NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のふたつが利用できます。
「成長投資枠」は投資する商品と買付方法を自由に選択できるのが特徴です。
成長投資枠の年間投資枠は240万円です。
1,800万円の非課税保有限度額のうち、1,200万円まで成長投資枠で保有できます。
非課税保有限度額はNISAで保有する株式等を売却すると減少しますが、減少した分を新たに投資に利用できるのは翌年以降です（2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります）。
成長投資枠では、アクティブファンドを含む多くの投資信託のほか、ETFやREIT、IPOを含む国内株式、米国株、中国株といった幅広いラインナップから選択することができます。
2024年8月末時点
新規公開株（IPO）や公募・売出株式（PO）も対象
取扱投資信託数1,100本以上
米国株式 4,700銘柄超（※）
中国株式 ほぼ全銘柄
※個別株式・ADR・ETFの合計（含む売りのみ）
| 国内株式 |
|
|---|---|
| 投資信託 |
|
| 外国株式 |
|
※整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は制度対象外です。
買付方法が積立投資に限定されているつみたて投資枠と異なり、成長投資枠では、積立投資のほか、一括買付（スポット買付）も選択できます。
ご自身のスタイルで投資ができます。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
|---|---|---|---|
| 制度の併用 | 同時併用可 | ||
| 投資期間 | 制度開始 | 2024年1月～ | |
| 口座開設・ 非課税保有期間 |
無期限 | ||
| 非課税投資枠 | 非課税投資枠 （年間投資枠） |
120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 （総枠） |
1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） NISA口座で保有する上場株式等を売却するとその分非課税保有額（簿価残高）が減少し、新たな投資枠として再度利用することが可能です。 （※）2024年～2028年までの売却分は、実質、2029年以降に再利用可能となります。 |
||
| 対象年齢 | 18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等） | ||
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の株式投資信託 |
上場株式・投資信託など
ただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。 ※つみたて投資枠の対象商品も、成長投資枠でご購入可能です。 |
|
| 購入方法 | 積立 | 一括（スポット）・積立 | |
| 制度の併用 | 成長投資枠との同時併用可 |
|---|---|
| 投資期間 制度開始 | 2024年1月～ |
| 投資期間 口座開設・非課税保有期間 | 無期限 |
| 非課税投資枠（年間投資枠） | 120万円 |
| 対象年齢 | 18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等） |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の株式投資信託 |
| 購入方法 | 積立 |
| 制度の併用 | つみたて投資枠との同時併用可 |
|---|---|
| 投資期間 制度開始 | 2024年1月～ |
| 投資期間 口座開設・非課税保有期間 | 無期限 |
| 非課税投資枠（年間投資枠） | 240万円 |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） |
| 対象年齢 | 18歳以上の成人（口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等） |
| 対象商品 | 上場株式・投資信託など
ただし、整理・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型・毎月分配型商品等は対象外です。 |
| 購入方法 | 一括（スポット）・積立 |
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 
COPYRIGHT © MONEX, Inc.
