現在NISA口座を利用している金融機関に金融機関変更をしたい旨をお申出いただき、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかをお取り寄せください。
下記お申込みボタンよりNISA口座の開設をお申込みください。開設に必要な書類とご案内を当社よりお送りします。
マネックス証券の口座をお持ちでないお客様は、まず証券総合取引口座を開設いただき、その後、改めてNISA口座の開設をお申込みください。
［NISA口座開設・維持費は無料］
※上記のボタンからお申込みいただけない場合は、以下をご参照ください。
過去にNISA口座を廃止していますが、再度NISA口座を開設するにはどうすればよいですか？
金融機関変更にかかるNISA口座の開設は、証券総合取引口座の開設後にお申込みいただく必要があります。証券総合取引口座開設時のNISA口座の開設有無を入力する項目では、「あとで開設する・開設しない」を選択してください。証券総合取引口座の開設が完了した後、ログイン後の当ページよりNISA口座の開設をお申込みください。
以下の書類をご返送ください。
STEP1で現在利用中の
金融機関から
発行された書類
「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」
STEP2で
マネックス証券から
お送りした書類
NISA口座開設必要書類提出票
お客様に
ご用意いただく書類
「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」
本人確認書類：運転免許証や個人番号カードのコピー（写し）などのご用意をお願いします。ご注意事項やその他ご利用いただける本人確認書類はこちらをご確認ください。
マイナンバー確認書類：個人番号カード、通知カード、発行から6ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されたもの）のいずれかをご利用いただけます。すでにマイナンバーの登録が完了しているお客様は、あらためてのご提供は不要です。
ご返送いただいた必要書類を、当社および税務署で審査いたします（1～2週間程度）。
審査が完了しましたら、当社ウェブサイトログイン後にご確認いただける「お客様へのご連絡（メッセージボード）」等にて、NISA口座開設完了をお知らせいたします。
※マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスチャンネル」にリンクします。（作成日：2024年1月4日）
NISAで取引する金融機関は、年に1回変更が可能です。
その年にNISAの取引（買付）をしているか否かによって、変更手続きができる期間が異なります。
2024年8月末時点
新規公開株（IPO）や公募・売出株式（PO）も対象
取扱投資信託数1,100本以上
米国株式 4,700銘柄超（※）
中国株式 ほぼ全銘柄
※個別株式・ADR・ETFの合計（含む売りのみ）
マネックス証券は、新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料とします。
NISA口座を他の金融機関で利用されたい場合は、変更先金融機関へ「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をご提出いただく必要があります。
上記書類は、当社に「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出いただき次第、ご郵送いたします。
お手続きの詳細は、以下をご覧ください。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 
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