ
    • ⑤ その他金融商品取引法その他の法律により金融商品取引業者が取扱うことができる商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供・お取次ぎ
    • ⑥ 上記各号に付随する商品・サービスのご提供
    • ⑦ 上記各号に掲げる商品・サービスをご利用いただく際のご本人確認、ご利用にあたっての適合性等の資格確認、その他の各種確認の実施
    • ⑧ 当社が広告・宣伝の委託を受けた第三者の商品・サービスのご案内・ウェブサイトのご紹介
    • ⑨ 上記各号に掲げる商品・サービスのご利用内容のご報告、その他お客様との事務手続業務の実施
    • ⑩ 上記各号の目的のために必要とされる契約並びに法令等に基づく権利の行使や義務の履行
    • ⑪ 上記各号の目的のために必要とされる当社の事務手続き業務及び内部管理業務の実施
    • ⑫ 上記①~⑥に掲げる商品・サービスの改良及び新商品・サービスの開発
    • ⑬ 上記⑫を目的とした各種市場調査の実施及び結果の解析
    • ⑭ お客様に対して当社の商品・サービス又はそれに関連する情報の通知を行うこと(商品・サービスに対する変更をお客様に通知することを含む)
    • ⑮ 当社のサイト並びに第三者のサイト及びアプリケーション上での、金融その他の投資商品・サービスの広告
      なお、上記の利用目的にかかわらず、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報については、法令等に基づき、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用いたしません。
    • ⑯ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

4.個人情報の適正な取得について

  • 当社の個人情報の取得方法その他の事項は、次のとおりです。
  • (1) 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人様の利益を不当に侵害いたしません。
  • (2) 当社は、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法令遵守状況を確認するとともに、当該個人情報が適法に取得されたものであることを確認するものとします。当社は、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であることを知ったうえで情報を取得いたしません。
  • (3) 当社が個人情報を取得する方法は以下のとおりです。
    • ① お客様に書面、又はインターネット経由で記入し、提供いただくことにより取得する方法
    • ② お客様に当社メールアドレスに送信いただくことにより取得する方法
    • ③ お客様より当社電話システムにお問合わせいただくことにより取得する方法
    • ④ お客様が当社電話システムでお問合わせされた際に、当社が記録する音声録音による方法
    • ⑤ お客様が当社ウェブサイトにアクセスされた際に当社が記録するログにより取得する方法
    • ⑥ お客様が当社で取引された際に取引情報等を取得する方法
    • ⑦ 会社四季報、役員四季報等市販の書籍に記載された情報や新聞、インターネットで公表された情報を閲覧することで取得する方法
    • ⑧ その他、個人情報の保護に関する関係諸法令、諸規則等に従い適正な方法により取得する方法
  • (4) 要配慮個人情報及び機微(センシティブ)情報について
    当社は、個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める「機微(センシティブ)情報」については、あらかじめ本人の同意を得た場合又は法令等に基づく場合を除き、その取得、利用又は第三者への提供を行わないものとします。

5.個人情報の適正な利用について

当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

6.第三者への提供について

  • (1)当社は、以下の場合を除き、お客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
    • ① 法令に基づく場合
    • ② 当社の業務遂行上必要な範囲で委託先に提供する場合
    • ③ 当社のグループ会社及び提携先企業との間で共同利用を行う場合
  • (2) 外国にある第三者への提供について
    • ① 提供先の外国が特定できないこと及びその理由
      当社が、個別のサービスの約款等に記載のある場合以外に、お客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
    • ② 提供先の外国が定まる前の段階における、お客様の同意の取得
      外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、本基本方針に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
    • ③ 提供先の外国の名称に代わる情報
      提供先となる外国の候補は、以下に記載のとおりです。
    • ④ 事後的に提供先の第三者を特定できた場合の情報提供
      お客様は、当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

7.個人データの共同利用について

マネックスグループ

  1. (1) 個人データの共同利用
    当社とマネックスグループ株式会社は、内部管理(内部統制・内部監査等)の目的のために二社共同で個人データを利用することがあります。
  2. (2) 共同利用の対象となる個人データの項目
    氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、所属機関、役職、取引口座番号、取引履歴等の情報
  3. (3) 個人データの管理責任者の名称
    マネックス証券株式会社
    東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 25 階
    代表取締役社長 清明祐子
    ※ 個人番号について共同利用は行いません。個人番号は、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

株式会社新生銀行

  • (1) 個人データの共同利用
    当社と株式会社新生銀行(以下「新生銀行」という)は、①当社が新生銀行に委託した金融商品に関する仲介業務(以下「本仲介業務」という)の提供、お客様の注文の執行、お客様の管理及び本仲介業務に関する金融商品やサービスの提案・ダイレクトメールの発送、並びに②新生銀行の金融商品・サービスに関する、適合性確認や顧客本位の業務運営等の法令遵守及びお客様の管理、本仲介業務に関連するプログラム・キャンペーン等の提案・提供を目的として、当社が新生銀行に、本仲介業務の対象となる口座をお持ちのお客様の個人データを提供し、二社共同で当該個人データを利用します。
  • (2) 共同利用の対象となる個人データの項目
    本仲介業務の対象となる口座をお持ちのお客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、所属機関、役職、取引口座番号、口座残高、損益情報、取引履歴等の情報(但し、本仲介業務の対象となる商品以外の商品に関する情報を除く)
  • (3)個人データの管理責任者
    マネックス証券株式会社
    東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階
    代表取締役社長 清明祐子

8.保有個人データに関する利用目的その他の事項について

当社が個人情報取扱事業者として取扱う保有個人データに関する利用目的その他の事項は、次のとおりです。

  • (1) すべての保有個人データの利用目的は、上記の「個人情報の利用目的について」のとおりです。
  • (2) 保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止の求めがあるときは、下記の「保有個人データの開示等の求めに応じる手続について」の方法により、これを受け付けます。
  • (3) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出は、個人情報取扱窓口にお願いします。

    【マネックス証券株式会社 個人情報取扱窓口】
    電話:0120-430-283(コールセンター) 受付時間:営業日の8:00~17:00
    Eメール:feedback@monex.co.jp
  • (4) 当社が加入する認定個人情報保護団体の名称及び同団体の苦情の解決の申出先は、下記のとおりです。

    • ① 認定個人情報保護団体の名称
      日本証券業協会
      苦情の解決の申出先
      日本証券業協会 個人情報相談室(https://www.jsda.or.jp/)
      電話(03-6665-6784)
    • ② 認定個人情報保護団体の名称
      一般社団法人 金融先物取引業協会
      苦情の解決の申出先(金融先物取引業に係る個人情報の取扱いについての苦情・相談)
      一般社団法人 金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室(https://www.ffaj.or.jp/)
      電話(03-5280-0881)
    • ③ 認定個人情報保護団体の名称
      一般社団法人日本投資顧問業協会
      苦情の解決の申出先
      一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室(個人情報担当)
      (https://www.jiaa.or.jp/privacy/authorization.html)
      電話(03-3663-0505)
  • (5) 個人情報の保護に関する基本方針の見直しと改訂
    当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正又は情報技術環境の変化等の状況に応じて改訂することがあります。改訂後の基本方針はウェブサイト上に掲載する方法で公表します。

9.個人情報の取扱いの委託について

当社は、事業及び「2.個人情報の利用目的について」に掲げる利用目的を達成するために必要な範囲内において、当社が信頼できると判断した事務委託業者へ業務を委託することがあります。
当該事務委託業者については、個別に守秘義務契約、機密保持契約を結び、実際の業務の遂行について、必要かつ適切な監督を行います。
なお、当社が個人情報の取扱いの委託を行っている業務には、以下のような業務があります。

  • お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • お客様の口座開設、口座管理に係る事務処理や書類等の保管業務
  • 金融商品仲介業務の委託
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

2022年4月1日更新

保有個人データの開示等の求めに応じる手続について

保有個人データにより識別されるご本人は、保有個人データ又は第三者提供記録に関し、開示等の求めをすることができます。当社は、次の方法により、開示等の求めを受け付けます。

1.開示等の求め

開示等の求めとは、保有個人データ又は第三者提供記録に関する次のいずれかの請求をいいます(第三者提供記録については、②のみ可能です)。

  • ① 利用目的の通知
  • ② 開示
  • ③ 内容の訂正、追加又は削除
  • ④ 利用の停止又は消去
  • ⑤ 第三者への提供の停止

2.申出先及び申出の方式

開示等の求めは、当社所定の申請書類をご提出いただくことにより受け付けます。開示等の求めをご希望の場合は、保有個人データ又は第三者提供記録のいずれかに関する請求か、また、上記1の①から⑤のうちいずれの請求かご指定のうえ、個人情報取扱窓口にお申し出ください。当社所定の申請書類をお送りしますので、開示等の求めの対象となる保有個人データ(氏名、住所、生年月日、口座番号、取引の履歴、預り資産残高等)を特定するほか、所要事項をご記入のうえ、所定の本人確認書類等を添えて個人情報取扱窓口宛てにご返送ください。

3.本人確認の方法

開示等の求めに際しては、ご本人について当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。
開示等の求めを代理人(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した任意代理人)によって行う場合には、あわせて代理人の本人確認書類及び当社所定の委任状その他の代理権を確認するための書類もご提出いただきます。
なお、本人確認のため、必要に応じて電話等によりご本人に確認することもあります。

4.手数料

開示等の求めが上記1の①(利用目的の通知)又は②(開示)の場合は、その受付に当たり、当社所定の手数料をお支払いいただきます。

5.回答の方法

開示等の求めに対する回答は、原則として電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法のうち、ご本人が請求した方法により行いますが、例外として電磁的記録の提供による方法に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、書面の交付による方法をとることもあります。
代理人による請求の場合には、直接ご本人に対して回答することがあります。
回答までに相当の期間を要する場合や開示等の求めの一部ないし全部について応じられない場合もありますので、ご了承ください。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。また、ご本人からの要請に基づき個人番号を開示する場合には、追跡機能付き郵便等で送付いたします。

6.手続の詳細について

申出の方式、本人確認の方法、手数料の額及びお支払方法その他この手続の詳細については、お送りする申請書類をご覧いただくほか、個人情報取扱窓口にお問合せください。

2022年1月4日更新

クッキーとウェブビーコンについて

  1. クッキーとウェブビーコンについて
    • (1) 当社ウェブサイトでは、お客様の利便性の向上、セキュリティ確保及び広告配信効果の測定等のため、ご利用のコンピューターやスマートフォン等情報端末にクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。ブラウザの設定を変更することでクッキーの受取りを拒否したり、受け取った時に警告ダイアログを表示させることができますが、クッキーなしではご利用いただけなくなる場合があります。
    • (2) クッキー内にはお客様の氏名、電話番号、Eメールアドレス等の個人を特定する情報は含まれません。但し、当社がクッキーを使用して収集する情報にはお客様のIPアドレスが含まれます。当社は、お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、お客様の情報端末に保存されたクッキーを取得し、収集した行動履歴と個人情報を紐付ける場合があります。この場合には、当該紐付けを行った情報を、「個人情報のお取扱いについて」に基づき取り扱うものとします。
    • (3) 当社ウェブサイトでは、一部のページにおいてお客様のご利用状況を調査するためにウェブビーコンを使用する場合があります。ウェブビーコンとは目には見えない小さな画像(1x1ピクセルのGIF)をウェブページに埋め込むことで利用状況の情報を収集するための仕組みです。
  2. 個人関連情報について
  3. 当社は、クッキーによって収集した情報を第三者から取得し、当社において取り扱う情報と組み合わせて利用しています。
    第三者から取得した情報には、特定の個人を識別することができる情報は含まれておりませんが、この情報を利用する際に、当社において取り扱うご本人様の個人情報と組み合わせて利用することがあります。
    当社がクッキーによって収集した情報を取得している第三者は、現時点において、以下のとおりです。

    当社が情報を取得している第三者の一覧
    マネックス証券ウェブサイト ホーム > 会社情報 > コンプライアンス対応 > 個人情報管理

    また、当社は、以下のリンクに列挙されたアドテクノロジーや行動履歴収集ツール等(以下「アドテクノロジー等」といいます)を利用しております。これらの利用に当たって、当社は、クッキーによって収集した情報を第三者に提供し、当該第三者が、当該情報を、その取り扱う情報と組み合わせて利用する場合があります。
    当社がクッキーによって収集した情報には、特定の個人を識別することができる情報は含まれておりませんが、当該第三者がこの情報を利用する際に、当該第三者において取り扱うご本人様の個人情報と組み合わせて利用することがあります。
    当社がクッキーによって収集した情報を取得している第三者は、現時点において、以下のとおりです。

    当社が情報を提供している第三者の一覧
    マネックス証券ウェブサイト ホーム > 会社情報 > コンプライアンス対応 > 個人情報管理

2022年4月1日更新