「成長投資枠」は投資する商品と買付方法を自由に選択できるのが特徴です。
成長投資枠の年間投資枠は240万円です。
1,800万円の非課税保有限度額のうち、1,200万円まで成長投資枠で保有できます。
非課税保有限度額はNISAで保有する株式等を売却すると減少しますが、減少した分を新たに投資に利用できるのは翌年以降です（2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります）。
成長投資枠では、アクティブファンドを含む多くの投資信託のほか、ETFやREIT、IPOを含む国内株式、米国株、中国株といった幅広いラインナップから選択することができます。
2025年10月末時点
ワン株（単元未満株）や新規公開株（IPO）、公募・売出株式（PO）も対象です。
整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は成長投資枠の対象外です。
買付方法が積立投資に限定されているつみたて投資枠と異なり、成長投資枠では、積立投資のほか、一括買付（スポット買付）も選択できます。ご自身のスタイルで投資ができます。
売買タイミングの見極めに
自信のない方
無理のない範囲で
資産形成をしたい方
投資初心者
リスクをできるだけ抑えたい方
値動きを見ながら
投資のタイミングを決めたい
余裕資金で集中的に投資して
積極的に値上り益を狙いたい
配当や優待を狙いたい
投資経験があり、
基礎的な知識が身に付いている方
投資がはじめての方や忙しい方には、少額からはじめられ、毎月決まったルールで買付を行う投信つみたてや定期買付がオススメ。NISA（ニーサ）で節税しながら、手軽に資産形成を始めることができます。
他の金融機関でNISA口座を開設されている方は金融機関変更が必要となります。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50％を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円（税込：110円）の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 
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