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日本株積立(定期買付サービス)

日本株積立サービスは、お客さまが指定した銘柄・積立設定の内容で国内株式の積立(定期買付)を行うサービスです。単元未満株(ワン株)と1株単位のETF等(ETN,REIT含む)の国内株式を毎月決まったタイミングで定期買付することができます。
1株から積み立てすることができるため(本サービスは株数指定のみのご提供となり金額指定(定期定額)での買付はできません)、株式投資始めたての方や忙しい方でも気軽に便利にご利用いただけます。

日本株積立サービスのメリット

1株から買付が可能

少額から買付できるため、毎月コツコツと自分のペースで資産形成でき、保有株数に応じて、配当金や株主優待を受けることができます。

手間がかからず簡単設定

一度申込みをすれば毎月決められた日に自動買付されるため、忙しい方にもおすすめです。

NISAでも積立可能

日本株積立でもNISA成長投資枠を利用した買付が可能なため非課税メリットを享受できます。

NISAの手数料は無料です。

ワン株を積み立ててみよう!

日本株積立サービスはワン株の全取扱銘柄を対象としています。
マネックス証券のワン株は買付手数料が無料なので、気軽にご利用いただけます。
一度設定してしまえば、以降は自動で買付されるので時間が取れない人にもおすすめです。

ワン株の積立のお申込はワン株トップページや取引画面から行うことができます。

ワン株トップ画面からの導線_銘柄検索ランキングキャプチャ
ワン株取引画面から申込画面への導線キャプチャ

株主優待を目標に積立!配当金は1株でも受取可能

人気の株主優待は単元株である100株から実施している企業がほとんど。一度に100株購入するには資金が足りない場合、株主優待が獲得できる株数を目標に毎月少しずつ積立てることも可能です。
また、配当を実施している企業であれば、1株からでも配当金を受取ることができます。

よくあるご質問

いくらから設定できますか?

本サービスでは株数を指定した買付のみとなりますので、買付設定に必要な金額は銘柄や買付数量によって異なります。買付必要金額は以下の通りです。

買付必要金額=制限値幅上限価格×指定株数+手数料

注文が作成されないのはなぜですか?

証券総合取引口座の買付可能額が不足している場合や買付銘柄が非取扱銘柄になった場合には注文は作成されません。買付設定を行った注文が作成されなかった場合は、証券総合取引口座ログイン後のメッセージボード及びご登録のメールアドレス宛にお知らせいたします。

注文が作成されないケース

閲覧が必要な書面はありますか?

本サービスをご利用いただくには、積立申込画面に表示される約款・規程を閲覧・同意を頂く必要があります。また、国内上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面を閲覧いただいていない場合は、本サービスを含めた国内株式のお取引ができませんので、事前に閲覧をお願いいたします。当該書面が改版される場合、再度内容をご確認の上、閲覧・同意していただく必要があります。

複数設定することはできますか?

可能です。ただし、同一日に同一銘柄・同一口座区分となる設定を入れることはできませんのでご注意ください。

積立の設定はいつまでに行えばよいですか?

買付を希望される日の前営業日の23時59分までに設定いただく必要があります。

(例)毎月15日に買う設定を入れたい場合
→14日の23時59分までに設定することで15日に買付されます。
※14日が祝・休日の場合はその前営業日の13日

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項