NISA口座における勘定の変更(NISA⇔つみたてNISA)を行う場合は、その変更のタイミングによってお手続きが異なります。
その年の勘定を変更(一般NISA⇔つみたてNISA)する場合は、コールセンターまでご連絡ください。
勘定変更にかかる書類をご郵送いたします。
なお、すでにその年の非課税枠を利用している場合は、勘定を変更することはできません。翌年の勘定より変更する場合は、「翌年から変更する場合」をご参照ください。
翌年から、NISA⇔つみたてNISAの変更を行う場合は、「非課税口座異動届出書」をご提出ください。
「非課税口座異動届出書」は、毎年9月上旬から12月中旬にかけて、以下よりご請求いただけます。
なお、「非課税口座異動届出書」は勘定を変更したい年の前年中にご提出いただく必要がございますので、余裕をもってお申込みください。
「非課税口座異動届出書」のご請求(毎年9月上旬から12月中旬まで)
現在、他の金融機関にてNISAを利用されているお客様が、マネックス証券のNISAをご利用になりたい場合には、以下のとおりお手続きください。
変更前の金融機関へ必要書類(「金融商品取引業者等変更届出書」)を提出いただくと、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が発行され、お客様に郵送されます。(お手続きの詳細は、変更前の金融機関へご確認ください。)
下記お申込みボタンよりNISA口座の開設をお申込みください。必要な書類とご案内を当社よりお送りします。 マネックス証券の口座をお持ちでないお客様は、まず証券総合取引口座を開設いただいた後、改めてNISA口座の開設をお申込みください。
現在、マネックス証券のNISAを利用されているお客様が、他金融機関のNISAをご利用になりたい場合には、コールセンターまでご連絡ください。NISAの金融機関変更にかかるお手続きをご案内いたします
1.【外国株式】NISA口座の買付注文が約定した場合、課税口座の約定として振替えます
2.【上記以外】NISA口座での買付のお申込み受付を停止します
(投資信託の分配金の再投資、投信つみたてによる買付も停止します)
上記は、金融機関変更のお申出を承った後、手続書類のご返送をいただくまでの間に、 その年の非課税枠が費消されることを防止するための措置ですので、あらかじめご了承ください。
※金融機関変更の申出のキャンセルを、コールセンターまでご連絡いただきますと、上記の措置を停止いたします。
出国等に理由により、マネックス証券で開設されたNISA口座を廃止されたお客様が、再度当社のNISAをご利用になる場合には、お客様の状況によりお手続きが異なるため、お手数ですが、コールセンターまでご連絡ください。
出国等により、NISA口座の廃止を希望される方は、コールセンターまでご連絡ください。 NISA口座廃止にかかる注意事項をご説明させていただいた後、必要書類等をお送りいたします。
※金融機関変更をご希望のお客様は、金融機関変更(マネックス証券→他金融機関)をご覧ください。
金融機関変更は変更前の金融機関にNISA口座をお持ちのまま(変更年の非課税管理勘定は廃止)、変更後の金融機関にもNISA口座を開設します。NISA口座の廃止が不要となっているため、変更前の金融機関のNISA口座残高はそのまま保有できます(移管はできません)。
一方、NISA口座の廃止は、口座自体を廃止しますので、NISA口座で保有する残高を課税口座へ払い出す必要があります。
NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
■事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)
投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。