その年の勘定を変更（一般NISA⇔つみたてNISA）する場合は、ログイン後の「入力フォームからの質問」に、「非課税口座異動届出書（期中勘定変更用）の郵送を希望」と、ご入力の上、お問い合わせください。
勘定変更にかかる書類をご郵送いたします。
なお、すでにその年の非課税枠を利用している場合は、勘定を変更することはできません。
お知らせ
2024年より新しいNISAとなるため、NISA口座の勘定変更手続きは2023年で終了いたします。
なおマネックス証券では、2023年11月15日（水）まで勘定変更のお申込み（書類請求）を承ります。書類のご返送は、2023年11月30日（木）までにご返送ください。
2023年中のお申込みについて
2023年中の金融機関変更のお申込みは、2023年9月をもって終了いたしました。現在は、2024年以降の金融機関変更を受け付けております。
現在、他の金融機関にてNISAを利用されているお客様が、マネックス証券のNISAをご利用になりたい場合には、以下のとおりお手続きください。
変更前の金融機関へ必要書類（「金融商品取引業者等変更届出書」）を提出いただくと、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が発行され、お客様に郵送されます。（お手続きの詳細は、変更前の金融機関へご確認ください。）
下記お申込みボタンよりNISA口座の開設をお申込みください。必要な書類とご案内を当社よりお送りします。 マネックス証券の口座をお持ちでないお客様は、まず証券総合取引口座を開設いただいた後、改めてNISA口座の開設をお申込みください。
［NISA口座開設・維持費は無料］
証券総合取引口座を開設されていないお客様へのご注意
金融機関変更にかかるNISA口座の開設は、証券総合取引口座の開設後にお申込みいただく必要があります。証券総合取引口座開設時のNISA口座の開設有無を入力する項目では、「あとで開設する・開設しない」を選択してください。証券総合取引口座の開設が完了した後、ログイン後の当ページよりNISA口座の開設をお申込みください。
マネックス証券のNISA口座を利用されているお客様が他金融機関でNISA口座をご利用になりたい場合には、変更先金融機関へ「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」をご提出いただく必要があります。
「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」は、当社に「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出いただき次第、ご郵送いたします。
「金融商品取引業者等変更届出書」は、ログイン後の「入力フォームからの質問」より、「NISA口座金融機関変更を希望」とご入力のうえ、ご請求ください。
マネックス証券のNISA口座をご利用中のお客様へおトクな情報
マネックス証券では、個人のお客様の資産形成を応援すべく「マネックスの全力NISAシリーズ」として、新NISAでの取引手数料はすべて無料、クレカ積立の還元率は1.5％にアップするなど、NISAをご利用のお客様向けのおトクなプログラムをご用意しております。今後もお得な企画を追加発表する予定です。2024年の新NISAもぜひマネックス証券をご利用ください。
上記は、金融機関変更のお申出を承った後、手続書類のご返送をいただくまでの間に、その年の非課税枠が費消されることを防止するための措置ですので、あらかじめご了承ください。
※金融機関変更の申出のキャンセルを、当社までご連絡いただきますと、上記の措置を停止いたします。
出国等の理由により、マネックス証券で開設されたNISA口座を廃止されたお客様が、再度当社のNISAをご利用になる場合には、ログイン後の「入力フォームからの質問」に、「NISA再開設手続きを希望」と、ご入力の上、お問い合わせください。必要書類等をお送りいたします。
出国等により、NISA口座の廃止を希望される方は、ログイン後の「入力フォームからの質問」に、「NISA口座廃止を希望する」と、ご入力の上、お問い合わせください。必要書類等をお送りいたします。
※金融機関変更をご希望のお客様は、金融機関変更（マネックス証券→他金融機関）をご覧ください。
金融機関変更は変更前の金融機関にNISA口座をお持ちのまま（変更年の非課税管理勘定は廃止）、変更後の金融機関にもNISA口座を開設します。NISA口座の廃止が不要となっているため、変更前の金融機関のNISA口座残高はそのまま保有できます（移管はできません）。
一方、NISA口座の廃止は、口座自体を廃止しますので、NISA口座で保有する残高を課税口座へ払い出す必要があります。
NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 
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